【ニューヨーク=白岩ひおな】米連邦取引委員会（FTC）は14日、セブン&アイ・ホールディングスによるガソリンスタンド併設型コンビニエンスストアの米スピードウェイ買収に異議を唱える声明を発表した。FTCは買収が「独占につながる懸念がある違法なものだ」と指摘し、全米のガソリンスタンドやコンビニでの価格高騰を招くと非難した。
声明自体に買収撤回の法的拘束力はないが、米コンビニの首位固めを狙うセブンは今後、事業の分離を求める訴訟などのリスクを抱える可能性もある。
声明は買収の審査を進めていたFTCの民主党系のレベッカ・ケリー・スローター臨時委員長、ロヒット・チョプラ委員が連名で公表した。スローター氏らは、競争上の懸念を払拭する対策を合意できていないなかでの契約締結は「極めて異例で困惑している」と述べた。「両社は自己責任で契約を進めた」と強調した。司法当局と連携して調査を継続し、反競争的な弊害に対処するため「適切な道筋を決める」という。
ただ、民主党系2人、共和党系2人で構成される委員会では対処方針をめぐり意見が分かれ、過半数の合意が必要となる買収の阻止や訴訟などの強制措置には至らなかった。共和党系のノア・フィリップス委員とクリスティン・ウィルソン委員は買収の違法性には同意した上で「効果的な救済策を講じないまま、FTCは取引の完了を許可した」と非難した。臨時委員長らの声明について「当事者を拘束せず、消費者は無防備なままだ」と不満を漏らした。
バイデン政権は5人目のFTC委員として、米コロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名した。民主党系が過半数を占めるようになることで、FTCが今後強制力のある措置にカジを切る可能性も出てくる。
スピードウェイをめぐっては、セブンが日本時間15日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムから買収する手続きが完了したと発表したばかりだ。セブンは3月までの買収完了を見込んでいたが、米当局の認可手続きが遅れていた。約2兆3千億円を投じる大型買収で、米国の店舗数は約1万4千店舗に拡大し、コンビニのシェアは10%程度まで高まる見通しだ。
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2021-05-14 20:41:14Z
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