財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。
国内の郵便事業発祥の地、東京・中央区の日本橋郵便局では1日午前8時から配達の出発式が行われ、日本郵政の増田寛也社長が「皆さんがお届けする年賀状一通一通には、お客様の心が込められています。お届けする私たちも新年のおもてなしの心を込め、しっかりとお届けしてきてください」とあいさつしました。
このあと、郵便事業がはじまった明治時代にちなんだ制服などに身を包んだ配達員らも加わって、それぞれの配達員たちが次々と郵便局を出発しました。
日本郵便によりますと、現在のところことし用に発行された年賀はがきは去年用よりもおよそ2億枚少ない14億枚あまりとなりました。
また元日の1日、全国で配達される年賀状はおよそ7億4000万枚と去年を15.8％下回り、15年連続で減少しました。
背景には、SNSなどを通じた新年のあいさつが広がっていることや、環境への配慮から紙の使用量を減らそうと企業の間で年賀状によるあいさつをとりやめる動きが広がっていることなどがあるということです。
株式アドバイザー 北浜流一郎●勝負賭けたい24年前半、後半には波乱も
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
さて、2024年の相場はどうなるのか。予想の手掛かりとなるのは、昨年の株価支援材料の賞味期限がいつになるか、である。では、昨年はどんな材料が株価を押し上げたのか。幾度も紹介したので記憶している方もおられるだろうが、改めて挙げると次の7大材料があった。
(1)増収増益予想の企業が多い
(2)年明けから新NISA（少額投資非課税制）が始まる
(3)日銀が大規模金融緩和を続けている
(4)東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍以下の企業に対して資本効率の改善を求めている
(5)年末に向けて投資信託の設定が相次ぐ
(6)米国でインフレ懸念が後退、金融政策が利下げ方向にある
(7)10月第4週以降、外国人投資家の日本株買い越し（現物）が続いている
これらのうち、すでに賞味期限が来ている項目がある。(5)がそうであり、(7)も大分あやしくなっている。外国人投資家は11月第4週以降、3週連続で売り越し、その後は2週連続で買い越しとはっきりしない。
となると、7大材料のうち5つの賞味期限がまだ来ていないわけであり、これらが24年もパワーを保ち続け、少なくとも年の前半は株価の押し上げ要因になると見てよい。
しかも、実はもう一つ大きな株価支援材料がある。ついその存在を忘れてしまうのだが、事業法人の買い継続。これになる。
その中身は企業の自社買いであり、足もとまで12週連続で買い越し続けているのだから、買ったり売ったりを繰り返す外国人投資家たちより頼りになるのが実は事業法人なのだ。24年もこの流れが逆流することは考えられない。上場企業は株主還元策の1つとして自社株買いに非常に前向きになっているからだ。
以上から、24年は「5＋one」の株価支援材料があることになり、大いに期待が持てる。その結果、早ければ年前半までに日経平均株価は史上最高値3万8915円への回帰と突破が期待される。
これが私の基本シナリオになるが、夏場までに史上最高値のクリアが実現しなければ夏の酷暑に叩きつぶされる恐れがあるため、年後半にずれ込むことになるだろう。
それに夏が終わると、米国市場が大統領選挙で波乱に陥る恐れがある。トランプ前大統領が再出馬する可能性が高く、東京市場も波乱に巻き込まれる可能性があるため、株式投資は前半で頑張っておきたい。
●半導体関連の上昇の行方は？ 注視したい円高の影響
では、市場の中身はどうなるか。まず考えたいのは、23年の牽引役となった 半導体関連株が引き続き上昇基調を保てるかになる。
カギを握るのは、半導体受託生産で世界首位の台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>、画像処理半導体（GPU）の開発で先行し人気絶好調のエヌビディア<NVDA>だ。両社の株価の値動きを見ると、浮上開始は22年11月頃から。エヌビディアはそれよりも半月ほど早かったが、基本的にはほぼ同時期と見なせるので、両社は1年と1～2カ月ほど上昇したことになる。
通常、市場の主体となるテーマ株が底値から浮上に転じた場合、上昇が1年で終わってしまうことは滅多になく、2～3年は続く。この観点から半導体関連株の上昇は少なくともあと1年は継続してもおかしくなく、国内の半導体、特に先端半導体関連株の上昇も続くことだろう。
ただ、24年はドル円相場が円高に振れる可能性が高く、この点を考慮することも必要になる。円高は自動車株を直撃するため、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]をはじめ、自動車関連銘柄であるブリヂストン <5108> [東証Ｐ]のような好業績銘柄でも上昇力が鈍ってしまう恐れがあり、懸念材料になる。
