https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9KQzMxMEw2MFIzMUMyMkEyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2022-12-31 09:08:51Z
1721926247
30日の米株式相場は反落。ここ約10年余りで最悪となった2022年の取引を終えた。S&P500種株価指数とハイテク銘柄中心のナスダック100指数は年間では2008年以来の大幅安。
株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
---|---|---|---|
S&P500種株価指数 | 3839.50 | -9.78 | -0.3% |
ダウ工業株30種平均 | 33147.25 | -73.55 | -0.2% |
ナスダック総合指数 | 10466.48 | -11.61 | -0.1% |
取引終盤に押し目買いの動きが強まり、S&P500種は下げ幅を縮小したが小幅反落。ナスダック100指数は今年1年間で3分の1の価値を失った。金利上昇がテクノロジー株に大きく影響したことが背景にある。
B.ライリー・ウェルスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「株式と債券の両方が同時に下げるこうした市場環境はかつて経験したことがなかった」と指摘。「良いニュースは、この1年が間もなく終わること。悪いニュースは、2023年が少なくとも年初の数カ月は起伏の激しい展開になり得るということだ。米金融当局がインフレと闘う中、23年は景気トレンドが軟化する可能性が高いが、緩やかなリセッション(景気後退)で済めば年後半の株価動向改善につながる可能性もある」と述べた。
米国債は下落し、あらゆる年限で利回りが上昇。10年債利回りは一時7週ぶり高水準を付けたほか、5年債利回りは11月21日以来の4%台となった。米国債はこの日、午後2時までの短縮取引だった。
国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
---|---|---|---|
米30年債利回り | 3.96% | 6.47 | 1.7% |
米10年債利回り | 3.87% | 6.03 | 1.6% |
米2年債利回り | 4.43% | 6.43 | 1.5% |
米東部時間 | 16時54分 |
シット・インベストメント・アソシエーツのシニアポートフォリオマネジャー、ブライス・ドティ氏は「経済活動の減速に加え、インフレで誇張された利益が消失するのに伴い、株式は苦戦するだろうが、債券は利回りのピークアウトで価格上昇の可能性がある中、まずまずの収益を上げるだろう」と指摘。「米金融当局の利上げはほぼ終了しており、5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では利上げはない見通しだ。インフレは減速しつつある」と話した。
外国為替市場では円が主要10通貨に対して全面高。日本銀行がいずれ超緩和的な金融政策を転換するとの見方が背景にある。対ドルでは一時1.7%高の130円78銭を付けた。一方、ドル指数は下げて、6月以来の安値となった。
ただ、円は対ドルで年間ベースでは10%超下げている。他国・地域の中銀がタカ派姿勢に転じる中、日銀が緩和的な金融政策を維持していたためだ。
為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
---|---|---|---|
ブルームバーグ・ドル指数 | 1246.60 | -4.76 | -0.4% |
ドル/円 | ¥131.11 | -¥1.92 | -1.4% |
ユーロ/ドル | $1.0702 | $0.41 | 0.4% |
米東部時間 | 16時54分 |
ナショナルオーストラリア銀行(NAB)のシニアFXストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は「日銀のイールドカーブ・コントロール政策の終了は時間の問題で、日銀はこの政策をいずれやめなくてはならないというのが当社の見解だ。これを一つの主因として、当社ではドル・円が2023年に120円に向かうとみている」と指摘。「日本の保険会社や海外投資家にとって、日本国内の利回りが一段と魅力的に見え始める中、想定される円資金のフローも円の支えになる可能性が高い」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は大幅反発し、バレル当たり80ドル台を回復。投資家の関心は中国経済が2023年に持ち直す可能性に向けられている。
