インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスが新生銀行に対して実施中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、新生銀が買収防衛策を導入する方針を固めたことが１６日、明らかになった。新生銀はＴＯＢへの賛否を明らかにしていないが、買収防衛策の導入により、ＳＢＩ側との全面対決となる公算が大きくなった。
１７日の取締役会で議論し、正式決定する見通し。
関係者によると、新生銀の買収防衛策は、すべての株主に、新しい株式を取得できる権利（新株予約権）を無償で付与することが柱となる。年内にも開催される株主総会で承認されることが条件となる。
大量に株式を買い付けているＳＢＩには、権利行使を認めない枠組みにする。ＳＢＩ以外の株主によって新株予約権が行使されれば、分母となる株式数が増えるため、ＳＢＩの保有比率が下がり、影響力を抑えることができる。ＳＢＩがＴＯＢを撤回した場合は、発動されない。
新生銀は買収防衛策の導入の理由について、「事前の協議やＴＯＢ後の経営方針の議論がなく、企業価値や株主の利益の最大化を妨げる恐れがあるため」などと説明するとみられる。ＴＯＢの期間を、６０日ほど延長することも求める方向で検討している。
新生銀は、ＴＯＢに対する態度表明を週明け以降に持ち越す方針だが、１６日にＳＢＩの主張への反論文書を公表するなど、対抗姿勢を強めている。買収防衛策の導入に加え、友好的な買収者（ホワイトナイト）に、新生銀の株式を取得してもらうことも模索している。
ＴＯＢの期間は、９月１０日から１０月２５日まで。買い付け価格は１株あたり２０００円で、買収総額は１１６４億円を見込んでいる。
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2021-09-16 20:00:00Z
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