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今月発生した通信障害を巡り、ＫＤＤＩは２９日、障害発生時の利用者に対し、「おわび」として２００円（税抜き）の返金を行うと発表した。障害発生時にスマートフォンや携帯電話などを契約していた利用者３５８９万人が対象で、請求額から減額する。
このほか、障害発生時に音声通話のみを契約し、２４時間以上連続して全ての通話サービスを利用できなかった利用者２７１万人には、約款に基づいて基本使用料などの２日分相当額を請求額から減額する。
今回の障害は今月２日午前１時３５分から４日午後３時までの６１時間２５分にわたり、音声通話やデータ通信に支障が出た。
［東京 ２９日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先行でスタートする展開が想定されている。昨日の米国株が大幅上昇した流れを受けて、日本株市場も堅調な値動きとなりそうだ。節目の２万８０００円を回復する場面もあると予想されるが、週末を控えて利益確定売りも出やすく、上昇一巡後は伸び悩む展開が想定されている。ドル／円が円高方向に振れており、輸出関連株の重しになる可能性もあるという。
日経平均の予想レンジは２万７７００円─２万８１００円。
米国株式市場は続伸し、主要株価３指数がいずれも１％超高で取引を終えた。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部の想定ほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が広がった。米商務省が２８日発表した第２・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．９％減だった。
今日の日本株市場では、米株高の流れを引き継ぎ堅調にスタートするとみられ、一時的に節目の２万８０００円を回復する動きとなりそうだ。ただ、市場では「米国経済の状況が良くて米株が上がっているわけではなく、景気悪化で米金利が低下する中で株価が上昇した」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との指摘も聞かれ、積極的な買いが継続するかは不透明との見方もあった。２万８０００円回復後は利益確定売りが優勢になり、２万７９００円を挟んでもみあう展開になるのではないか、との予想が示された。
また、足元のドル／円は１３４円台前半と、円高傾向となっており、輸出関連株の重しになりそうだという。国内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、サービス業を中心に軟調に推移する可能性も指摘された。
一方、米アップル、米アマゾン・ドット・コムが２８日、好決算を発表したことを受けて米株先物が上昇しており、「日本株市場でも値がさのハイテク株は強含みの展開になりそうだ」（三浦氏）との声が聞かれた。
主なスケジュールでは、国内では７月東京都区部消費者物価（総務省）、６月有効求人倍率（厚生労働省）、６月失業率（総務省）などが公表予定となっているほか、ソニーグループ、デンソー、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどが決算発表を行う。
海外では、米国で６月個人所得・消費支出（商務省）、７月ミシガン大消費者信頼感指数確報値などが発表される予定。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 27815.48 29388.16 24681.74
シカゴ日経平均先物当限 27850（円建て）
山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告（経済財政白書）を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。
白書は日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。
足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。
同様に資源高だった06～08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。
総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。
政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」はマイナス続きだ。
経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10～12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。
賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。
実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。資源高による海外への所得流出も影響している。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。
白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。
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ＪＲ東日本は２８日、利用者の少ないローカル線の区間別収支を初めて公表した。開示された３５路線６６区間の全てが赤字で、うち東北関係は２２路線４４区間だった。最大の赤字幅は羽越線村上（新潟県）－鶴岡間の４９億９００万円。赤字額の合計は６９３億円に上った。収支の公表を基に、沿線自治体にバス転換や鉄道存続策を含む協議を要請する見通し。
公表対象は新型コロナウイルス禍の影響が比較的少ない２０１９年度、１日１キロ当たりの利用者を示す平均通過人員（輸送密度）が２０００人未満の区間。営業距離は約２２００キロで、管内全体の３５％を占める。
赤字幅が大きいのは他に、奥羽線東能代－大館間（３２億４２００万円）、羽越線酒田－羽後本荘間（２７億１１００万円）、奥羽線大館－弘前間（２４億３７００万円）、津軽線青森－中小国間（２１億６４００万円）など。２０億円以上は東北関係の路線が該当した。
１００円の収入を得るために必要な費用「営業係数」は、千葉県内を走る久留里線久留里－上総亀山間が１万５５４６円で最も大きかった。東北では、花輪線荒屋新町－鹿角花輪間の１万１９６円が最高額。陸羽東線鳴子温泉－最上間（８７６０円）、磐越西線野沢－津川間（７８０６円）、津軽線中小国－三厩間（７７４４円）の採算性も悪かった。
国土交通省の有識者検討会が２５日にまとめた提言で、国主導による鉄道の存廃協議入りの目安とした輸送密度１０００人未満に当てはまるのは、２８路線４８区間。東北では２０路線３５区間が該当した。
ＪＲ東の高岡崇執行役員は２８日の記者会見で「鉄道は大量輸送が前提で、インフラ維持には非常にコストがかかる。赤字路線だからといって即廃止ではないが、鉄道が最適ではないと考えられる区間があるのも事実」と指摘した。
バスやバス高速輸送システム（ＢＲＴ）への転換が選択肢になりそうだ。鉄道を維持する場合でも、地元に運営費の一部負担を要請することもあるとの認識を示した。
地方路線の区間別収支は既に、北海道、西日本、四国、九州のＪＲ各社も公表している。
【解説】ＪＲ東日本が２８日発表したローカル線の収支は、沿線自治体に厳しい現実を突き付けた。特に東北は人口減による厳しい経営を強いられており、不採算路線の一部は鉄路以外への移行が視野に入る。全国の赤字８３線がバスに切り替えられるなどした国鉄民営化（１９８７年）以来の転換期を迎えた。
公表の物差しに使われたのが、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す平均通過人員（輸送密度）。２０００人未満は「鉄道サービスの維持が困難」とされる。公表された６６区間のうち、少子高齢化が加速する東北が６割超の４４区間を占めた。
初の収支公開に踏み切った背景には経営面の事情がある。新型コロナウイルス禍で、ＪＲ東の連結決算は２年連続赤字。ドル箱の首都圏の在来線や新幹線の収入が減り、赤字路線の穴埋めをする「内部補助構造」が崩れた。ローカル線の維持が難しいとする根拠だ。
鉄道事業者と歩調を合わせるように、国は調整を急いだ。国土交通省の有識者検討会は２５日、輸送密度１０００人未満を目安とし、国主導で事業者と自治体が路線の存廃を議論する新基準を示した。国の関与を強め、廃線を懸念する自治体に協議のテーブルに着くよう促す狙いがある。
国交省の担当者は２５日の検討会で「人口減社会の中で、足腰の強い地域交通を再生する」と述べた。「鉄道」とせず、バスや高速輸送システム（ＢＲＴ）を含む「地域交通」との表現に国の本音が見える。利用者が少ない鉄路は事実上、存続が基本線ではない。
東北では東日本大震災などの災害を機に、ＢＲＴや第三セクターへの移管など運行形態の見直しを経験した蓄積がある。自治体は鉄路の足元を見つめ直す機会と位置付けた上で住民を巻き込み、主体的に知恵を絞るべきだ。持続可能な地域交通の議論に、人口減社会の街づくりを連動させる視点が欠かせない。
（東京支社・吉江圭介）