22年はロシアのウクライナ侵攻で世界の需給が一変し、原油価格は急騰。しかしインフレを抑え込むための金融引き締めが成長を抑制するとの懸念にくわえ、中国需要の先行き不透明感から、ピークの水準からは大きく下げて1年を終えた。
北海ブレント原油の年間レンジは64ドルと、2008年以来の大幅。週間ベースでは過去最大の値動きとなったこともあった。こうした変動の激しさから取引が手控えられて流動性が低下し、値動きは増幅した。
中国は現在、感染者急増への対応に追われ、世界的な流行再来への懸念は強まっている。ただ、いずれ中国での需要は復活するとの楽観的見方もある。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は、前日比1.86ドル(2.4%)高の1バレル=80.26ドルで終了。年間では3.27ドル上昇。ロンドンICEの北海ブレント3月限は3.65ドル高の85.91ドルで終了した。年間では6.59ドル上昇した。
ニューヨーク金相場は小幅続伸。2022年は変動性の高い年だったが結局、年始水準近くで終えた。3月に過去最高値を付けた後は、積極的な米利上げを背景に7カ月連続で低迷し、ここ数週間ほどは米金融政策の緩和転換期待から値を戻しつつあった。
最近の金価格を支えたのは、インフレ抑制を示す米経済統計を理由に金融引き締めが減速するとの期待だった。中国が「ゼロコロナ」政策を急転換したことからドルが下げ、これも金の投資妙味を高めた。
2023年の金価格は、米国の物価圧力が和らぐペースと経済の健全性が主な動因になるとみられる。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比20セント(0.1%未満)高い1オンス=1826.20ドルで終了。年間では約1%の下落。
原題:US Stocks Suffer Worst Year Since Financial Crisis: Markets Wrap(抜粋)
Treasuries Close Lower, Follow Euro Selloff to End Crushing Year(抜粋)
Yen Gains as Traders Bet on Eventual BOJ Pivot: Inside G-10(抜粋)
Oil’s Modest Annual Gain Belies a Year of Staggering Volatility(抜粋)
Gold Set to End 2022 Back Where It Started on Bets of Fed Pivot(抜粋)
[unable to retrieve full-text content]
29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比246円83銭(0.94%)安の2万6093円67銭だった。9月30日以来3カ月ぶりの安値となった。取引時間中には節目の2万6000円を下回る場面があった。前日の米株安や中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界景気や企業業績への懸念から、リスクを回避する売りが優勢だった。
前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が年初来安値を更新した。米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、ハイテク株を中心に売りが広がった。東京市場でも投資家心理が弱気に傾き、午前は幅広い銘柄に売りが出た。
中国でのコロナ感染拡大に伴う懸念も売りを促した。市場では「経済情勢などを考慮するグローバルマクロ系のヘッジファンドが日本の株価指数先物に売りを出した」(国内投信)との指摘があった。現物株では鉱業や海運業など景気敏感株の下げが目立った。
売り一巡後は下げ渋った。短期の自律反発を見込んだ買いや株価指数先物に散発的な買いが入った。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、13.75ポイント(0.72%)安の1895.27で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆3178億円。売買高は10億2178万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は818。値上がりは938銘柄と過半数だった。変わらずは78だった。
JTや昭電工、サッポロHDが大幅安となった。三越伊勢丹や商船三井も下落した。半面、三井不や住友不が上昇した。コナミGやネクソンなどゲーム株の一角も上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
The page you requested could not be accessed.
