［東京 ５日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で、日経平均株価は続伸の展開が想定される。各国中銀による金融引き締めが鈍化するとの思惑から株高となった流れを好感し、買いが先行しそうだ。心理的節目２万７０００円の回復も視野に入る。一方、今週末の米雇用統計など重要指標を見極めたいと慎重な見方もあり、買い一巡後は伸び悩みも見込まれる。
日経平均の予想レンジは２万６９００―２万７３００円。
前日の米国株式市場は続伸して終了した。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２年ぶりの大幅な上昇となった。米経済指標が軟調だったことに加え、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ幅が予想よりも小幅にとどまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げの手綱を緩めるのではないかとの観測が出た。
８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１１０万人減の１０１０万件と、２０２０年４月以来の大幅な落ち込みとなった。豪中銀は４日に開いた理事会で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。予想の５０ｂｐより小幅な利上げとなった。
こうした中で日経平均は、買い先行で始まるとみられている。前日に続き、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の４％超高が、値がさの半導体関連株などハイテク株やグロース（成長）株を支援しそうなほか、原油高で鉱業なども堅調な推移が見込まれる。
一方、日本株は前日の大幅上昇で米株高を一定程度、織り込んだ面もあり、買い一巡後は伸び悩みも見込まれる。週末の米雇用統計に注目が集まる中、きょうはＡＤＰ全米雇用報告の発表を控える。市場では「経済指標を見極めたい投資家は多く、２万７０００円台では売りも出るだろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が出ている。
国内ではイオン8267.Tの決算発表がある。米国では９月ＡＤＰ雇用報告や８月貿易収支のほか、９月ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。このほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合が開かれる。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 26992.21 29388.16 24681.74
+776.42 2022/01/0 2022/03/0
5 9
シカゴ日経平均先物当限 27170（円建て）
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2022-10-04 22:59:00Z
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