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28日の米株式相場は続伸。４－６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）統計を受けてリセッション（景気後退）を巡る懸念が強まり、大幅な米利上げ観測が後退する中、上昇に弾みがついた。米国債利回りは低下。ドル・円相場は下落し、134円台前半で推移した。
米経済、２四半期連続の縮小－４～６月ＧＤＰ速報値は0.9％減 (3)
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.2％高の4072.43と、７週間ぶり高値。ディフェンシブ銘柄が上げを主導した。ダウ工業株30種平均は332.04ドル（１％）高の32529.63ドル。ナスダック総合指数は1.1％上昇。
通常取引終了後の時間外取引では、決算を発表したアマゾン・ドット・コムとアップルが上昇。アップルの４－６月期決算の売上高はアナリストの予想平均を小幅に上回った。サプライチェーンの目詰まりや不安定な景気動向が業績に影響するとの懸念が後退した。アマゾンは４－６月売上高が予想を上回り、７－９月についても力強い見通しを示した。一方、通期の調整後売上高見通し下方修正したインテルの株価は下落。
米国債市場ではニューヨーク時間午後４時18分現在、10年債利回りが11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.67％。２年債利回りは13ｂｐ下げて2.87％。
米国債利回りが大幅低下、米ＧＤＰ速報値が予想外の景気縮小示す
スワップ市場の動向によると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は年末までに3.25％前後でピークを付けるとみられている。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「悪いニュースが良いニュースになりつつある」と指摘。「景気が減速しつつある時は、インフレ指標は低下する可能性が高い。それにより引き締めサイクルの終了が近づくことになる。市場はそれを好感するだろう」と述べた。
外国為替市場ではドル指数が小幅安。米ＧＤＰ統計を受けてリセッション懸念が強まったことで、インフレ抑制に向け積極的な利上げを進めるという米金融当局の決意を複雑にする可能性がある。円は主要10通貨に対して全面高。
三菱ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は世界的なリセッション懸念が強まるのに伴い、ドルは引き続き上昇し得るが、円に対して一段高となる可能性は低いと指摘。「ドル・円は140円をわずかに下回る水準で既にピークを付けた可能性があるとの確信を強めている」と述べた。
主要通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ニューヨーク時間午後４時19分現在、ドルは対円で1.7％安の１ドル＝134円25銭。６月以来の安値となった。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.0190ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。原油在庫減少で市場のタイトな状況が引き続き示唆されているものの、ＧＤＰ統計を受けて景気懸念の方が強く意識された。前日公表された米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計では、原油在庫が５月末以来の大幅減となっていた。
VettaFiのエネルギー調査責任者、ステイシー・モリス氏は「リセッション懸念が再燃する中、前日の強気な在庫統計は影を潜めつつある」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、前日比84セント（0.9％）安の１バレル＝96.42ドルで終了。日中は上下に振れる荒い値動きだった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は52セント高の107.14ドル。
ニューヨーク金相場は続伸。米ＧＤＰ統計を受けてドルと米国債利回りが下げ、さらなる積極的な利上げの見通しが曇ったことなどが意識された。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ウォール街は米金融当局が９月に引き締めペースを落とす可能性が高いと判断している」と指摘。「米経済の予想外の縮小は国債利回りのピークと金相場底打ちの両方を意味する。スタグフレーションのシナリオは金価格にとっては強材料だ」と述べた。
スポット価格は一時1.3％上昇し、３週間ぶり高値を付けた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、1.8％高の１オンス＝1769.20ドルで終了。
原題：Stocks Defy Naysayers as Fed-Hike Premium Shrinks: Markets Wrap（抜粋）
Dollar Gauge Edges Lower; Japanese Yen Outperforms: Inside G-10（抜粋）
Oil Edges Lower as Shrinking Economy Inflames Recessionary Fears（抜粋）
Gold Climbs as Weakening US Economy Signals Slower Rate Hikes（抜粋）
(第３段落を追加し、更新します)
JR東日本は28日、管内を走るローカル線の路線ごとの収支を初めて公表した。対象となった35路線66区間すべてが赤字だった。利用者の減少に歯止めがかからず、JR東は廃線も含め、今後の路線維持のあり方について沿線の自治体と協議を進めたい考えだ。
公表したのは、2019年度に1キロあたりの1日の平均利用者数（輸送密度）が2千人未満だった区間。東北地方や新潟県を走る路線が多く、19、20年度の収支を公表した。
公表された資料によると、最も赤字額が大きかったのは新潟県と山形県を走る羽越線村上―鶴岡で、19年度は49億円、20年度は53億円だった。
費用に対する収入の割合を示…
28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比99円73銭（0.36%）高の2万7815円48銭だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けた前日の米株式相場の大幅な上昇を引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢だった。朝方には取引時間中では6月10日以来、およそ1カ月半ぶりに2万8000円台をつけたが、その後は利益確定売りに押されて下げに転じる場面もあった。外国為替市場で一時1ドル=135円台前半まで円高・ドル安が進んだことも、輸出関連株を中心に株式相場全体の重荷となった。
27日まで開かれたFOMCでは、市場予想通り通常の3倍にあたる0.75%の利上げが決まった。その後の会見でパウエル議長が利上げペース緩和の可能性を示唆したため、27日の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4%超上昇した。東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが先行した。
ただ、今年に入り上値の抵抗水準となっている2万8000円に到達したことで、目標達成感からの売りが優勢になり、日経平均は急速に伸び悩んだ。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「2万8000円は投資尺度の面から割高とは言えないが、米利上げの継続と景気後退懸念は根強いため、戻り待ちの売り圧力が大きかった」とみていた。
米利上げペース減速の観測から外国為替市場では円高・ドル安傾向になっている。輸出採算のさらなる改善に歯止めがかかるとの見方から、トヨタなど輸出関連株の一角に売りが出た。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前日比3.10ポイント（0.16%）高の1948.85だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2742億円。売買高は13億7679万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1203と、全体の65%を占めた。値下がりは549、変わらずは85だった。
前日に通期の収益予想を上方修正した三菱自のほか、4～6月期決算が増収となったエムスリーの上げが目立った。中部電や東電HD、東ガスも買われた。一方、28日午後に発表した4～6月期決算が大幅な減益となった三菱電が大きく下げた。サイバーやジェイテクト、積ハウスも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
ガンガデビ・バラクリシュナンさん（29）は米決済大手ペイパル・ホールディングスのシンガポール拠点で、ソフトウエアのエンジニアとして働く。最先端のフィンテックへ転職の道を開いたのは、政府とペイパルのリスキリング（学び直し）のプログラム。「人工知能（AI）の知識も深めたい」と貪欲だ。
2014年に始まったシンガポールの「スキルズフューチャー運動」は、いわば全国民のリ...