一方、消費関連株の多くが23年は活況とほど遠い動きになってしまったが、円高メリットに加え、春闘での5％前後の賃上げはほぼ確定的と見てよいことから、関連株の支援材料になるだろう。
以上を前提に、有望銘柄をセレクトしたところ、以下のようになった。
◆北浜氏のお薦め「2024年ポートフォリオ10銘柄」
○住友林業 <1911> [東証Ｐ]
米国が利下げ方向にあることから、一時失速していた同国の住宅建設が盛り返しつつある。同社は国内だけでなく、米国でも木造住宅建設で高いブランド力を持っているため、収益増に大きく寄与すると見てよい。
○広済堂ホールディングス <7868> [東証Ｐ]
元気な高齢者が多いとはいえ、高齢化が進むことで亡くなる人も増加する。同社は東京都内において6カ所で火葬場・斎場を運営している。今後数年にわたって事業は好調が続く可能性が高く、株も期待が持てる。
○ダイハツディーゼル <6023> [東証Ｓ]
ダイハツの検査不正はショッキングだった。全工場の操業停止は通常は有り得ないこと。トヨタの傘下になければ倒産してもおかしくない。ダイハツの子会社である同社も苦境に陥っているものの、バックにトヨタがいる以上、経営破綻は考えられず、長期視点での投資対象として候補に挙がる。
○Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ <9214> [東証Ｇ]
訪問看護サービスに特化した事業を展開する。上場は22年2月とまだ若い会社だ。訪問看護はわが家でも依頼したが、非常に助かった。今後この会社への依頼も増えると思えることから、株価が底値圏にあるいまは要マークだ。
○ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]
エンタメ業界で積極的にM＆Aを実施することで成長してきた企業だ。いまもなお積極経営を続けていて、レモネード、ポップコーンの販売会社まで買収している。もちろん、エンタメ事業のさらなる発展のためであり、今後の成長が楽しみだ。
○セック <3741> [東証Ｐ]
宇宙活動や自動走行分野で稼働可能なロボットのソフト開発に強い。宇宙事業は遠い未来のことのようで現実感が薄く感じられるかもしれないが、世界各国は宇宙の占有を目指してすでに鎬を削っている。同社の活躍余地は大きく、株価は高値圏ながらここはあえて注目しておきたい。
○リオン <6823> [東証Ｐ]
幸い、私はいまのところ聴覚に問題はないが、今後問題が生じた場合、この会社の補聴器を利用することになるだろう。補聴器首位であり、高齢化が進むことで同社の補聴器のお世話になる人は増えていくと見るのが自然。株価はさらなる高値が見込める。
○ジェイテックコーポレーション <3446> [東証Ｐ]
23年は半導体関連のすべてが上がったわけではなく、Ｊテック・Ｃは忘れられた格好となった。しかし、同社は次世代研磨装置の製造に強く、すでに試作機の受注実績がある。24年はそれに気づく投資家も増えるとみてよく、安値圏の現在水準は魅力的だ。
○ブロードメディア <4347> [東証Ｓ]
映像、文字などの配信技術に定評がある会社。映像は作れても、それをスムーズに配信できるかとなると別問題だ。同社はBS放送のほか、通信制高校の授業配信サービスを手掛けており、利用校、生徒ともに増加中。株価は底値から浮上開始が見込める。
○キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証Ｐ]
社名で明らかなようにキヤノン <7751> [東証Ｐ]の関連企業だ。プリンター、カメラの販売に加え、データセンター運営やITサービスにも展開。収益は好調であり、株価は明らかに高値圏ながら続伸する確率は高いと判断する。
2023年12月29日 記
★元日～4日に、2024年「新春特集」を一挙、"27本"配信します。ご期待ください。
→→ 「新春特集」の記事一覧をみる
株探ニュース
店主の清水俊次さん（69）は「真心を込めて作ったそばを食べて、お客さんが健康な年を迎えてくれたらうれしいです」と話していました。
近くに住む常連客の70代の女性は「この店のそばがないと1年を終えられません。来年もよい年になることを願って家族で食べます」と話していました。
愛媛県から夫婦で観光に訪れた50代の男性は「神社でお参りしてから年越しそばを食べに来ました。来年も変わらず、夫婦仲よく過ごしたいです」と話していました。
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンは３０日、労働組合によるストライキなどの影響で、３１日の国内線１３便が欠航すると発表した。成田―福岡、成田―那覇、成田―新千歳の往復便などで、乗客約２３００人に影響が出る見通し。欠航する便の乗客に対しては、同社が払い戻しや他の航空便への振り替えを行う。
同社では未払い賃金の支払いなどを巡って労使が対立。パイロットら組合員の一部が２２日からストを行っており、３０日も国内線８便が欠航した。ストは来年１月７日まで行われる予定。
