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野村ホールディングス（ＨＤ）が31日発表した2023年10ー12月（第３四半期）連結決算によると、純利益は前年同期比24％減の506億円だった。低迷が続いていたホールセール部門の利益が改善するなど主要３部門の業績は堅調だったが、前年同期に株式売却益を計上した反動で純利益ベースでは減益となった。
ブルームバーグが集計したアナリスト３人による純利益予想の平均は492億円だった。業績が回復しているとして、発行済み株式総数の４％、総額1000億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は２月16日から９月30日まで。
部門別の税前利益は、国内リテールを担う営業部門が前年同期比2.4倍の319億円と約８年ぶりの高水準となった。富裕層の顧客向けに人員を戦略的に再配置した効果が出た。ホールセール部門は230億円の黒字（前年同期は19億円の赤字）に改善した。経費削減の効果に加えて、日本関連の株式引き受け業務や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務などが貢献した。
一方、運用と投資関連を管轄するインベストメント・マネジメント部門の税前利益は同53％減の156億円だった。ただ、運用資産残高は３四半期連続で過去最高を更新するなど投資信託ビジネスは引き続き堅調としている。
主要３部門合計の税前利益は前年同期比58％増の705億円。同四半期の日経平均株価はバブル崩壊後の高値圏で推移。日本企業が関与するＭ＆Ａや非上場化の動きなども活発だった。前年同期には保有する野村総合研究所（ＮＲＩ）の一部株式を売却し、280億円の売却益を計上していた。
会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、主要３セグメントで良いモメンタムが確認できているとして「業績回復に向けた手応えを感じている」と述べた。足元でホールセール部門は金利プロダクトや各地域のエクイティデリバティブが堅調で、収益は第３四半期を上回るペースで進捗（しんちょく）しているという。
海外拠点の税前損益は、米州が71億円の黒字（前年同期は79億円の黒字）、欧州が８億円の黒字（同83億円の黒字）、アジア・オセアニアが101億円の黒字（同17億円の赤字）。合計では180億円の黒字（同146億円の黒字）だった。
| 第３四半期の主な収益（増減は前年同期との比較） |
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世界的な半導体メーカーのサムスン電子は31日、12月までの3か月間の決算を発表しました。
この中で主力の半導体部門の営業損益は、2兆1800億ウォン、日本円で2415億円余りの赤字となり、その結果、去年1年間の営業損益は14兆8800億ウォン、日本円でおよそ1兆6500億円の赤字だったとしています。
半導体部門の赤字は2008年以来、15年ぶりで過去最大の赤字だということです。
ただ、去年は四半期ごとの赤字幅は縮小していて、サムスン電子は生成AI向けの半導体の需要が高まっていることなどから「全般的に回復傾向にある」としています。
韓国メディアは、通信社の連合ニュースが「半導体不況のトンネルを抜けたと評価されている」と報じるなど、サムスン電子のことしの業績は大幅に回復するという見通しを伝えています。
１月２９日、香港の裁判所は、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。写真は深センで２０２１年９月撮影（２０２４ ロイター／Aly Song）
３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大は２０２１年にデフォルト（債務不履行）に陥り、中国の不動産不況が深刻化。
同社は約２年にわたり２３０億ドルのオフショア債務再編計画について債権者団と協議してきたが、当初の計画は昨年９月、創業者の許家印氏が犯罪に関与した疑いで拘束されたことを受けて頓挫していた。
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自民党の高市早苗経済安全保障担当相は２７日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、２０２５年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。
出席者によると、高市氏は１６日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。同時に「延期は難しいと思う」とも語ったという。
