半導体装置輸出で日本、米との歩調重視 - 産経ニュース

基板上の半導体チップ（ロイター）

政府は、軍事技術にも応用され得る先端半導体分野で輸出管理を厳格化する。経済産業省は３１日、従来は対象に含めていなかった高性能な半導体製造装置２３品目を輸出管理の対象に追加する方針を発表した。中国の「名指し」は避けたが、軍事と経済で中国と覇権争いを繰り広げる米国に事実上歩調を合わせた形だ。

「日本は半導体製造装置の分野で極めて高い、優れた競争力を有している。軍事転用の防止を目的とした今回の措置で、技術保有国としての国際社会での責任を果たしていきたい」。西村康稔経産相は３１日の閣議後記者会見でこう述べた。

ロシアのウクライナ侵攻でも、音速の５倍以上で飛行するとされる「極超音速ミサイル」が実戦に投入された。経産省の担当者は「さまざまな兵器の高度化が進んでおり、高性能な半導体がその肝になっている」と指摘し、安全保障上でも注意が必要だとする。

経産省は、今回の措置は中国を念頭に置いたものではないとしている。ただ、輸出管理の対象に追加する半導体製造装置２３品目は、中国向けなどでは米国や韓国、台湾向けなどとは異なり、輸出にあたって個別許可を取る必要が生じる。

昨年１０月に先端半導体分野の対中輸出規制を強化した米国は、製造装置で強みを持つ日本とオランダにも足並みをそろえるよう求めていた。これについて、半導体業界の事情に詳しい楽天証券の今中能夫チーフアナリストは「（米国は）抜け道ができるのを防ぎたいのだろう」と指摘する。

また、今中氏は「日本の半導体製造装置の海外輸出額は、米国の規制を受けて中国向けが減ったことを背景に昨年１０月をピークとして落ちている」と述べ、すでに米国の規制強化の影響が出ていると分析する。（森田晶宏）

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2023-03-31 10:44:14Z
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