【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。同時に新型コロナウイルス危機から景気は大きく持ち直すとの分析を示し、21年中に物価上昇率は目標の2%を突破すると予測した。FRBは景気回復後も長期緩和を維持する構えを強調し、市場の早期の利上げ観測に対抗する。
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16～17日のFOMCではゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を、0～0.25%のまま据え置いた。量的緩和政策も継続し、当面は米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れる。パウエル議長ら投票メンバー11人の全会一致で決めた。
今回の会合では、正副議長や地区連銀総裁ら18人がそれぞれ中期的な政策見通しも提示した。21年、22年、23年ともゼロ金利を維持する方針が中央値となり、FOMCの大勢は「ゼロ金利の解除は24年以降」となった。ただ、23年に利上げを見込む参加者は7人おり、前回、予測を提示した20年12月時点の5人から増えた。22年中の利上げを予想するメンバーも4人いる。
財政出動やワクチン普及で、景気は想定よりも早く回復すると予測した。FOMCは景気見通しを大幅に上方修正し、21年10～12月期の国内総生産（GDP）が前年同期比で6.5%伸びると予測。物価上昇率も21年10～12月期には前年同期比2.4%まで高まり、一時的に目標の2%を突破するとした。失業率は逆に4%台に下がると分析。物価と雇用の目標達成も想定よりも早まりつつある。
焦点は量的緩和の縮小だ。FRBはゼロ金利の解除の前に量的緩和の縮小に着手すると公言している。金融市場では量的緩和の年内解除観測が浮かんでおり、米国債の需給悪化を見込んだ長期金利の上昇圧力も強まっている。新型コロナが深刻になって1年間、巨額の財政出動と大規模な金融緩和が市場を支えてきたが、政策の正常化の過程で投資家の動揺を招く可能性もある。
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2021-03-17 18:05:19Z
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