金融政策をめぐり、NHKの「日曜討論」で、自民党は2％の物価安定目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を変える必要はないと強調したのに対し、立憲民主党は、目標にこだわることなく、見直すべきだと主張しました。
自民 世耕参院幹事長
自民党の世耕参議院幹事長は「2％の物価安定目標は、副作用をはるかに上回る大きな効果を生んでおり、方針を変える必要は全くない。需要と供給の関係での物価上昇率はまだ2％に達していないので、出口戦略を議論するのではなく、目標の達成に向けて頑張っていくことに尽きる。政府と日銀の共同声明の見直しに手をつけたら市場に混乱を与えることになりいま変える理由はない」と述べました。
公明 西田参院会長
公明党の西田参議院会長は「出口戦略を今、直ちに考える状況ではないが、市場機能を回復していくには、どこかで考えなければならない。出口戦略はデフレ効果を伴うので、来年以降も賃金のベースアップを行っていくための成長に政府としてコミットしていくことが大事だ」と述べました。
立民 田名部参院幹事長
立憲民主党の田名部参議院幹事長は「実質賃金が上がらず、格差は広がり、貧困問題も解決しなかったのがこの10年だ。2％の目標にこだわらず、賃金を上げるための共同声明の発信のほうが大事だ。アベノミクスは失敗だと総括しなければならず、異次元の金融緩和の副作用をどうやって取り除くかが政治の大きな責任だ」と述べました。
維新 東参院国対委員長
日本維新の会の東参議院国会対策委員長は「大規模な金融緩和を継続していくべきだが、副作用が出ている。日本は30年間、経済が成長しておらず、世界経済の中で存在感が薄れている危機的な状況にあり、規制改革や成長産業への投資を実施していくべきだ」と述べました。
共産 井上参院幹事長
共産党の井上参議院幹事長は「異次元の金融緩和の破綻は明らかで、株価の上昇で大企業や富裕層のもうけが増えた一方、低賃金労働が拡大した。金融頼みではなく、賃上げを軸に実体経済を立て直すことが必要だ」と述べました。
国民 川合参院幹事長
国民民主党の川合参議院幹事長は「2％の目標が達成されていないのは、見通しが甘かったと言わざるをえない。異次元の金融緩和の効果と副作用を検証し、賃金の上昇につながる適切な金融政策を行ってもらいたい」と述べました。
れいわ 長谷川氏
れいわ新選組の長谷川羽衣子氏は「金融緩和をやめるのは間違いだ。金利引き上げは、中小企業などに『倒産しろ』と言っているようなもので、失業も増え、賃金も下がる」と述べました。
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2023-03-05 02:58:40Z
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