12日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、一時1ドル＝146円台を付け、1998年8月以来約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。政府・日銀が9月22日に実施した円買い・ドル売りの為替介入直前の145円90銭を突破し、介入効果はほぼ半月で消えた。市場では政府・日銀の追加介入への警戒感も出ている。
米労働省が7日に発表した雇用統計で失業率が改善したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを続けるとの見方が広がり、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んでいる。ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、有事に強いとされる基軸通貨のドルを買う動きも広がっている。
円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、輸入コストの上昇を通じて家計の圧迫要因となる。円相場は2022年初めに1ドル＝115円前後で推移していたが、FRBが利上げを始めた3月から30円ほど円安が進行しており、急激な円安で国内消費が冷え込む懸念も高まっている。
政府は急激な円安進行に危機感を強めており、日銀とともに9月22日に98年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施。鈴木俊一財務相は直後の記者会見で「引き続き、為替動向を高い緊張感を持って注視し、過度な変動に対しては必要な対応を取りたい」と述べており、円相場の動向次第で追加介入に踏み切る可能性を示唆している。
一方、12日午前の東京株式市場は小幅な値動きとなっている。午前11時現在は前日終値比14円15銭安の2万6387円10銭。【袴田貴行】
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2022-10-12 02:36:21Z
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