→ 携帯・読み上げ版トップへ
→ NHKオンライン(PC向け)トップへ
→ English Top page for PC
イタリア・ミラノの保健当局は28日、中国からの航空便2便の乗客のほぼ半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。
ミラノ地域保健当局の責任者は記者会見で、北京発と上海発の航空機でそれぞれ到着した乗客の検査を空港当局が実施したと説明した。イタリア保健省は、この検査結果のゲノム解析を行っていると発表。そこで新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるという。
中国では、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を政府が突然撤回して以降、感染が急拡大している。
ミラノ到着便の陽性者のほとんどは無症状だという。ただ地元メディアは、中国からの新たな変異株出現を巡る懸念が保健当局の間で高まっていると伝えた。
イタリアは2020年初期に欧州で最初に新型コロナ感染が深刻化した。同国のスキッラーチ保健相は28日遅く、「検査は新たな変異株の出現の有無をチェックできるため極めて重要だ」と説明。「欧州連合(EU)保健衛生委員に書簡を送り、われわれの決定を説明し、検査に関するEU各国の合意を目指すよう要請した」ことを明らかにした。
欧州ではこの他、英国が必要なコロナ監視体制を確保するとしているが、中国からの入国者に対する検査を義務化する計画はないとしている。
ドイツ保健省の報道官によると、同国当局は状況を「注視している」という。フランス保健省も事態を見守っているとし、「欧州のパートナーとの協力の下、結果次第で取り得るあらゆる有用な手段を検討する用意がある」としている。
米国は28日、中国からの渡航者に新型コロナ検査の陰性証明を来年1月5日から義務付けると明らかにした。
原題:Italy to Test China Arrivals for Covid, Wants EU to Do Same、Italy Asks EU for China Flights Covid Tests Agreement、 Milan Reports 50% of Passengers on China Flights Have Covid (2)、Milan Reports 50% of Passengers on China Flights Have Covid (1)(抜粋)
(イタリア保健相のコメントや米国の対応などを追加して更新します)
トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが26日に発表した1~11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。独フォルクスワーゲン(VW、9%減の742万台)を214万台上回った。主力市場の中国や東南アジアでの販売増が全体を押し上げた。一方、半導体不足などに端を発する世界的な生産停滞は続いており、需要をすべてまかなえない状態が依然リスクとなっている。
ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループ全体の11月単月の世界販売は88万台と前年同月比で4%伸びた。一方、VWは9%増の67万台だった。トヨタを逆転して首位に立つには22年の月間平均販売の3倍を超える台数が12月だけで必要になる計算だ。トヨタ単体(トヨタ・レクサスブランド)だけでもVWを上回りそうだ。
1~11月でけん引したのは中国や東南アジアだ。トヨタ単体の中国での販売は2%増だった。「カローラ」や「カムリ」といった車種が好調だったほか、夏に工場の生産能力を増強し、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復し始めた旺盛な需要を取り込んだ。東南アジアでは多目的スポーツ車(SUV)などが好調で、インドネシア(1割増)やタイ(2割増)などで販売を伸ばした。
VWは中国で6%減と苦戦し、その他のアジア太平洋地域でも6%増にとどまった。中国での都市封鎖(ロックダウン)により、部品供給や海上輸送の混乱が響いた。独北部ウォルフスブルクの本社工場の稼働にも影響し、販売台数が大きく落ち込んだ。VWの新車販売の4割、トヨタでも2割を占める中国市場が明暗を分けた。
ただ、トヨタもその他の主力市場では苦戦した。北米と国内ともに1割減だった。半導体を多く使う高性能車種の供給が滞ったことが原因だ。VWもお膝元の西欧地域で7%減だった。9月に就任したVWのオリバー・ブルーメ社長は「供給不足は例外ではなく、もはや自動車産業のルールとなりつつある」と語る。
成長領域とされる電気自動車(EV)ではVWが先を行く。1~9月に前年同期比25%増の約36万台を販売した。トヨタは11月までで2万台弱にすぎない。トヨタは本格量産EVの「bZ4X」が不具合によりリコール(回収・無償修理)に追い込まれるなど、思うような成果が出せていない。
トヨタは23年3月期に世界で970万台を生産する計画を掲げていたが、11月に50万台下方修正した。前期実績(857万台)や過去最高だった17年3月期(907万台)を上回る高水準だが、半導体不足によって計画通りに造れない混乱がなお続いている。
