18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比380円35銭(1.42%)高の2万7156円14銭で終えた。前日に米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買われた。円安・ドル高傾向に加え、アジア株高、英中銀の引き締め再延期を巡る報道も支えとなった。
上げ幅は450円を超える場面があった。前日の海外市場では、英政府による減税策の撤回や米大手銀行バンク・オブ・アメリカの2022年7~9月期決算発表を受けて米株式の主要3指数が上昇した。東京市場でも運用リスクを取る動きが広がった。円相場が対ドルで一時32年ぶりの安値水準に下落したことも輸出企業の採算改善期待を高めた。
買い一巡後は伸び悩んだが、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が「英イングランド銀行(中央銀行)が量的引き締め(QT)の開始時期を再延期する方針だ」と報じたのを受け、再度買いが入った。東証業種別では精密機器、サービス業の上げが目立った。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「英国関連の報道に振り回された面はあったが、日経平均で2万7000円を割り込むと割安感が強まり押し目買いが入った」と話した。
東証株価指数(TOPIX)は反発し、21.88ポイント(1.16%)高の1901.44で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7486億円。売買高は11億672万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1587と、全体の86%を占めた。値下がりは208、変わらずは42だった。
ファストリ、リクルート、エムスリーが買われた。東エレクなど半導体関連株、JR東日本やJALのリオープン(経済再開)関連も高い。半面、キリンHDや明治HD、東ガスは売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2022-10-18 06:36:10Z
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