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想通り２会合連続の0.75ポイント大幅利上げを決定した後、米国債市場で広く注目されるイールドカーブの逆転がさらに広がった。
米国の10年国債利回りはＦＯＭＣの発表を受けて低下し、２年債利回りが10年債利回りを一時32ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回った。こうした逆イールド（長短金利差逆転）は、リセッション（景気後退）リスクを示唆するとしばしば受け止められる。
ＦＯＭＣは声明で「インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と表明した。ＫＰＭＧのチーフエコノミストのダイアン・スウォンク氏はブルームバーグテレビジョンで、「米連邦準備制度はインフレに真っ正面から集中している。それは需要を直撃し、国内総生産（ＧＤＰ）ははるかに低い水準になりそうだ」と指摘した。
「米連邦準備制度はインフレに正面から集中している」とＫＰＭＧのスウォンク氏
Source: Bloomberg
10年国債利回りが一時６ｂｐ低下し2.74％を付けたのに対し、２年債利回りは下げる前にいったんじり高となった。スワップ市場のデータによれば、連邦準備制度による今後数カ月の利上げの軌道と、2023年に利下げに転じる可能性の見通しにおおむね変化はない。
トレーダーはさらに詳細な手掛かりを求めて、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のＦＯＭＣ後の記者会見の解析に努め、28日発表の米国の４－６月（第２四半期）ＧＤＰ速報値を含めて今後の指標に警戒することになるだろう。
原題：
Widely Watched Yield Curve at Most Inverted in Decades After Fed（抜粋）
28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比99円73銭（0.36%）高の2万7815円48銭だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けた前日の米株式相場の大幅な上昇を引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢だった。朝方には取引時間中では6月10日以来、およそ1カ月半ぶりに2万8000円台をつけたが、その後は利益確定売りに押されて下げに転じる場面もあった。外国為替市場で一時1ドル=135円台前半まで円高・ドル安が進んだことも、輸出関連株を中心に株式相場全体の重荷となった。
27日まで開かれたFOMCでは、市場予想通り通常の3倍にあたる0.75%の利上げが決まった。その後の会見でパウエル議長が利上げペース緩和の可能性を示唆したため、27日の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4%超上昇した。東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが先行した。
ただ、今年に入り上値の抵抗水準となっている2万8000円に到達したことで、目標達成感からの売りが優勢になり、日経平均は急速に伸び悩んだ。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「2万8000円は投資尺度の面から割高とは言えないが、米利上げの継続と景気後退懸念は根強いため、戻り待ちの売り圧力が大きかった」とみていた。
米利上げペース減速の観測から外国為替市場では円高・ドル安傾向になっている。輸出採算のさらなる改善に歯止めがかかるとの見方から、トヨタなど輸出関連株の一角に売りが出た。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前日比3.10ポイント（0.16%）高の1948.85だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2742億円。売買高は13億7679万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1203と、全体の65%を占めた。値下がりは549、変わらずは85だった。
前日に通期の収益予想を上方修正した三菱自のほか、4～6月期決算が増収となったエムスリーの上げが目立った。中部電や東電HD、東ガスも買われた。一方、28日午後に発表した4～6月期決算が大幅な減益となった三菱電が大きく下げた。サイバーやジェイテクト、積ハウスも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、次回９月会合でも同様の利上げを実施することはあり得ると発言。また米経済は現在リセッション（景気後退）には陥っていないとの認識を示した。
ＦＯＭＣ声明：支出と生産の指標軟化も雇用堅調－インフレは高止まり
高進するインフレを抑えるべく実施した今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％となった。６月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏がＦＲＢ議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。
米ＣＰＩ、前年同月比9.1％上昇に加速－ＦＲＢへの圧力強まる (3)
パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で「次の会合で異例に大幅な利上げをもう一度行うことも適切となり得る」が、判断は今から次回会合までのデータ次第だと述べた。
ＦＯＭＣ結果発表後の記者会見に臨むパウエルＦＲＢ議長
また、いずれ利上げペースを落とすことになるとした上で、次の利上げ幅に関して明確なガイダンスを示すのではなく、政策は会合ごとに新たに設定されると説明した。
金融市場はこうした議長の発言に反応し、会見中に株は上げを拡大し、国債利回りとドルは大幅に下げた。
ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、委員会は「インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と改めて表明。「インフレリスクに細心の注意を払っている」と説明した。また「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との文言も繰り返し、目標の達成を妨げ得るようなリスクが出現した場合は政策を調整するとした。
今回の政策決定は全会一致だった。会合ではバーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）とボストン連銀のコリンズ総裁が投票権を持つメンバーとして新たに加わった。
積極的な利上げは既に米経済に影響を与えつつある。影響が特に顕著に見られるのは住宅市場で、販売が減速している。
US 2Q GDP seen growing at tepid pace after declining in prior quarter
Source: Bureau of Economic Analysis, Bloomberg
金融当局は経済のソフトランディング（軟着陸）を達成し、深刻な景気低迷は回避できるとの姿勢を崩していないが、一部のアナリストの間では物価の上昇ペースを顕著に減速させるためには失業の急増を伴うリセッション（景気後退）が必要になるとの見方が広がっている。
