新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるためのスマートフォン向けアプリ「接触確認アプリ」（iOS／Android）の開発を厚生労働省から受注したのは米Microsoftだと、日本経済新聞の電子版が6月15日に報じた。しかし、日本マイクロソフトはITmedia NEWSの取材に対し、「事実ではない」と報道を否定した。
米Microsoftは接触確認アプリの開発を受注してはいないという同アプリは、利用者が14日以内にCOVID-19陽性者と接触した可能性を通知してくれるもの。米Appleと米Googleが提携して定めた共通規格を使い、Bluetoothで接触情報を匿名で交換する。厚生労働省が6月中旬に公開を予定している。
当初はエンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）の有志が、内閣官房と調整しながら3月下旬から独自アプリの開発を進めていた。しかし、AppleとGoogleの共通規格を実装できるのは1国につき1アプリで、提供者は各国の保健当局に限られるという規制を受け、5月8日に厚生労働省が主体となって開発することが決定した。
コード・フォー・ジャパンはこれを受け、これまで開発したアプリをオープンソース化した上で、厚労省の開発を支援する方針に切り替えた。しかし、厚労省への移管後、同省が開発をどこへ発注したかはこれまで明らかにされていなかった。
日本マイクロソフトは「現時点でこれ以上の回答は控える」とコメントした。
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2020-06-15 10:31:00Z
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