足元では改善の兆しもある。トヨタの11月の世界生産は1%増の83万台と11月として過去最高だった。ある部品会社幹部は「半導体不足は最悪期を脱した」と語る。生産が正常化すれば、世界で積み上がっている受注残が解消され、長引く納期問題の改善にもつながる。
調査会社の米S&Pグローバルによると、23年の世界新車(乗用車系)販売台数は前年比6%増の約8360万台の見通しだ。半導体不足は緩和されるものの、早くても24年までは影響が残るという。供給網全体で部品を安定調達できるかが問われる局面は続きそうだ。
【関連記事】
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
[unable to retrieve full-text content]
2022/12/25 8:00
日本の貧しさを痛感した2022年。しかし、大きな変化は10年前に(写真:Fast&Slow/PIXTA)
2022年には、日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで、日本は台湾に抜かれた。日本の貧しさは、身の回りの出来事でも感じられるようになった。しかし、実は、大きな変化が、外国人旅行客の急増という形で、10年前から生じていた。ただ、それが日本の貧しさの表われであることに、多くの人は気づかなかった。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第84回。
2022年は、日本が貧しくなったことが、多くの人によって痛感される年になった。急激に円安が進んだため、さまざまな指標で日本の国際的地位が下がったからだ。
それを端的に示すのが、豊かさの点で日本が台湾に抜かれたことだ。IMF(国際通貨基金)のデータベースによると、日本、韓国、台湾の1人あたりGDPの推移は、図表1のとおりだ。2022年の推計値で、台湾は日本を抜いた。
(外部配信先ではグラフなどの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
10年前の2012年をみると、日本の1人あたりGDPは、韓国の1.9倍、台湾の2.3倍だった。
2013年に異次元金融緩和が導入されて円安が進み、日本の地位は顕著に低下した。それが2019年まで続いたのだが、2020、2021年に、韓国、台湾が日本に急迫したのだ。
IMFの予測によると、日本、韓国、台湾の相対的な関係は、今後もしばらくはいまのままで続く。しかし、韓国の成長率が日本より大幅に高いので、近い将来に韓国も日本を抜く可能性が高い。
大雪や強風の影響で新潟県内では24日も交通に影響が出ています。
このうちJRは信越本線の柏崎と長岡の間、羽越本線の新発田と村上の間、上越線の群馬県の水上と越後湯沢の間で始発から終日、運転を見合わせます。
また、羽越本線の新津と新発田の間、只見線の大白川と福島県の会津坂下の間、越後線の柏崎と出雲崎の間は昼ごろまで運転を見合わせます。
大糸線は糸魚川と長野県の南小谷の間で夕方まで運転を見合わせます。
このほか信越本線の長岡と新潟、直江津と柏崎の間、羽越本線の村上と山形県の酒田の間、越後線の出雲崎と吉田の間、白新線と磐越西線の一部の列車に遅れや運休が出ています。
「特急しらゆき」は始発から終日、運休するほか、「特急いなほ」は一部の列車が全区間、または一部区間で運休します。
観光列車の「快速海里」もすべての区間で運休します。
佐渡汽船は24日ジェット高速船が全便欠航するほかカーフェリーは最終便を除いて欠航が決まっています。
新潟空港を出発する便のうち、日本航空の3便、全日空の2便がそれぞれ欠航しました。
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
1つは黒田総裁が言ったように、取り引きの量を増加させて今、市場の機能を改善させるためだと思う。長短金利操作のせいで債券市場の機能は著しく効率性を失い始めていた。市場機能の観点から、より流動性をもたらし、市場の負担を軽減するために、長短金利操作の金利の幅を広げることは理にかなっている。
もう1つは、黒田総裁が言わなかったことだが、日銀が近いうちに長短金利操作を終えるという強いメッセージを発信していると私は受け取っている。
[unable to retrieve full-text content]
円安は、原材料価格の高騰の要因にもなっていただけに、短期的にはプラスの面がありそうです。
一方で、長期金利が上昇することになるため、専門家の間では、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があるという指摘も出ています。
日本経済はコロナ禍からの回復途上にあります。
そして海外経済は、欧米の大幅な利上げでブレーキがかかり、この先、減速していくという懸念も強くなっています。
それだけに、今回の決定が、日本経済や金融市場にとって果たしてプラスになるのか、マイナスになるのか。
その影響を注意して見ていく必要があると思います。
The page you requested could not be accessed.