ＦＯＭＣは声明で「支出と生産に関する最近の指標は軟化している」と指摘。ただその上で、「雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ」とも記した。
パウエル議長は会見で、米経済がリセッションに陥っているとは考えていないとし、「非常に力強い労働市場」をその証拠に挙げた。
「需要はなお力強く、経済は年内成長を続ける軌道に依然としてある」と議長は述べた。
利上げペースを落とすことになるとのコメントで米株式相場は上昇。米国債利回りは低下し、ドルは下落した。ただ、一部のエコノミストからは懐疑的な声が聞かれた。
シティグループのエコノミスト、アンドルー・ホレンホースト、ベロニカ・クラーク両氏は顧客向けリポートで、「市場の解釈よりも、われわれはパウエル議長の記者会見をタカ派的と受け止めた」とコメント。食品・エネルギーを除いたインフレ統計が「米金融当局や市場の想定よりも積極的な利上げに当局を駆り立てる」とし、９月も0.75ポイントの利上げが行われると予想した。
金利先物の動きは、９月のＦＯＭＣでは0.5ポイント利上げが決まる可能性が最も高いと現時点で予想されていることを示している。
野村証券のエコノミスト、ロバート・デント氏は「不確実性が高まっていることを踏まえ、米金融当局が具体的なフォワードガイダンスの提供から遠ざかりたいと望んでいることは明白だ」と分析。「これがハト派的なイノベーションだとは私は思わない」と述べた。
原題：Fed Hikes by 75 Basis Points as Powell Sees No US Recession Now（抜粋）
(エコノミストのコメントを追加して更新します)
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ロシアは欧州向けの主要パイプライン「ノルドストリーム１」を経由したドイツへのガス供給を一段と削減する。冬に向けた欧州のエネルギー備蓄に暗雲が垂れ込めた。
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムの発表によれば、同パイプラインの輸送稼働率をモスクワ時間27日午前７時（日本時間同午後１時）から20％前後に引き下げる。タービンの保守点検の問題が背景にあると説明した。
ガスプロムの発表を受け、欧州の指標ガス先物価格は一時12％上昇した。
この稼働率がいつまで続くかは不明。ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う対ロ制裁で悪化した欧州のエネルギー危機は欧州連合（ＥＵ）域内経済に大きな打撃を与える恐れがある。
通常６基のタービンが使用されるが、ガスプロムの発表によると、ロシアのポルトバヤ圧縮機ステーションではタービン１基のみが作動している。交換用タービン１基がカナダで点検修理された後、国際制裁により返還が遅れており、残りはなおロシア国内にあって保守点検のためカナダに送る必要がある。
オックスフォード・エネルギー研究所の特別研究員、ジョナサン・スターン氏は「戻されるタービンに問題がなければ、この稼働率引き下げは時限的措置になるだろう。しかし他の主要タービン全てをカナダに戻す必要がある場合は、冬が近づく中で供給確保は時間との競争になる」と分析した。
ロシアのプーチン大統領はカナダで修理されたタービンがロシアに戻れば稼働率40％が可能になると述べた。今月実施された定期点検の前の稼働率は40％で、点検後も引き続きその水準となっていた。
原題：Russia to Cut Nord Stream Gas Flow in Ominous Sign for Winter、Europe Gas Prices Jump as Gazprom Cuts Nord Stream Flows Further（抜粋）
(専門家のコメントなどを追加して更新します)
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【NQNニューヨーク=川内資子】22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル=136円00～10銭で取引を終えた。米経済指標の悪化を受けて景気懸念が高まり、円買い・ドル売りが優勢となった。円は一時135円58銭と8日以来、2週ぶりの高値を付けた。
S&Pグローバルが22日に発表した7月の米購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合が47.5と好不況の境目の50を下回り、2年2カ月ぶりの低水準となった。サービスの悪化が目立ち、製造業も低下した。高インフレが需要に悪影響を及ぼし、景気を押し下げるとの懸念が高まりドルが売られた。
22日の米債券市場で長期金利が一時2.73%と前日終値（2.87%）から大きく低下し、5月以来の低水準を付けた。日米の金利差拡大の見方が薄れたのも、円買い・ドル売りを促した。
円の安値は136円99銭だった。
円は対ユーロで3日続伸し、前日比1円55銭円高・ユーロ安の1ユーロ=138円85～95銭で取引を終えた。22日発表の7月のユーロ圏のPMI（速報値）が50を割り込み、1年5カ月ぶりの低水準となった。ユーロ圏の景気減速への懸念が高まり、円買い・ユーロ売りが優勢となった。
ユーロはドルに対して小反落し、前日比0.0015ドル安の1ユーロ=1.0210～20ドルだった。ユーロ圏のPMIの悪化を受けてユーロ売りがやや優勢となった。ただ、米景気懸念によるドル売りも出て、ユーロは高くなる場面もあった。
ユーロの安値は1.0170ドル、高値は1.0255ドルだった。
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【シリコンバレー=白石武志】総額440億ドル（約6兆円）の買収契約の撤回を不服として米ツイッターが米起業家イーロン・マスク氏を相手取って起こした訴訟の最初の公聴会が19日に開かれた。裁判官は株主らを保護するため迅速な訴訟手続きを求めたツイッター側の主張を大筋で受け入れ、10月に5日間で審理を行う日程を示した。
「遅延はツイッターに取り返しのつかない損害を与えるおそれがあり、長引けば長引くほどリスクが高まる」――。米東部デラウェア州の裁判所が19日に電話会議システムを使って開いた公聴会で、裁判官は迅速な訴訟手続きを求めたツイッターに有利な判断を示した。
デラウェア州の裁判所は一般に提訴から2〜3カ月で審理を始める。ツイッターは2カ月後の9月に4日間の日程で審理するよう求めていた。被告であるマスク氏の代理人弁護士は決着を急ごうとするツイッターが示した日程を「ワープスピード（瞬間移動のような速さ）」と呼び、大型訴訟としては不当だと批判していた。
マスク氏側は証拠開示などのために時間が必要だとして、審理開始を早くとも2023年2月に設定するよう求めていた。手続きを急げば裁判所が早まった判断をするおそれがあるとの懸念も示したが、19日の公聴会で裁判官は「被告はこの法廷の能力を過小評価している」と切って捨てた。
裁判官は公聴会の最後に「ツイッターは契約に縛られており、どっちつかずの状況が長引けば雲行きが怪しくなり、潜在的な損害が大きくなる」と述べ、10月に5日間の日程で裁判を行う方針を示した。日程は厳密なものではないとしており、マスク氏側がさらに異議を申し立てる可能性がある。
マスク氏は7月8日、ツイッター経営陣が4月25日に結んだ買収契約の複数の条項に違反したとして契約の撤回を同社に一方的に通知した。同社側が「ボット」と呼ばれる実態のない偽アカウントに関する情報提供に十分に応じなかったことなどが理由だと主張している。
ツイッターは7月12日付でデラウェア州の裁判所に提出した訴状のなかで、マスク氏が求める偽アカウントに関する情報提供には応じてきたと反論。「買収契約に基づく義務をすべて履行している」として、4月に合意した価格と条件で買収取引を実行するよう求めている。