万博を巡っては、自見英子万博相が地震を受けた対応について「延期や中止の議論はない」と指摘。日本国際博覧会協会の会長を務める十倉雅和経団連会長も、地震に伴う延期を否定している。
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１月２６日、東京都の小池百合子知事（写真）は記者会見で、都が２０２４年度予算案に東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却費用を計上したことに関連し「具体的には今後、関係者と協議しながら進めていくことになろうかと思う」と語った。写真は２０１７年１０月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２６日の記者会見で、都が２０２４年度予算案に東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却費用を計上したことに関連し「具体的には今後、関係者と協議しながら進めていくことになろうかと思う」と語った。売却時期に関しては「市場が関係することなので公正な方法で決定することも必要だ」として、具体的な言及は控えた。
東京メトロ株の売却を巡っては、日本経済新聞電子版が同日、政府と東京都が株式売却を２４年度中にも始めると報じた。
東京メトロの株主構成は政府５３．４％、東京都４６．６％。２０２３年３月期の連結営業収益は３４５３億円、純利益は２７７億円。２３年４─９月期は営業収益１９１７億円、純利益２４２億円、純資産は６４５７億円だった。
２２年５月には、財務省が株式売却を担う主幹事証券に野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、海外区分としてゴールドマン・サックス、ＢｏｆＡを選定した。
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▽日経平均株価、26日の終値は25日の終値より485円40銭安い、3万5751円7銭、
▽東証株価指数=トピックスは34.27下がって、2497.65、
▽1日の出来高は15億8316万株でした。
26日の東京株式市場の株価の下落。
その要因となったのは、アメリカの株式市場での半導体関連銘柄の動きです。
アメリカのインテルが25日発表した業績見通しで市場予想を下回ったことが投資家の心理に大きく影響し、東京市場もこの流れを受けました。
ことしに入って急ピッチで続く値上がりへの警戒感や、利益を確定しようという動きも影響した形です。
その一方で、26日朝に発表された東京23区の消費者物価指数では、日銀が2％の物価安定を目指すなか、おととし5月以来の2％を下回る結果となりました。
それでも、日銀の金融政策の正常化は近いという投資家の見方は根強く、株価への影響は限定的でした。
来週はアメリカ・FRBの会合が開かれます。
さらに国内では企業の決算発表も本格化し、その内容に株価が左右されることになりそうです。
25日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて242ドル74セント高い3万8049ドル13セントと史上最高値を更新しました。
この日、発表されたアメリカの去年10月から先月までの3か月間のGDPの伸び率が市場予想を上回ったことを受けて、景気の先行きへの期待から買い注文が増えました。
また、ニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格がおよそ2か月ぶりに一時、1バレル＝77ドル台まで上昇しました。
GDPの発表に加えて、アメリカの原油の在庫が減少していることを背景に原油の需要が高まるとの見方が広がったことが背景にあります。
市場関係者は「GDPの発表を受けて投資家の間でことしもアメリカ経済は堅調に推移するとの見方が強まった」と話しています。
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直近の日足は下ヒゲのやや長い陰線引けとなり、続伸に繋げられずに終えています。下値トライに失敗していますが、12/28に付けた140.25を基点とするやや鋭角なサポートラインからは若干外れた位置で終えており、下値リスクにも注意が必要です。下値トライに失敗したことや、147円台を維持して終えていますが、147円割れで終えた場合は下値リスクが点灯、146.50以下で終えた場合は短期トレンドが変化して調整下げの動きが強まり易くなります。逆に、日足の上値抵抗が148.40-50にありますが、148.50超えで終えれば下値リスクが後退して一段のドル上昇に繋がり易くなります。
ドル買いは損切りが付きましたが147.00-10で再度押し目買い。損切りは下値リスクが点灯する146.40で撤退です。ドル売りは様子見か148.10-20まで引きつけて。損切りは148.60で一旦撤退です。
