豊田自工会会長、５５０万人の雇用維持に危機感…再エネ普及遅れで「クルマ輸出できなくなる」 - 読売新聞

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日、オンラインで記者会見し、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）は雇用問題であることを忘れてはいけない」と述べた。経済や雇用への影響を考慮したエネルギー政策の策定を訴えた。

　欧米などは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力発電による電力などを生産時に利用した製品に対し、輸入の際に課税することを検討している。豊田氏は、国内で再生可能エネルギーの普及が遅れている現状を踏まえ、「今の日本のエネルギー事情だとクルマは輸出できなくなる」と指摘。国内の自動車関連の５５０万人の雇用維持が困難になるとの見方を示した。

　自工会は１０月、日本のエネルギー政策について提言を公表し、具体的に問題点などを指摘する方針だ。再生エネの普及に向けて、必要な投資額を算定し、送電網の更新なども求める。費用負担のあり方について、議論を促したい考えだ。

　豊田氏は、走行時にＣＯ２を排出しない電気自動車（ＥＶ）だけでなく、比較的安価で大きな排出削減効果を得られるハイブリッド車（ＨＶ）などの活用も有効だとの考えを強調した。

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2021-09-09 10:57:00Z
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