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ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、パイプライン「ノルドストリーム」を通じた欧州へのガス輸出を21日に再開する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。輸送能力を下回る水準での供給になるという。
関係者らによれば、21日に保守作業が終了した後にガス輸送は再開されるが、ガスプロムは欧州の一部顧客に対して不可抗力条項を宣言しており、供給量は通常を下回る水準が維持される。関係者らは、情報が非公開だとして匿名を条件に語った。保守作業開始前の段階で、ノルドストリームを通じた欧州へのガス供給は輸送能力の最大40％に抑えられていた。
ただ最終決定はクレムリンが行う必要がある。政府の影響力の強まりやガス価格の急伸で、ガスプロムは主要市場からの輸出収入の年間目標をわずか５カ月で達成できたと、関係者の１人は語った。
原題：Gazprom Poised to Restart Gas Flows Through Nord Stream (1)（抜粋）
日産自動車を主要取引先とする部品大手マレリホールディングス（さいたま市）が経営破綻した。負債総額は1兆円を超え、製造業で過去最大だ。日本を代表する部品メーカーがなぜ、ここまで追い込まれたのか。毎日新聞が入手した同社の事業再生計画案を読み解くと、世界を視野に入れた欧州メーカーとの経営統合の弊害で、次第に身動きが取れなくなっていった様子が見えてきた。
マレリの前身の一つは、自動車部品大手カルソニックとカンセイが2000年に合併して誕生した「カルソニックカンセイ」。一般の人にはこちらの社名の方がなじみ深いだろう。日産自動車系の連結子会社だった時代もあり、日産系の部品メーカーを代表する存在だった。
17年、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に買収され、大きな転機を迎える。世界規模で部品を供給する「メガサプライヤー」を目指し、19年にイタリアの自動車部品大手マニエッティ・マレリと経営統合し、社名を現在のものに変更した。日欧の部品大手の統合による相乗効果を狙ったものの、思惑は大きく外れることになる。
事業再生計画案は、金融機関に債権放棄などを求めるため、KKRが主導して作成したものだ。そこには経営不振に陥った経緯もつづられている。新型コロナウイルスの感染拡大による市場の低迷や部品供給不足といった「外部要因」に加え、マレリ自らが招いた「内部要因」が致命傷になったようだ。
「日本と欧州の統合が実行できず、（必要な改革が）実施できなかった」
内部要因として何度も出てくるのが、…
ドル円も夕刻安値で137.88円まで続落したが、その後は138円割れを買われて下げ渋り、19日朝時点は138円台序盤で推移している。
19日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前週末比173円21銭（0.65%）高の2万6961円68銭で終えた。終値としては6月28日以来3週間ぶりの高値となった。前週末15日と日本が休場だった18日の2営業日合計で米株式相場が上昇し、日本株にも買いが入った。取引時間中としておよそ1週間ぶりに2万7000円台に乗せる場面もあったが、長続きしなかった。手掛かりに欠け、方向感の乏しい展開となった。
市場では「株価指数先物に散発的に買いが入ったとみられるものの、現物株の注文は少ない」（国内証券トレーダー）という指摘があった。一部には相場に順張りする商品投資顧問（CTA）が先物に買いを入れたとの声も出ていた。
午後にかけて日経平均は高い水準で方向感の乏しい展開が続いた。戻り待ちの売りや利益確定の売りが上値を抑えた。米企業業績を見極めたいとのムードから積極的な買いが手控えられたとの意見も出ていた。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、10.29ポイント（0.54%）高の1902.79で終えた。業種別では原油先物相場の上昇を受け、鉱業や石油石炭製品が上昇した。海運業や非鉄金属も高かった。半面、電気・ガス業や医薬品、食料品といったディフェンシブセクターが売りに押された。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4278億円。売買高は9億7242万株だった。値上がり銘柄数は1161と、全体の約6割を占めた。値下がりは617、変わらずは60銘柄だった。
ファストリが4日続伸し、日経平均を押し上げた。ダイキンやソニーG、ファナックも高い。川崎汽などの海運業の上昇も目立った。一方、中外薬、アステラス、第一三共など医薬品株が下げた。エムスリー、任天堂も下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
トヨタ新型「クラウン」（2023年モデル）が米国で発表されました。一体どのようなモデルとし登場するのでしょうか。
トヨタの米国法人は、新型「クラウン 2023年モデル」を2022年7月15日に発表しました。
これまでのクラウンは、一部の海外で販売されていたものの、基本的には日本専用車として販売されていましたが、今回登場した新型クラウン（日本では16代目）より、グローバルで展開されることになります。
新型クラウンは、フルサイズセダンのイメージを一新するモデルとして米国で登場。直感的なドライビングエクスペリエンスを追求した新型クラウンは、力強い加速とハンドリングなど洗練された走りを実現するとともに、大胆な新デザインや快適性を備えました。
新型クラウンは、2種類のハイブリッドパワートレインを用意、駆動方式は全車AWDです。米国では、「XLE」「Limited」「Platinum」という3グレードが設定されます。
2.4リッターターボエンジン＋モーターとダイレクトシフト6速ATを組み合わせた「HYBRID MAX」は、低回転域から力強いトルクを発生し、スポーティで爽快な走りを実現。最上級の「Platinum」グレードに搭載され、最高出力340hpを発揮する、新開発のパフォーマンスハイブリッドです。
もう一方の、2.5リッターハイブリッドは、新開発の高出力バイポーラ型ニッケル水素電池を搭載した高効率なハイブリッドシステム「THS」を採用し、「XLE」「Limited」グレードに設定されます。
また、「カムリ」などに用いられている「GA-K」をベースにしたシャシを採用し、カムリよりも約4インチ（約100mm）高い全高を実現しました。
この独特の高さは、視認性を高めるとともに、乗降性の良さも備えています。
さらに、流れるようなシルエットと彫りの深いボディラインは、このクラスにはない新鮮な表情を生み出しています。
エントリーグレードの「XLE」は、19インチアルミホイールを装着。ボディカラーは「ブラック」「オキシジェンホワイト」「マグネティックグレーメタリック」「ヘビーメタル」「スーパーソニックレッド」の5色が設定されました。
内装は「ブラック」となり、ソフテックス＆ファブリック製フロントシートヒーター＆パワーシート、12.3インチタッチスクリーン＆6スピーカー付き新型トヨタマルチメディアシステムを搭載します。
中間グレードの「Limited」は、XLEの装備に加え、マルチビームLEDヘッドライトや固定式パノラマルーフ、レザートリムシート（フロント・ヒーター＆ベンチレーション、リア・ヒーター）、11スピーカーのJBLオーディオシステム、雨感知式ワイパー、リアクロストラフィックブレーキ付きのインテリジェントクリアランスソナーなどが追加されています。
