経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけた疑いについて、経産省は23日、電通社員1人が不適切な発言をしていたと認めた。この社員は管理職とみられ持続化給付金の事業を担当していた。経産省は他にも同様の行為がなかったか調べる。
経産省が23日の野党ヒアリングで、電通社員が持続化給付金の事業で下請け関係にあるイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」(TOW)の社員に不適切な発言をしていたことを明らかにした。ライバル企業が受注する可能性がある「家賃支援給付金」の事業に協力しないよう求めていた。TOW社員が発言内容をもとに文書にして、TOWの複数の下請け企業にも送っていたという。
経産省は持続化給付金事業を一…
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2020-06-23 10:53:14Z
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