日足の上値抵抗は148.10-20，148.40-50，149.30-40に、下値抵抗は147.00-10，146.50-60，145.70-80にあります。
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JR東日本が現場付近の設備を調べたところ、架線の張りを調整するおよそ1.3トンの重りを支える鉄製の部品が破断していたことが分かったということです。
このため、部品が破断して架線が垂れ下がり、走行中の「かがやき」の車体に接触した結果、異常が検知されて停電が発生したとみられるということです。
JR東日本によりますと、この部品は、社内の基準でおおむね30年で取り替えの計画を立てることになっている一方、個別に状態などを判断して取り替え時期を決めています。
今回、破断した部分については去年6月と10月の目視での点検で異常がなく、使用開始から38年が経過していたということです。
JR東日本は、新幹線で同じ部品が使われているおよそ500か所について、今月中に緊急点検を行うとしています。
担当者は「専門機関に分析を依頼するなどして部品が破断した原因を究明し、再発防止に努めたい」としています。
１月２３日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円３５銭高の３万６６０５円３０銭と、続伸してスタートした。写真は東京証券取引所で２０１３年５月撮影（２０２４年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円３５銭高の３万６６０５円３０銭と、続伸してスタートした。寄り付き後、上げ幅が３００円超高となり、連日のバブル後高値更新。１９９０年２月以来の高水準で推移している。電子部品関連などのハイテク銘柄がしっかりで、指数を押し上げている。
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2024年01月23日18時17分
東北・上越・北陸新幹線の上野―大宮間で垂れ下がった架線（ＪＲ東日本提供）
２３日午前１０時ごろ、東北、上越、北陸新幹線で停電が発生した。上野―大宮間で架線が垂れ下がっており、各新幹線は一部区間で運転を見合わせた。同日午後２時４５分ごろ、現場付近で爆発音があり、男性２人がやけどを負って搬送された。ＪＲ東日本によると、作業員が感電したとみられる。
同社は東北の東京―仙台間、上越・北陸の東京―高崎間で終日運転を見合わせると発表した。同日夕時点で、２４日始発からの運転再開の見通しは立っていないという。
上野―大宮間では上下４本の列車（乗客計約１４００人）が停車。うち「かがやき５０４号」の乗客ははしごで降車した後、午後１時半すぎまでに非常階段を使って避難した。乗客３５９人にけがなどはなかったという。
この中で植田総裁は、最近の賃金や物価の動きについて「春季労使交渉に向けて労働組合側からは昨年を上回る賃上げを要求する方針が示されている。大企業を中心に、経営者から賃上げに前向きな発言も見られる。賃金から販売価格への波及も少しずつ広がっている」と述べました。
そのうえで、2％の物価安定目標について「先行きの不確実性はなお高いものの、見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と述べ、粘り強く金融緩和を続けることで賃金と物価の好循環を目指す考えを強調しました。
日銀は、賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する方針で、市場では、そのタイミングに関心が集まっています。
次回の金融政策決定会合は3月に行われますが、植田総裁は「経済のデータ、物価まわりのデータもある程度出てくる。さらに、2か月ほどあるのでさまざまなヒアリング関係の情報も入手することはできる」と述べるとともに、中小企業の賃上げについては経済の動きや大企業の動向などからも類推することが可能だという考えを示しました。
ただ、政策転換の可能性については「毎回の決定会合と同じ様に新しく入った情報をもとに適切に判断していくということしか申し上げられない」と述べ、毎回の会合で適切に判断する姿勢を示しました。
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中国株の時価総額が米国からこれほど引き離されたことはない。容赦なく続く中国株売りで、下落に歯止めがかからない。
ブルームバーグがまとめたデータによると、米株式市場の時価総額は現在、香港と中国を合わせた額を38兆ドル（約5641兆円）上回っている。