また、ダークメタリックの21インチ10スポークアルミホイール、バードアイビューカメラ、デジタルキー（リモートコネクト契約付）を追加した「アドバンスドテクノロジーパッケージ」も用意。内装は「ブラック」「ブラック＆チェスナット」「マカダミア」の3色です。
さらに「Platinum」は「XLE」と「Limited」のすべての装備を含み、6種類のドライブモードや「アダプティブバリアブルサスペンション」、「アドバンスドドライブ」、ブラックアクセントの21インチ切削10スポークアルミホイールなど、より高い次元の装備を備えています。
ボディカラーは、ボンネットからトランクまで広がるブラックペイントを施した、トヨタ初の2トーンカラーを設定。
「オキシジェンホワイト」「ヘビーメタル」「スーパーソニックレッド」のほか、2トーン専用の新色「ブロンズエイジ」が組み合わされます。
このほか、各グレードにトヨタの新型オーディオマルチメディアシステムと「Toyota Safety Sense 3.0」が標準装備されます。
米国では2022年末に発売される予定です。
18日の米株式相場は反落。人員採用ペースを落とすアップルの計画を受け、リセッション（景気後退）懸念が一段と高まり、急速に下げに転じた。米国時間の円相場は概して１ドル＝138円台前半で推移した。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１％余り上昇する場面もあったが、終盤に下げ足を速めた。ハイテク株やヘルスケア銘柄を中心に下げ、アップルは２％超の下落。同社は来年、一部の部門に関して採用と支出のペースを減速する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。景気低迷の可能性に対応するためだという。アルファベットも先週、同様の動きを示していた。
Ｓ＆Ｐ500種は前週末比0.8％安の3830.85。ダウ工業株30種平均は215.65ドル（0.7％）下げて31072.61ドル。ナスダック総合指数は0.8％下落。
エンベストネット・ソリューションズの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、デイナ・ダーリア氏はブルームバーグテレビジョンで「言うまでもなく底堅く推移してきたのは雇用のおかげだが、その雇用はさほど安定しているわけではないかもしれないとの声が聞かれ始め、リセッションに向けた動きが見えつつある」と述べた。
米国債相場は全年限で下落したが、午後に株が下げに転じたため、利回りはこの日の最高水準からは低下した。ニューヨーク時間午後４時24分現在、10年債利回りは６ｂｐ上昇の2.98％。
外国為替市場では米ドルがニュージーランド・ドル以外の主要通貨に対して下落。ただ、この日の安値圏は離れる展開となった。米金融当局による大幅利上げ観測がやや後退し、ユーロとポンドがドルに対して上昇。市場は日銀が政策を変更するとの見方に懐疑的だ。
モントリオール銀行で通貨戦略のグローバルヘッドを務めるグレッグ・アンダーソン氏は「ドル・円にとっては米国の利上げより原油価格の方が重要な材料だ」とし、北海ブレントがバレル当たり125ドルに上昇すれば、１ドル＝140円台を付けるとの見方を示した。
主要通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％低下。ニューヨーク時間午後４時28分現在、ドルは対円で0.3％安の１ドル＝138円13銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.0144ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。節目の１バレル＝100ドルを再び上回った。サウジアラビアが将来の増産について確約するのを避けたため、買いが膨らんだ。ドル安も商品相場全体の地合いを強めた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は5.01ドル（5.1％）高の１バレル＝102.60ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は5.11ドル高の106.27ドル。
ニューヨーク金相場は反発。米金融当局による過度に大幅な利上げ観測が後退し、ドルが軟化したため、買いが入った。金スポット価格は前週、昨年８月以降で初めて１オンス＝1700ドルを割り込んでいた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.4％高の１オンス＝1710.20ドルで終了。
原題：Stock Optimism Evaporates With Apple Hiring Plans: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Drop, End Off Lows as Stock Erase Gains on Apple News
Dollar Falls as Investors Trim Fed Rate Hike Bets: Inside G-10
Oil Rallies Above $100 With Saudis Circumspect About More Output
Gold Rebounds From Near 11-Month Low as Dollar Retreats
新型クラウンの開発を担当いたしました、ミッドサイズ・ビークルカンパニー プレジデントの中嶋です。
今回のクラウン開発の経緯についてお話させていただきます。
2年と数ヵ月前のことですが、まず私が手掛けたのは、現在走っているクラウンのマイナーチェンジでした。社長の豊田にその企画を見せたとき、こう言われました。
「本当にこれでクラウンが進化出来るのか？マイナーチェンジは飛ばしてもよいので、もっと本気で考えてみないか」。
今思えば、ここから16代目のクラウンの開発がスタートしたと思います。
はじめに、歴代主査の想いに触れ、そもそも「クラウンとは何か？」を徹底的に見つめ直すところから始めました。
そこには、クルマの形や、駆動方式という決まりは何もありませんでした。あったのは、歴代主査の「革新と挑戦」というスピリットでした。私たち自身が、「内向き」に決まりをつくり、自らを動けなくしてしまっていたのです。
同時に、社長就任以降、豊田が言い続けてきた言葉を思い起こしました。
「もっといいクルマをつくろうよ」と「世界一ではなく町いちばんを目指そう」。この2つです。
クラウンがロングセラーであり続けられたのは、歴代主査が常に「町いちばん」で考え、日本のお客様の笑顔を思い浮かべながら、「もっといいクラウン」を目指して、挑戦してきたからだと思いました。
そこから考えを大きく変えました。固定観念にとらわられず、これからのお客様を笑顔にするクラウンを目指そう、と開発を始めたのが、このクロスオーバーです。
ある程度カタチになり、社長の豊田から「これで行こう」とゴーサインが出たと同時に、新しい宿題が出ました。
「セダンも考えてみないか？」
正直、耳を疑いました。一方で、私たちがあのマイナーチェンジの時から、発想を変え、「原点」に戻った今だからこそ、豊田は、セダンをやってみたらどうかと、問いかけているのだと受け止めました。
それならば、この多様性の時代、ハッチバックや、ワゴンも必要だと、4つの異なるモデルを提案した、というのが正直な経緯です。
あらためて4つのクラウンをご紹介いたします。
まずクロスオーバー。このクラウンは、セダンとSUVの融合で、乗り降りしやすく、視点も高く、運転し易いパッケージとしながらも、走りは、新たなハイブリッドシステムとともに、「セダンを超えるセダン」として進化させました。
