【北京＝三塚聖平】米国で上場する中国企業による、香港証券取引所への重複上場の動きが相次いでいる。今月には大手２社が上場予定で、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）も検討している。新型コロナウイルス流行後に米中対立が先鋭化し、米国で中国企業への風当たりが強まる中で「香港回帰」が注目されているが、香港市場自体の先行きにも国家安全法導入で暗雲が漂う。
アリババが重複上場に先鞭
６月中の上場予定が伝えられるのは、ネットサービス大手の網易（ネットイース）と、ネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）だ。両社とも米ナスダック上場企業で、中国企業の「回帰が加速している」と中国メディアは報じる。先鞭（せんべん）をつけたのは、ネット通販大手のアリババ集団。ニューヨーク証券取引所上場の同社は昨年１１月、香港に重複上場を果たした。
背景には米中対立の資本市場への波及がある。５月２０日、米議会上院が、米国で上場する外国企業に米規制当局の監査への協力を義務付ける法案を可決。中国企業への規制強化を狙い、従わなければ上場廃止になるという厳しい内容だ。ハイテク株中心のナスダックも５月に外国企業の新規上場基準の厳格化に動いており、中国企業を念頭に置いた締め付けが米国で強まっている。
香港ネットメディア「香港０１」は、米上場の中国企業について「中米対立が日増しに激化するにつれ、米国の政府・資本市場による二重の重圧に直面している」と指摘する。
「熱気冷ますリスクに注意必要」
国営新華社通信によると、ナスダックに上場する百度の李彦宏会長は、米国で進む中国企業への規制強化について言及した上で、「香港での上場も含めて内部で検討している」と５月下旬に表明。ネット通販大手の●多多（ピンドゥオドゥオ）なども香港重複上場の観測が報じられている。
香港取引所は昨年の新規株式公開の資金調達額が世界首位で、中国企業を引き付けているとみられる。だが、香港への国家安全法導入で「国際金融センター」の位置付けが揺らぐ恐れも指摘される。香港経済日報（電子版）は「市場の熱気を冷ますリスクに注意が必要だ」と警戒を促す。
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2020-06-06 14:11:00Z
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