ファンデーション・アセット・マネジメントＨＫのマイケル・リャン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「中国株には価値があるが、きっかけがない。一方、米市場には勢いがあり経済が味方している」と話した。
株価急落によって中国に対する世界の投資家心理が悪化する中で格差が拡大した。米連邦準備制度今年利下げに踏み切り経済が軟着陸するとの楽観的な見方が広がり、大型テクノロジー株にけん引されて米国株は史上最高値を更新している。
中国株は2021年２月のピークから６兆3000億ドル以上の市場価値を失った。同期間に米国株の価値は約５兆3000億ドル上昇した。
デフレと進行中の不動産危機に苦しむ経済を再生させようとする中国政府の取り組みは投資家を納得させなかった。急落が理由で始まった投資家離れは、中国の長期的な経済アジェンダや米国との戦略的競争に対する疑念から、構造的なものなる危険性がある。
クマー・ゴータム氏らブルームバーグのストラテジストは、中国株の調整は行き過ぎたように見えるかもしれないが「われわれのシミュレーションでは、痛みは続く可能性がある」と述べた。ストラテジストらはＭＳＣＩ中国指数が平均35カ月間ピークを下回る確率は51％と見積もっている。
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原題：China Selloff Leads to Record $38 Trillion Gap With US Stocks（抜粋）
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週刊文春電子版は１９日、社員の告発として、ホンダの開発車向け部品を管理基準から大きく外れた数値のまま納入していたと報じた。ＴＯＹＯ ＴＩＲＥは１９日、ロイターの問い合わせに対し、文春報道を否定していた。
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株式や投資信託などの利益が非課税になる「ＮＩＳＡ」（ニーサ）を大幅に拡充した新ＮＩＳＡが今年、スタートした。「非課税期間が無期限」「生涯投資枠が最大１８００万円まで拡大」などメリットが強調され、初めて投資に乗り出した人も多いだろう。ただ、新ＮＩＳＡも投資なので、得するばかりではない。内容をよく見極めて始めたい。
今年は日経平均株価が年初から上昇基調となり、バブル経済崩壊後の高値を更新。終値が平成２年２月以来、約３３年１１カ月ぶりとなる３万５千円台を回復した。新ＮＩＳＡに対する期待も一因とされ、年２兆円が日本株に流入する可能性も指摘されている。
証券会社の広報担当者は、新ＮＩＳＡのための口座開設の申し込みが「年明けから加速している」。口座を開設した東京都の男性会社員（４６）は「無期限で非課税というのは大きな魅力だ」と期待する。
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ＮＩＳＡは「貯蓄から投資」を促すために、平成２６年に設けられた。「つみたてＮＩＳＡ」と「一般ＮＩＳＡ」の２種類があり、それぞれ限度額や非課税期間が定められていた。
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新ＮＩＳＡでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」となり、これまでできなかった枠の併用ができる。限度額が大幅に増えたほか、売却益や配当益の非課税期間は無期限になった。使い勝手がよくなった形だ。
投資の呼び水になりそうな新ＮＩＳＡ。ただ、投資に変わりはないので、従来のＮＩＳＡと同様にリスクがある。損益通算や繰り越し控除ができないのだ。
課税口座では同じ年に発生した利益と損失を相殺する損益通算や、その後に残る損失を最大３年間繰り越せる繰り越し控除で税負担を抑えられるが、ＮＩＳＡや新ＮＩＳＡの非課税口座では、こうした恩恵が受けられない。
たとえば、課税口座で３０万円の利益が出て、非課税口座で３０万円の損失が出たとしても、損失は非課税口座のため相殺されず、３０万円の利益に約２０％、約６万円の税金がかかる。
もちろん、元本割れのリスクもある。株価は企業の業績以外にも、新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵略などのような不測の事態に影響され、大きく変動する。現在の高水準の株価が維持される保証はない。
「新ＮＩＳＡも利益が出ない限り、メリットはない。前のめりにやり過ぎず、利益が出るように運用すべきだ」。ニッセイ基礎研究所主任研究員の前山裕亮さんはこう警告する。
投資の原則は「長期・積立・分散」とされる。投資経験が乏しい人や投資初心者は、新ＮＩＳＡのつみたて投資枠で投資信託を購入するのがおすすめだ。投資信託は専門家が投資・運用している。
