日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後、来年4月の任期満了後の金融政策を縛るつもりは全くないと話した。
参院予算委員会で9月の金融政策決定会合後の会見で「当面金利を引き上げるようなことはない」と話し、当面は数カ月ではなく「2、3年」としたことについて問われ答弁した。
「当面金利上げない」と黒田総裁、政策指針も変更せず-緩和維持 (3)
黒田総裁は、任期後のことを「現在の総裁が縛るというようなことは、論理的にも現実的にもあり得ない話で、そういうことを意味した覚えはない」と説明。2023年度以降は消費者物価の上昇率が2%を下回る水準まで低下する見込みで、経済や物価の見通しが変化しなければ、決定会合の合議で決まった緩和継続との判断が当然、続くだろうということを申し上げたと述べた。
他の発言
- 行き過ぎた急激な円安に対して為替介入を行ったことは大変適当
- 金融政策は為替相場を直接のターゲットにしない
- 我が国経済を巡る不確実性は極めて大きい
- 金融緩和を継続することで経済を支える
午前の答弁では「最近の円安進行は急速かつ一方的」とした上で、「日本経済にマイナスであり、望ましくない」と分析。「安定的な円安方向の動きであれば、日本経済全体としてプラスに作用する」とする一方、最近の円安進行は企業の事業計画策定を困難にするなど先行きの不確実性を高めているとの認識を示した。
同日の外国為替市場の円相場は1ドル=149円台前半で推移している。18日の欧米市場では一時149円38銭と、1990年8月以来の円安値を連日で更新した。
(黒田総裁の発言の詳細を追加して更新します)
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2022-10-19 01:18:21Z
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