→ 携帯・読み上げ版トップへ
→ NHKオンライン(PC向け)トップへ
→ English Top page for PC
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
18日午後1時ごろ、東海道新幹線の豊橋―名古屋駅間で停電が発生し、東京―新大阪駅間の全線で一時運転を見合わせた。JR東海によると、愛知県安城市内の架線が断線したのが原因という。復旧作業に時間がかかり、午後5時ごろ約4時間ぶりに運転を再開したが、ダイヤの大幅な乱れは夜まで続いた。
同社によると、停電発生後の午後1時20分すぎに上り線のみ運転を再開した。その直後に下り線で車両にパンタグラフを通じて電力を供給する「トロリー線」をつるす線が切れているのを発見。復旧作業のため、午後1時40分すぎに再度、上下線で運転を見合わせた。
当初の運転停止区間は豊橋―名古屋駅間の上下線だったが、段階的に拡大。午後4時半の見通しとしていた運転再開もずれ込んだ。同社によると、午後9時時点で下り線の全区間と、上り線の東京―新大阪駅間などで遅れが続いている。影響人員は「調査中」としている。
同社は架線が切れた原因なども調べている。
停電により東海道新幹線の車内では空調なども止まり、足止めされた乗客が運転再開を待ちわびた。各地の駅も混雑し、改札外にもあふれた人が疲れた表情を浮かべた。
午後1時すぎから名古屋駅で停車した東京行きのぞみの車内では、乗り換えのためきっぷの変更を希望する乗客が乗務員室前に長蛇の列をつくった。長時間の運転見合わせを見込み、一度新幹線を降りて売店で食べ物を購入する乗客の姿もあった。
「運転再開が遅れる」とのアナウンスがあるたび、車内に静かなため息が広がった。午後5時すぎに「信号が変わり次第発車する」との案内があると、子どもたちから「よかったね」との声が上がった。
名古屋駅は運転再開を待つ多くの人でごった返し、階段に座り込む人の姿もあった。東京駅でもスーツケースを引いた乗客が改札の前で立ち往生し、運転停止を知らせる電光掲示板を見つめていた。
トヨタ自動車は17日、タイ東北部ブリラムの25時間耐久レースに、開発中の水素エンジン車で参戦した。トヨタが水素エンジン車で海外レースに参加するのは初めて。脱炭素社会到来を見据えて、海外市場では電気自動車(EV)が席巻するが、水素エンジン車も選択肢として注目してもらう狙い。
レースには移動式水素供給ステーション、水素タンクローリーなど大規模な設備を持ち込んだ。ただ25時間全てに参加するわけではなく、競技の開始直後と終了前の数時間走行。豊田章男社長が自ら運転した。
トヨタは水素エンジンの開発の場としてレースを活用。日本と異なる東南アジアの環境下で走行を試す狙いもある。豊田氏はレース前に報道陣に対し「アジアで脱炭素の新しい道を開きたい」と話した。
水素エンジン車は走行中に二酸化炭素(CO2)をほとんど出さない。トヨタは昨年から水素エンジン車で日本の耐久レースに参戦し市販化を目指している。(共同)
【北京=山下福太郎、瀋陽=川瀬大介】中国・北京市にある日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの主力工場で従業員に新型コロナウイルス感染者が相次ぎ、16日夜から全面的な操業停止に入ったことがわかった。中国政府が今月中旬に「ゼロコロナ政策」を転換し、現在は自由な操業が認められているが、急速な感染拡大が日系企業の生産にも影を落とし始めた。
ルネサスは操業停止の理由について「安定した稼働と従業員の安心・安全を第一に考えた」(広報)と説明。感染の広がりで人手が足りず、生産ラインの維持が難しくなったという。当初は数日間の予定で稼働を停止し、感染者が減らなければ延長を検討する。
ルネサスが北京の工場を一定期間止めるのは、最初に感染が拡大した2020年1~2月以来。北京の工場は約1000人の従業員がおり、主に家電や産業用機器、自動車向けの半導体の生産を手がけ、国内外の企業に出荷している。
11月以降、北京市や上海市など大都市で感染者が急速に増え始めている。中国メディアは感染のピークについて「今後1か月以内に来る」との見方を報じている。ルネサスの操業停止も長引く可能性があり、他の日系製造業の稼働にも影響が広がる恐れがある。
東北部の大連市では日系企業の工場で27人の感染者が出て、約1000人の従業員のうち1割が出勤できなくなり、稼働率が落ちている。同市の別の日系企業では、社員の2割弱が出勤できなくなった。