次にスポーツ。このクラウンは、エモーショナルで創造的な雰囲気を持ち、乗りやすく運転し易いパッケージと共に、俊敏でスポーティーな走りが、お楽しみいただける、新しいカタチのスポーツSUVです。
続いてセダン。このクラウンは、正統派セダンとして、新たなフォーマル表現と共に、上質さ、快適さ、を追求しました。ショーファーニーズにも十分お応えできるモデルです。
最後にエステート。このクラウンは、機能的なSUVとして、大人の雰囲気で、余裕のある走り、アクティブライフを楽しんで頂けるモデルです。後席はフルフラットデッキにもなり、まさしくワゴンとSUVのクロスオーバーとも言えるでしょう。
以上、これら4車種の名前は、すべて統一して「クラウン」です。今回発売のクロスオーバーを振り出しに、これから1年半の期間で順次、世の中に送り出して参ります。
4つのクルマを並行して開発するのは至難の業でした。それを可能にしたのが「カンパニー制」と「TNGA」です。この2つなくして、新型クラウンは実現できなかったと断言できます。
まず一つ目、2016年から始まったカンパニー制です。
それぞれのカンパニーには、担当のクルマに愛着を持ち、また、そのクルマのことを最優先に考える人たちがいます。そして、自分たちの意思で決断し行動することが使命です。
ミッドサイズ・ビークルカンパニーとして、クラウンを一番に考える事ができたこと、また、プレジデントとして、自らの責任と判断で実行できたことが、非常に大きかったと思います。
これまで当たり前だった開発プロセスを見直し、無駄を徹底的にそぎ落とし、リソーセスを確保しなくてはなりませんでした。そのために、例えば、製品企画と開発の各工程を、一つのチームにし、全員がプロであるという意識を高め、従来以上に緊密なコミュニケーションで乗り切りました。
2つ目はToyota New Global Architecture、TNGAです。
もっといいクルマづくりを実現するため、プラットフォームと、パワートレーンを刷新し、一体的に開発することで、基本性能を飛躍的に向上させることを目指し、2012年にその構想を立ち上げました。
10年の時を経て、TNGAも成熟、進化し、その拡がりが、クラウンのシリーズ化を実現させました。
TNGAプラットフォームでは、一目見て、このクルマが欲しいと思っていただけるデザインや、ずっと乗っていたいと思っていただける走り、乗り心地など、クルマの基本性能を高めて参りました。
今回のクラウンでは、更に成熟させ、例えばこの、スポーツ、新開発した専用プラットフォームを用いてタイヤ大径化と共に、居住性とデザインの両立を狙い、造られています。
TNGAパワートレーンでは、低重心化とともに、優れた走行性能と、環境性能を両立させ、ダイレクト＆スムースを重点的に開発してきました。
今回さらに進化させ、例えばこの、クロスオーバーでは、エンジンと電気モーターを直結させ、後輪にも大型モーターを搭載し、350馬力、550Nmというトルクフルな走りを実現。加えて、緻密な4輪駆動制御で、車両姿勢のコントロールも行う、新しいハイブリッドシステムも導入しました。
クラウンのコンセプトは「トヨタブランドのフラッグシップ」です。
「カンパニー制」と「TNGA」で、4つのクラウンを並行開発し、それぞれのお客様のフラッグシップに相応しい品質に造り込み、お届けしてまいります。どうぞご期待下さい。ありがとうございました。
［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。
ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要があり、ウクライナ情勢を巡って主要７カ国（Ｇ７）と足並みを揃える日本政府の対応が注目されていた。
事情を知る政府関係者らによると、このほど権益維持を目指す方針を固めた。経産省関係者はロイターの取材に「商社が権益維持で動けるようにサポートする方向性を決めた」と説明。「商社にはこれから伝える」とした。
岸田文雄首相は１４日の記者会見で、「日本の権益を守り、ＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給確保ため官民一体で対応したい」と述べていた。
ロイターは経産省にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。三菱商事は「政府・パートナーと連携の上で協議していく」、三井物産は「今後については政府、パートナー含むステークホルダーと協議中」とコメントした。
サハリン２は三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資。日本のＬＮＧ輸入量の約９％を占める。市場で調達するよりも安価なため、仮に権益をあきらめれば調達価格が上昇する可能性がある。資源エネルギー庁の幹部は、「代替ＬＮＧを市場で調達すると数兆円の追加負担が発生する」と説明する。
ロシアは新会社への出資条件など詳細を発表しておらず、日本政府はロシアからの情報を待って商社と本格的な調整に入る。資源エネルギー庁の同幹部は「新会社に関する詳細は問い合わせ中」と説明。Ｇ７は４月の首脳会談で対ロ制裁の一環としてエネルギーを含むロシア経済の主要部門への新規投資禁止を決めているが、「既存権益への投資という理解だ」と話す。
２７．５％の権益を保有する英シェルは２月に撤退を発表したが、まだ売却先は決まっていない。
日本政府はロシア産ＬＮＧ輸入の行方が不透明になる中、電力、ガス事業者間で余剰在庫を融通するなどの代替措置も進めている。また、オーストラリアを今週訪問した萩生田光一経産相が米豪のエネルギー相と個別に会談し、ＬＮＧの増産と安定供給を依頼した。萩生田氏はその後の会見で、「日本の立場への理解が示された。十分理解いただいたと思う」と述べた。
（竹本能文、清水律子、浦中美穂、杉山健太郎 編集：山口貴也、久保信博）
2022年7月15日、新型クラウンが世界初公開された。新型クラウンは４種類のボディタイプを持っており、この日の主役は第一弾として今秋（2022年秋）に発売される「クロスオーバー」だったが、このほか「スポーツ」、「エステート（ワゴン）」、「セダン」が今後１年半かけて発売されてゆくという。以下、クロスオーバーとそのほか３車種の開発目標やサイズなどを紹介してゆきます。
文／ベストカーWeb編集部、写真／TOYOTA、ベストカーWeb編集部
【画像ギャラリー】新型クラウン「スポーツ（SUV）」も「エステート」も「セダン」もカッコいいぞ…実車画像で確かめよう!!（16枚）「ワールドプレミア（世界初公開）」となった2022年7月15日（金）13:30、新型クラウンシリーズは４種類のボディタイプを持ち、第一弾として「クロスオーバー」と呼ばれるセダンとSUVの中間のタイプが発売されることが明らかとなった。
クロスオーバーのボディサイズは全長4930mm×全幅1840mm×全高1540mm、ホイールベース2850mm。「セダンとSUVを融合させた革新的なパッケージで、これまでの概念にとらわれない、新たな価値を提供するクルマ」という開発コンセプトを持っており、これまでのクラウンが踏襲してきた後輪駆動（FR）ではなく全車前輪駆動（FF）ベースのAWD仕様となる。
パワーユニットは２つのHV機構を用意しており（2.5L＋モーターと2.4Lターボ＋モーター）、価格は435万～640万円（税込み）。これまでクラウンは「日本の道、日本人の体格に合わせた開発、販売」が主眼に置かれていたが、この新型から世界40の国と地域で販売されるグローバルモデルとなる。
販売方法もこれまでのクラウン、これまでのトヨタ車とは大きく異なり、値引きゼロでの販売となる。先ごろからの部品流通不安定化により、全国のトヨタ販売店へ展示車、試乗車が届くのはまだ先になりそうだが、今秋より販売開始となる（一部グレードは2023年から製造開始）。
