16日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比714円01銭（3.32%）高の2万2244円96銭で前場を終えた。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を好感し前日の米株式相場が上昇したことを受け、海外投資家による株価指数先物への買い戻しが入った。心理的節目の2万2000円を上回り、上げ幅は740円を超す場面があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大きく反発した。
FRBが個別企業の社債購入を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」の警戒感から米国株は売りが先行したが、中銀の積極的な景気支援策を好感した買いが優勢となり、ダウ工業株30種平均はその後、上げに転じた。
前日に日経平均は774円安と急落したこともあり、割安感の強まった景気敏感株を中心に自律反発狙いの買いも集まった。高値圏では戻り売りもみられたものの、アジア各国・地域の株式相場は総じて堅調に推移し、日本株の支えとなった。
東証1部の値上がり銘柄数は2055と全体の9割超を占め、全面高の展開だった。値下がりは90、変わらずは22銘柄だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆913億円、売買高は6億2312万株だった。
日本製鉄や商船三井、IHIが急伸。トヨタとホンダが高く、リクルートや電通グループが堅調だった。米通信大手TモバイルUS株について、売却も含めた「潜在的取引」の検討を始めたと発表したソフトバンクグループ（SBG）は一時2%を超す上げとなったが、朝高後は伸び悩んだ。一方、中部電やローソンが下落。パーク24は大幅安となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-06-16 02:50:02Z
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