中国政府は12月、感染封じ込めを優先するゼロコロナ政策を転換。落ち込んだ景気を回復させるため経済活動を優先する狙いだったが、逆に感染者の増加を招き、経済再開が容易でないことが浮き彫りになっている。
影響が出ているのは「spモード」と呼ばれる携帯電話のインターネットサービスで、ウェブサイトの閲覧やメールの送受信などがしづらくなっているということです。
音声通話への影響は確認されておらず、利用に支障はないということです。
原因は通信設備の故障だということで会社では復旧作業を進めています。
また、会社では故障した設備について応急措置を行った結果、利用者が携帯電話を再起動したり、機内モードに設定したあと、解除したりすることで利用しづらい状況は改善するとしています。
NTTドコモは「お客様に大変ご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます。本格的な復旧の見込みについては、改めてお知らせします」としています。
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが厳しい経済環境を乗り切るため、数千人の人員削減を計画していると、関係筋が16日明らかにした。
これに先立ち、ニュースプラットフォームのセマフォーは関係筋の情報として、ゴールドマンが従業員の4%に相当する最大4000人の削減を計画しており、業績不振の社員を特定するよう管理職に指示したと報じていた。
第3・四半期末時点のゴールドマンの従業員は4万9100人。関係筋によると、コロナ禍中の増員によって、2019年末時点の3万8300人から増加した。
米金融大手ではモルガン・スタンレーやシティグループなどもここ数カ月で人員削減に踏み切っている。
自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責=自動車損害賠償責任保険の保険料が来年4月の契約分から引き下げられる見通しです。
自賠責保険は交通事故に備えて自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている強制保険で、保険料は毎年、事故の件数や支払い状況などをもとに妥当かどうか見直されています。
関係者によりますと、この自賠責の保険料について、損害保険各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は来年4月の契約分から引き下げる方向で検討を進めています。
自動ブレーキなどの安全技術の普及などで交通事故が減少し、保険金の支払いが減っていることが背景にあり、引き下げの幅は全車種の平均で1割程度とする方向で調整しています。
自賠責の保険料が引き下げられれば2年ぶりとなり、来年1月に開かれる金融庁の審議会で正式に決まる見通しです。
ローソンは16日、完全子会社のスーパー、成城石井(横浜市)が東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。同日の成城石井の取締役会で決議した。欧米景気の先行きが不透明なことから、海外の機関投資家からの資金調達が想定通り進まない可能性を考慮して上場を延期する。今後も上場を目指す方針は維持するが、申請手続きの再開時期は未定だ。
成城石井は9月に新規上場を申請し、早ければ2023年春ごろにも上場が認められる見通しだった。ローソンは16日、「上場の選択肢も含め、企業価値向上につながる最適な資本政策を多面的に検討する」とのコメントを出した。今後は、成長に資すると判断すれば、外部の企業やファンドから資本を受け入れる可能性はある。
成城石井が上場申請を取り下げた背景には、米国などの景気後退懸念が強まり、機関投資家が投資に慎重になる傾向が強まっていることがある。会計コンサルタント大手の英EYの調査では、22年1~9月の世界の新規株式公開(IPO)件数は前年同期比44%減、調達額は同57%減だった。国内では健康管理システムを手掛けるウェルネス・コミュニケーションズが6月、東京証券取引所への上場申請を取り下げている。
成城石井は1927年の創業で、首都圏を中心に約200店舗を展開する。自社工場で製造した高品質の総菜や直輸入ワインなどが強みで、2022年2月期の単独決算は売上高に当たる営業総収入が前の期比6%増の1092億円、税引き利益が13%増の73億円だった。
【関連記事】