新車発表記者会見では残り３車種、「スポーツ」、「エステート（ワゴン）」、「セダン」についての説明は特になかったが、「新型クラウン特設Webサイト」を見ると、しっかりと残り３車種の開発コンセプトとサイズが明記されていた。以下、順次紹介します。
〇 CROWN SPORT（スポーツ）
Coming in 2023（登場時期：2023年）
「エモーショナルな雰囲気とスポーティな走りを兼ね備えたミドルSUV」
全長4710mm×全幅1880mm×全高1560mm、ホイールベース2770mm
（※開発目標値）
〇 CROWN ESTATE（エステート／ワゴン）
Coming in 2023（登場時期：2023年）
「大人の雰囲気で余裕のある走りを持つ機能的なラージSUV」
全長4930mm×全幅1880mm×全高1620mm、ホイールベース2850mm
（※開発目標値）
〇 CROWN SEDAN（セダン）
Coming in 2023（登場時期：2023年）
「新たなフォーマル表現でショーファーニーズにも応える正統派セダン」
全長5030mm×全幅1890mm×全高1470mm、ホイールベース3000mm
（※開発目標値）
こうして並べてみると、ボディサイズやホイールベースが４車種すべて異なる（クロスオーバーとエステートはホイールベースと全長が同じ）のが興味深い。「TNGA」という開発思想と大幅に新改良した「GA-K」プラットフォームを共有することで、こうした自由度と高性能を両立することができたのだろう。
全幅が一番広く、ホイールベースが一番長いのが「セダン」であり、また「スポーツ」、「エステート」と称されたモデルがどちらも開発コンセプトに「SUV」というフレーズを入れているところも注目したい。
2022年中に発売できるのは第一弾のクロスオーバーのみで、それ以外の3車種はすべて2023年に発売、ということも明らかにされている。発売順序は公表されていないが、新型クラウンの特設公式サイトの並び順を見るとなんとなくクロスオーバー→スポーツ→エステート→セダンという順番なのでは…と思えてくる。「従来型クラウンからかけ離れたイメージの仕様から発売する」、というメッセージかもしれない。
いずれのクラウンも大変興味深く、また個性的なモデルとなりそう。「どの仕様のクラウンが一番売れるか」というところも注目したい。
新型クラウンは、新車発表会で実車を見たかぎりでは重量感があり高級感もあった。あとは太陽の下でしっかりデザインを確認したいのと、走行性能だ。試乗できる日を首を長くしてお待ちしております。
新型クラウン特設サイト（下部に「LINE UP」という項目あり）
【画像ギャラリー】新型クラウン「スポーツ（SUV）」も「エステート」も「セダン」もカッコいいぞ…実車画像で確かめよう!!（16枚）The page you requested could not be accessed.
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トヨタ自動車は15日、看板車種「クラウン」の新型車を発表した。これまでのセダンタイプだけでなく、SUVなどを初めて加えて4モデルとした。トヨタ初の量産乗用車として誕生し、今回で16代目となるロングセラー。最近は高齢男性に客が偏って販売が低迷していたが、イメージを一新して反転を図る。
新しい4モデルはセダンとSUVのほか、セダンとSUVを融合させたクロスオーバー、そしてスポーツ。まずクロスオーバーを今秋に発売する。クロスオーバーはこれまでより車高を高くし、視認性を良くした。全車がハイブリッド車（HV）となる。価格は、税込み435万～640万円。
新車市場ではセダン離れが進む一方、SUVの人気が高まっており、ニーズの多様化に応える。近年のクラウンは国内だけで売られていたが、新型は約40カ国・地域で販売する。月間の目標販売台数は3200台としている。
クラウンは1955年、トヨ…
7月13日、KDDIはiPhoneなどのアップル製品の価格変更を発表した。これにより7月15日から、すでに変更済みのキャリアを含めほぼ全ての販売チャンネルで値上げが実施される。
撮影：小林優多郎
アップルの｢iPhone｣｢iPad｣などの端末価格が一斉に値上げになる。
KDDIが7月13日午前に価格改定を発表したことで、大半のアップル製端末の価格が出そろった形だ。
すでアップル直販サイト、楽天モバイル、ソフトバンクでは実施済みだが、NTTドコモ、KDDI（au）では7月15日から適用される。
以下、アップル直販サイトを含めつつ、最高値・最安値のiPhoneを例に上がり幅を解説する。なお、価格は全て税込・一括購入時のもの。
最上位機種となる｢iPhone 13 Pro Max｣。
出典：アップル
最新のiPhoneで最も高価なものは｢iPhone 13 Pro Max｣の1TBモデルだ。
6.7インチの大画面、3つのカメラレンズやプロ向けフォーマットでの動画撮影など、スマホの基本機能以上を求めるユーザーのための製品だ。
3キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）はいずれも27万円を超える。
5Gに対応しているiPhone SE（第3世代）。
出典：アップル
iPhoneの中で最も普及価格帯狙いで、いわゆる｢お買い得｣なモデルが｢iPhone SE（第3世代）｣だ。
第3世代で5Gに対応し、最小構成の64GBモデルであれば6万円を切る価格（アップル直販サイト）が魅力だった。
NTTドコモのみ未発表だが、新価格ではいずれも6万円を超えており、3キャリアでは7万円も超えている。
このようにいずれのモデルも、大幅な価格アップとなっている。
端末一括購入の場合は、どのケースでもアップル直販サイトが最安値、通信キャリアでは楽天モバイルがやや低廉になっている。
一方で、3キャリアの方は分割購入後、指定された回数後に端末を返却すると端末料金の一部の支払いが免除される制度などが用意されている。
現在、いずれの販売チャンネルでもiPhoneはSIMロックがかかっておらず、同じ周波数帯に対応したモデルが販売されている。
（文・小林優多郎）
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回転ずし大手「あきんどスシロー」は１３日、同日から開始予定だったキャンペーンの告知物が、一部店舗で誤って掲出されていたとして、同社のホームページ（ＨＰ）を通じて謝罪した。同社は「対象のお客さまには大変なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」としている。
スシローが１３日から２８日まで行うキャンペーンは「何杯飲んでも『生ビールジョッキ』半額」。通常価格４８０円（税込み５２８円）で提供している生ビールジョッキを半額にするもので、キャンペーンの告知物などを開始日の１３日から店頭に掲出する予定だった。
同社によると、誤って掲出されていたのは「はにんす宜野湾店」（沖縄県宜野湾市）や「江別店」（北海道江別市）など３１店舗（午後1時時点）。同社では告知物などを見て購入した対象者には差額分を返金する方針で、そのほかの店舗についても確認中だという。
今回のキャンペーンの告知物を見て注文した一部の利用者が１２日、会計時に「予告であって、今は（キャンペーンを）実施していない」と店舗側から対応されたことについてツイッターに投稿。会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で話題になっていた。
スシローをめぐっては、期間限定メニューでネタの仕入れ不足のため客に提供できない状態だったのにもかかわらず、宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁から先月９日に再発防止を求める措置命令が出されていた。