投資信託も完璧に安全というわけではない。特に為替変動リスクには注意が必要だ。海外の株式や債券で運用する投資信託の場合、円を外貨に交換して対象銘柄を購入するため、為替相場の影響を受ける。円安になればプラス、円高になればマイナスに作用する。今年は、為替が円高ドル安方向に転じる可能性が予想されている。
前山さんは「株価の動きに一喜一憂せず、ほったらかしにしても大丈夫と思える金額で始めるといい。生涯投資枠の１８００万円をフルに使う人は多くない。５千円でも１万円でも、身の丈に合った金額から始め、投資に慣れることが大事だ」とアドバイスしている。（宇野貴文）
株式や投資信託などの売却益や配当益を非課税にする制度。「Ｎｉｐｐｏｎ Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｓａｖｉｎｇｓ Ａｃｃｏｕｎｔ」の略。英国の制度「ＩＳＡ」（アイサ）をモデルに平成２６年に始まった。長期の積立・分散投資に適した投資信託に投資するタイプ（新ＮＩＳＡでは「つみたて投資枠」）と上場株式などが投資対象のタイプ（同「成長投資枠」）がある。新ＮＩＳＡで年間の投資上限額が引き上げられ、非課税期間が無期限になるなど制度が拡充された。
2023年末に第三者委員会の調査で174もの不正が見つかり、「不正のデパート」とまで揶揄されたダイハツ工業。3車種の「型式指定」が取り消されるなど、影響はさらに広がりを見せています。
国土交通省は2024年1月16日、ダイハツの商用車「グランマックス」、トヨタが販売する「タウンエース」、マツダが販売する「ボンゴ」のトラック3車種について、生産に必要な認証である「型式指定」を取り消すことを明らかにしました。
これら3車種についてダイハツは、衝突試験でエアバックを起動させる際に、衝撃をセンサーで感知させて作動させるべきところをタイマーで作動させており、悪質性が高いと判断されました。斉藤国交大臣は「自動車の認証制度の根幹を揺るがし、日本の製造業の根幹にかかわる」と厳しく批判しました。
「型式指定」が取り消されると、生産や出荷が事実上できなくなります。「型式指定」の再取得には数か月以上を要すると見られ、ダイハツはこの3車種を生産できません。
そもそもダイハツは、23年12月の不正公表後、国内全工場での24年1月末までの生産停止を決めています。不正の対象は64車種にも及んでおり、現在生産されているものについては、国交省による安全性の検証が終わらなければ、生産・出荷ができないからです。
国交省は19日、ようやく5車種について、安全基準に適合していると発表しましたが、ダイハツの関係者からは、2月中の生産再開は難しいのではないか、という悲観的な声が聞こえてきます。
この間、ダイハツ車を販売している全国3万店では、事実上、ダイハツの新車が販売できない状態になっています。ある販売会社は、出荷がさらに遅れた場合に備えて手元資金を厚めに積むといった自衛策に奔走していると明かしました。
部品を納入するサプライヤーへの打撃も深刻です。帝国データバンクによれば、ダイハツと取引のある企業は全国8000社以上あります。ダイハツはサプライヤーへの補償を行う考えを示しており、その話し合いも始まっているようですが、2次下請け、3次下請けにまで補償が行われるのか、行われるにしても時間がどれだけかかるのか、依然不透明です。
生産停止が長引けば、顧客のダイハツ離れが進むだけに、生産再開したとしても、これまでと同じだけの納入額が確保できるか、不安が募ります。
ダイハツの親会社であるトヨタ自動車の佐藤社長は16日、「ダイハツの経営体制を見直すべき」と明言しました。国交省が16日に、抜本的な改善を求める「是正命令」をダイハツに出したことを受けたもので、そうした経営改善策や再発防止策が生産再開の前提になった形です。
同時にトヨタの佐藤社長は、「身の丈を超えた負担がかかっていたのであれば、事業領域を定める必要がある」と述べて、ダイハツの事業を軽自動車に絞る方向で検討する考えも示しました。
2014年以降、ダイハツはトヨタの小型車戦略を、開発・生産の両面で担う存在でした。2022年度のダイハツの世界総生産台数は178万台。そのうち軽自動車は63万台に過ぎません。生産台数が半分以下になれば、企業の姿は全く違う形にならざるを得ません。
不正のツケはあまりにも大きく、ダイハツの存亡がかかっているだけでなく、トヨタグループのあり様にも変化をもたらしそうです。そして何より、「メイド・イン・ジャパン」というブランドを大きく傷つけるものとなりました。
播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）
