3日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まりそうだ。欧米株高や原油高を追い風に運用リスクを一段と取りやすくなった投資家の買いが先行する公算が大きい。一方、これまでの急ピッチな相場上昇で投資家の買い疲れ感も出始めているとみられ、上値では利益確定売りも出やすいだろう。日経平均は前日の終値（2万2325円）を300円ほど上回る2万2600円程度への上昇を見込む声があった。
2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、267ドル高の2万5742ドルと、ほぼ3カ月ぶりの高値で終えた。米景気は最悪期を過ぎて回復に向かっているとの見方から化学や建機など景気敏感株が買われた。半導体関連などハイテク株も上昇した。ニューヨーク原油先物相場が1バレル37ドル近辺と約3カ月ぶりの水準に浮上したのを支えに、ロンドンなど欧州の株価指数も上昇した。
日本時間3日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、6月物は前日の清算値と比べ230円高い2万2600円で終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半と、前日に比べ円安・ドル高方向に傾いているのも日本株にとって支えとなる。
世界的に株高傾向が強まっているが、懸念材料も多い。全米では人種差別への抗議デモが続き沈静化の糸口は見えない。足元の相場の反応は今のところ限られているが、中長期的には米大統領選への影響も指摘されている。韓国政府は2日、日本による半導体材料など輸出管理の厳格化措置は不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。コロナからの再起を目指す東アジアの足並みの乱れにつながらないか、注意深く見守る必要がある。
東京都では2日、34人の新型コロナ感染者が確認された。2日の取引時間中に「30人超の感染確認」と伝わった際の株価の反応は限定的だったが、その後、都は警戒を強める「東京アラート」を初めて出した。経済再開の動きにブレーキがかかってしまうという懸念が投資家心理の重荷になる可能性もある。
個別ではファーストリテイリング（9983）に注目だ。2日発表した「ユニクロ」の5月の国内の既存店売上高は前年同月比18.1%減だった。56.5%減と過去最大の落ち込みとなった4月からは減少幅が縮小した。ただ、相場全体の上昇につれて上げてきたファストリ株は、きのうは12営業日ぶりに反落して終えた。急ピッチな株高を受けた買い疲れ感を象徴しているという見方がある。
きょうは5月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が取引時間中に発表される。米国では5月のADP全米雇用リポートや、5月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数など、米景気の持ち直しを確認するうえで重要な指標の発表がある。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hMQVNGTDAzSDI0X1QwMEMyMEE2MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2020-06-02 22:01:01Z
52782447901849
Tidak ada komentar:
Posting Komentar