相模鉄道、東急電鉄は16日、「相鉄・東急直通線」の開業日を、2023年3月18日とすると発表した。
相鉄・東急直通線は、羽沢横浜国大駅と日吉駅を結ぶ、相鉄新横浜線および東急新横浜線の通称。両社間および東京メトロなどとの直通ネットワークを構成する路線で、東海道新幹線が停車する新横浜駅のアクセス性向上にもつながる。
開業後の運行形態は、相鉄本線は東急目黒線方面、相鉄いずみ野線は東急東横線方面へ発着。一部時間帯では、両者の直通先が入れ替わる列車も運転する。また、東急線内発着の一部列車を除いては、都営地下鉄三田線、東京メトロ南北線・副都心線、埼玉高速鉄道線、東武東上線への乗り入れも実施する。
日中時間帯の運転本数は、東横線・副都心線方面、目黒線・三田線方面とも、毎時各2本。同時間帯の目黒線方面は三田線への直通とし、南北線への直通は実施しない。
相鉄・東急直通線の開業にあわせて、各社ではダイヤ改正を実施。相鉄では、横浜~西谷間で1日あたり上下100本の列車を運転。横浜方面への利用者に配慮する。
16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、大引けは前日比524円58銭(1.87%)安の2万7527円12銭だった。11月10日(2万7446円10銭)以来、約1カ月ぶりの安値水準となった。前日の欧米株式相場が景気後退懸念を背景に急落した流れが波及した。午後は海外勢の手じまい売りも膨らみ、一段安となった。
米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の金融引き締めに伴う景気後退が警戒され、前日は米ダウ工業株30種平均の2.2%安をはじめ、欧米の主要株価指数が軒並み大幅安となった。15日に発表された11月の米小売売上高が市場予想を下回ったのも投資家心理の重荷となり、東京市場では朝方から値がさのハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
午後に入ると日経平均は徐々に下げ幅を拡大した。来週からクリスマス休暇に入る海外投資家が多く、持ち高調整の売りが出やすかった。欧米の利上げで来年は景気後退色が強まるとの見方から、海外勢はグローバルに株式のウエートを引き下げ始めているとの声も聞かれた。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、終値は前日比23.69ポイント(1.20%)安の1950.21だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4268億円。売買高は13億8413万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1493と、全体の8割を占めた。値上がりは290銘柄、変わらずは56銘柄だった。
東エレクやアドテストが売られたほか、ソフトバンクグループ(SBG)やサイバーも下げが目立った。前日に株式分割を発表したファストリも安い。半面、川崎汽が逆行高となった。小田急やJフロントも上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
東芝の再建策をめぐり、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)による買収案に、三井住友銀行やみずほ銀行などの銀行団が、総額1兆2千億円規模を融資する方針を固めたことが分かった。複数の国内企業からの出資とあわせ、買収資金の大枠の確保に一定のめどが立つことになった。東芝が公募した非上場化を含む再建策が一歩、前進する形だ。
複数の関係者によると、三井住友銀、みずほ銀のほか、三井住友信託銀行と三菱UFJ銀行などが融資する意向。各行の額など詳細を詰めた上で、銀行団として月内にも正式決定する方向という。
JIPは東芝から優先的な交渉権を得て、11月上旬までに正式な買収提案を出した。提案した買収総額は2兆2千億円規模とされ、資金の内訳は銀行団からの1兆2千億円規模の融資と、国内企業からの出資による1兆円規模とされていた。出資企業には、半導体大手のローム、オリックス、中部電力などのほか、ゆうちょ銀行や第一生命保険、三井住友海上火災保険といった金融機関も名を連ねている模様だ。
銀行側はJIPによる融資の…
The page you requested could not be accessed.