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＜為替＞ ドルが小反落。ただ、最近の堅調な米経済指標や一連の連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け早期利下げ観測が後退する中、ドルは前日まで５営業日続伸し、週足では０．８％上昇した。
ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが３月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５０％を下回った。トレーダーの間では、利下げ開始が５月になる公算が大きいという観測が高まっている。
ドル／円は横ばいの１４８．１５円。日銀が来週開催する金融政策決定会合では金融緩和の現状維持が決定されるとみられている。
週間では、ドルは円に対し２％超上昇し、３週連続で上昇する勢い。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．０４％高の４万１９００ドル。ただ、利益を確定する動きが広がる中、週間では２週連続の下落となる見通し。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 弱気バイアスが維持され、米債利回りが引き続き上昇した。一連の堅調な経済指標が消化される中、利下げが想定ほど差し迫っていないとの見方が広がった。
米ミシガン大学が１９日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）は７８．８と２０２３年１２月の６９．７から上昇し、２０２１年７月以来の高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７０．０だった。
１０年債利回りは４．１４５％と１カ月超ぶりの高水準。週間では昨年１０月以降で最大の上昇を記録した。
２年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４０８％と２週間ぶりの高水準。週間では昨年５月以降で最大の上昇となった。
３０年債利回りは一時４．４０３％と昨年１２月初旬以来の高水準となった。
米金融・債券市場：
Ｓ＆Ｐ５００はこの日、１．２３％上昇し、４８３９．８１ポイントで取引を終了。２０２２年１０月１２日に安値を付けて以来、強気相場が続いていることを裏付けた。
ＬＳＥＧのデータによると、１銘柄当たりの売買代金はエヌビディアが３１０億ドル、ＡＭＤが２３０億ドルで売買代金上位となった。
米国株式市場：
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安を背景に買われ、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比７．７０ドル（０．３８％）高の１オンス＝２０２９．３０ドル。金相場は週間では１．０９％安となった。
外国為替市場では、ユーロ買い・ドル売りが先行。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、金が買われた。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らの利下げけん制ともとれる発言が相次ぐ中、ＦＲＢが３月にも利下げに動くとの観測が後退しており、金相場の上値は限定的。米ミシガン大学が１９日発表した消費者調査によると、１月の景況感指数（暫定値）は７８．８となり、前月の６９．７から上昇。市場予想も上回ったが、相場の反応は一時的だった。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化などを背景とした買いが一服し、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６７ドル（０．９０％）安の１バレル＝７３．４１ドル。週間では１．００％上昇した。３月物は０．７０ドル安の７３．２５ドルだった。
週末を前に売り買いが活発化し、やや荒い値動きとなった。米軍は１８日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に５回目の空爆を実施したが、フーシ派はイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を示すため、紅海での商船攻撃を継続する姿勢を表明。また今週に入り、イランとパキスタンの関係が急速に悪化しており、中東地域の紛争拡大への警戒感から、午前の相場は７５ドルを目指す展開だった。しかし、その後は一転して売りが膨らみ、昼ごろまでに７３ドル台前半に下落。世界最大の石油輸入国である中国経済の成長鈍化や、米欧などの景気後退への根強い懸念が利益確定の動きにつながったもよう。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて395ドル19セント高い、3万7863ドル80セントと史上最高値を更新しました。
18日に台湾の受託生産で世界最大手のTSMCが、ことしはAI関連の強い需要などによって業績が回復するとの見通しを示したことを受けて市場では半導体関連を中心に企業業績の先行きへの期待が広がっていて、買い注文が増えました。
この日、発表された、アメリカの消費者の景気の見方についてミシガン大学が調査した指数が市場予想を上回ったことも株価の上昇につながりました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.7％の大幅な上昇となったほか、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も終値で4800を超え、およそ2年ぶりに史上最高値を更新しました。
市場関係者は「生成AIの利用の急速な拡大を背景とした半導体の需要の高まりが企業業績を押し上げるとの期待が広がっている」と話しています。
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来週のドル・円相場は下落する可能性が高そうだ。日本銀行の金融政策決定会合では金融政策の据え置きが予想されているが、円安が進行する中で植田和男総裁の発言にタカ派的なニュアンスが入り込むことへの警戒がある。足元の円安スピードの速さから利益確定でいったん円を買い戻す動きも想定される。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト
りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジスト
| ドル・円 | 午後２時35分時点 |
|---|---|
週間予想 （ブルームバーグ為替レート予想モデル） | １ドル＝146円05銭～150円75銭 |
| １週間物予想変動率 | 10.615％ |
| １週間物リスクリバーサル | 1.2125％の円コールオーバー |
１月１９日、鈴木俊一財務相（写真）は、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が年初来の為替円安を招いているとの指摘が出ていることに対し、「新しいＮＩＳＡだけに変動要因を求めるということは困難」との見方を示した。写真はモロッコのマラケシュで昨年１０月撮影（２０２４ ロイター／Susana Vera）
［東京 １９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１９日、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が年初来の為替円安を招いているとの指摘が出ていることに対し、「新しいＮＩＳＡだけに変動要因を求めるということは困難」との見方を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
新ＮＩＳＡを巡り、鈴木財務相は「分散投資の観点から国内資産のみならず海外資産への投資が増加していることは認識している」と指摘。為替相場との関連では「国内外の経済、財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因で決定されるもの」とした。
１ドル＝１５０円に接近している為替動向について「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」と述べ、今後の動向を注意深く見守るとした。
日銀が２２、２３両日に開く金融政策決定会合については「政府として前もって期待を申し上げることは日銀の独立性を考えると控えなければならない」と語った。その上で、「引き続き政府と緊密な連携を図りつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、適切に金融政策運営を行っていただきたいと思っている」と述べた。
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ダイハツ工業の認証不正を巡り、国土交通省がトラック３車種について、量産に必要な「型式指定」を取り消す手続きを始めた。処分が決まれば、消費者に身近な小型車では初の措置となる異例の事態だ。ダイハツは再取得を目指す方針だが、国交省の調査では新たな不正が判明し、生産再開のめどは立たない。自動車メーカーとしての信用失墜は避けられず、販売店や取引先にも動揺が広がる。
１６日夕、国交省で取材に応じたダイハツの奥平総一郎社長は「国の認証制度を
不正の原因については「こなしうる仕事量に対し、過度に詰めすぎ、硬直的なスケジュールを変えられなかった」と述べ、「そういった環境や風土は経営が醸成してきた」と改めて経営陣の責任を認めた。１か月以内に再発防止策を国交省に提出するという。