→ 携帯・読み上げ版トップへ
→ NHKオンライン(PC向け)トップへ
→ English Top page for PC
15日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比104円51銭(0.37%)安の2万8051円70銭で終えた。14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では大方の予想どおり0.5%の利上げが決定され、米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに積極的な「タカ派」的姿勢を維持した。前日の米国株が下落するなか日本株も売りに押された。日本と中国の経済再開期待が下支えとなり下値は限定的だった。
足元では米消費者物価指数(CPI)の伸びが鈍化しており、FRBの引き締め姿勢が軟化するとの期待も一部で浮上していた。前日までに日米の株式相場は上昇していたため、きょうは売りが優勢となった面もある。キーエンスやZHD、エムスリーなどのグロース(成長)株の下げが相対的に大きかった。
指数は朝方下げた後、午後にかけては膠着感の強い展開となった。最大の注目イベントだったFOMCは政策金利の見通しなども含め市場で大きなサプライズなく通過し、「欧米のクリスマスシーズンの到来を控え、持ち高を傾けづらい」(国内運用会社)との声も聞かれた。
相場全体が方向感を欠くなか、防衛費の増額方針を手掛かりに重工株に買いが集まった。三菱重や川重は年初来高値を更新した。経済再開への期待は根強く三越伊勢丹などの百貨店株やJR西日本などの鉄道株が上昇したほか、中国の景気が上向くとの期待からINPEXや総合商社などの資源関連株も買われた。
東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落し、前日比3.52ポイント(0.18%)安の1973.90で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆2437億円。売買高は9億1376万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は825銘柄だった。値上がりは908、変わらずは105銘柄だった。
中外薬、リクルート、オムロンが下落。アドテスト、キッコマン、オリンパスも下げた。半面、フジクラ、りそなHD、三菱商は上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
2022年12月14日、飲食チェーン『サイゼリヤ』の改訂されたメニューに、驚きや困惑、中には悲しみの声をあげる人までも出ています。
発端は、同月12日に株式会社サイゼリヤがホームページ上で発表した、各種スパゲッティに関する告知でした。
サイゼリヤ ーより引用ご愛顧頂いておりました各種大盛スパゲッティ、おこさまスパゲッティにつきまして、品質の安定が困難なため、誠に勝手ではございますが2022年12月13日をもって販売を終了させていただきます。
何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
これまで、サイゼリヤでは追加料金でスパゲッティメニューを大盛にでき、また、一部メニューは量が半分になるものの、価格も安くなる『おこさま』サイズも対応していました。
しかし、品質の安定が困難なことを理由に、同月13日をもって終了へ。同月14日からのメニューでは、大盛も、また『おこさま』も選ぶことができなくなりました。
幅広い世代から愛されているサイゼリヤなだけに、今回のメニュー改定にショックを受ける人も…。
・サイゼリヤから大盛りがなくなったってマジ?子供が悲しみますわ。
・サイゼリヤの大盛りなくなっちゃったんだ!ウソだろー!?
・大盛にしたくともできないから、同じものを2つ頼むか…。試される、私の胃袋。
ショックを受ける人が続出しているものの、サイゼリヤの「品質の安定が困難」というのは、消費者である客にいいものを提供したいという思いがあるからこそ。
また、反響の大きさは、それだけサイゼリヤを愛し、日頃から利用している人が多いことの証明ともいえます。
特に『大盛ロス』が、しばらくの間続きそうではあるものの、またいつか復活してくれる日を期待しましょう…!
[文・構成/grape編集部]