対象となるトラック３車種の２０２３年１～１１月の国内販売台数は約６２００台だった。ダイハツの年間国内生産（２２年度は約８７万台）に占める割合は小さいが、ユーザーは電気工事や配送業などに携わる中小企業や個人事業主が多い。
ダイハツ本社の営業担当者は「仕事で日常的に使われており、信頼性こそが重要だ。型式の取り消しとなれば、影響は大きい」とうなだれた。
親会社のトヨタ自動車、供給先のマツダの信用も傷付けた。マツダは「不正の影響が弊社にも及び、誠に遺憾。今後の対応はダイハツと協議する」とした。
型式取り消しとなれば、日野自動車、豊田自動織機に続き３社目。日野はトラックやバス向け、豊田自動織機はフォークリフト向けのいずれもエンジンが対象だったが、ダイハツには一般ユーザーも多く、影響はより深刻と言える。
国交省の調査では新たな不正が判明しており、今後、対象車種が拡大する可能性もある。経済ジャーナリストの井上久男氏は「一般ドライバーに人気のタントやミライースなどの乗用車に取り消しが及ぶ事態となれば、ダイハツ存亡の危機になりかねない」と指摘する。
兵庫ダイハツ販売神戸店（神戸市）は広告での集客や新車販売ができず、中古車販売や車検対応でしのぐ。毎年恒例の初売りも見送り、店舗には「乗り続けても大丈夫か」と不安の声が寄せられている。川瀬祐司店長は「コロナ禍を経て、ここから巻き返しという時期に残念だ。安心して乗ってもらえるよう信頼回復に努めたい」と話した。
兵庫県にある部品メーカーの担当者は「早く生産を再開してほしい。稼働停止が長引くと思うと暗い気持ちになる」と訴える。
東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、出荷停止や今後の補償などでダイハツには少なくとも１０００億円規模の損失が見込まれると指摘。リコール届け出の指導を受けたこともあり、「不安に思う消費者は多く、速やかな対応が必要だ」と話した。
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は１６日、東京都内で記者団の取材に応じ、子会社のダイハツ工業について、１か月後をめどに役員の刷新を含めた経営体制の見直しを検討する考えを明らかにした。
佐藤氏は「大変重く受け止めており、不正行為が二度とないように抜本的改革に取り組む」と陳謝した。その上で、「軽自動車はダイハツのコア（中核）だと思う。（それ以外での）事業拡大で身の丈を超えた負担がかかっていたのであれば、事業の整理をしていく必要がある」と述べ、事業領域の見直しを進める考えを示した。近年、グループ内で不正行為が相次いでいることから、豊田章男会長が説明する場を検討しているとした。
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米国の株式市場で１１日、米マイクロソフト（ＭＳ）の時価総額が一時、米アップルを抜いて世界の時価総額ランキングで首位となった。対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩに資金を投じるなど、生成ＡＩ分野への積極投資に投資家が期待しているようだ。
ロイター通信によると、ＭＳがアップルを抜くのは２０２１年以来、約２年ぶり。この日、ＭＳの株価は前日と比べ一時２％超上昇。時価総額は２兆９０３０億ドル（約４２０兆円）に達し、主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）への需要減退懸念がくすぶるアップルをかわして一時、首位に躍り出た。
米調査会社ファクトセットによると、１１日の終値ベースの時価総額はアップルが２兆８８６０億ドル、ＭＳが２兆８５９０億ドルでアップルが上回った。（共同）
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日経平均株価は目先、戻り高値をつける展開になるなら、本日の寄り付き後、すぐに下降を開始し、昨日の安値3万4849円以下で引けて、弱気の抱き線のような足型をつける展開になる公算です。
現在が勢いの強い上昇の流れの途中なら、本日は下げても3万4849円を維持する格好で値を戻す動きになると考えられます。
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【伊藤智洋 プロフィール】
1996年に投資情報サービス設立。メールマガジン、株価、商品、為替の市況をネット上で配信中。2月10日発売！最新刊「高速取引・AI・アルゴのやっかいな値動きに負けない 弱者でも勝ち続ける『株』投資術」、「勝ち続ける投資家になるための 株価予測の技術[決定版]」(ともに日本実業出版社)など著書多数。
株探ニュース