2023年12月30日00時02分
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は２９日、同日に運航を予定していた国内線約１１０便のうち、成田―新千歳など７路線・１７便を欠航とした。乗務員らの労働組合が始めたストライキが拡大し、人員を確保できなかったことが主な理由。３０日も４路線・８便を欠航とすると発表した。年末年始の帰省ラッシュの中、利用客への影響が広がった。
労組は２９日夜に会社側と団体交渉を行ったが、未払い賃金の扱いを巡る見解の溝が埋まらず、３０日のスト回避で折り合えなかった。労組幹部はオンラインで記者説明会を開き、今後のストについて「規模を抑えたいのは組合員の総意だ」と述べ、年始のＵターンラッシュまでスト縮小を検討する可能性を示唆した。
同社は、欠航の影響を受けた予約客には、他の便への振り替えや払い戻しで対応する。ストの影響は２９日の約２６００人に続き、３０日も約１４００人に上る見通し。国際線への影響はないという。
労組は、未払い賃金の扱いなどで会社側との交渉が決裂したとして、ストを２２日に来年１月７日までの予定で開始。同社は「体調不良に伴う乗務員繰り」を理由に今月２４～２６日には１日２便ずつ、計６便を欠航としていた。２７日にスト後初めて開いた団体交渉も不調に終わり、労組がスト続行を決めていた。
２９日の欠航便は、成田―新千歳の３往復のほか、成田―旭川、成田―松山、成田―福岡、成田―鹿児島、関西―那覇の各１往復と、関西発成田行き１便。成田―鹿児島便の欠航については「整備事由による」と説明した。
３０日の欠航便は、成田―新千歳、成田―熊本、成田―鹿児島、中部―福岡の各１往復。
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２０２３年の日経平均株価は年間で２８．２４％（７３６９円６７銭）上昇した。日経平均の年間プラスは２年ぶりで、上昇幅は歴代第３位となった。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２９日 ロイター］ - ２０２３年の日経平均株価は年間で２８．２％（７３６９円６７銭）上昇した。日経平均の年間プラスは２年ぶりで、上昇幅は歴代第３位となった。為替がドル高／円安となったことで企業業績が押し上げられたほか、価格転嫁や賃上げのモメンタムも広がった。東京証券取引所による企業への資本効率の改善要請も奏功し、海外投資家を中心に日本株を再評価する動きがみられた。ＴＯＰＩＸも年間で２５．０％上昇した。
日経平均は５月に大台の３万円を回復し、１１月にバブル崩壊後の高値を更新した。年間の上昇率は歴代第７位、上昇幅は１９８９年（２９．０％増、８７５６円８７銭）、１９８８年（３９．８％増、８５９５円００銭）とバブル期に次ぐ第３位となった。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、利上げが行われた２２年から一転、２３年の株価は底堅い展開となった。
２８日までに米国のナスダック総合指数は４４．２％上昇、ダウ工業株３０種が１３．８％上昇、欧州ではＦＴＳＥ１００種指数（訂正）が３．６％の上昇となっており、海外株式と比較しても日本株の強さが際立った１年となった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「約３０年の間に失われていたものがようやく埋まってきた１年」と振り返る。今年は経営効率やインフレ定着に向けた「期待」が日本株を押し上げたと分析し、来年はそれが「現実」になるかを見極める１年になるという。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）、インフレ率などの指標で改善が確認できた場合、海外投資家がもう一段買ってくる可能性は十分ある」との見方を示した。
業種別の年間騰落率では、鉄鋼（５１．０％増）、海運（４７．１％増）、卸売業（３８．６％増）、輸送用機器（３７．９％増）、鉱業（３６．３％増）などが上位となり、下落したのは医薬品（１．０％減）のみだった。
日経平均２２５採用銘柄では、神戸製鋼所(5406.T)（２．８倍）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)（２．８倍）、アドバンテスト(6857.T)（２．２倍）、川崎汽船(9107.T)（２．１倍）などが上位となった。
(３段落目の「ＳＴＯＸＸ欧州６００種」を「ＦＴＳＥ１００種指数」に訂正します。)
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンは２９日、労働組合によるストライキなどにより同日の国内線１５便が欠航し、乗客約２６００人に影響が出たと発表した。ストは来年１月７日まで行われる予定で、年末年始の運航にさらに影響が出る可能性がある。
欠航したのは成田―新千歳、関西―那覇を往復する便など。同社は欠航便の乗客に対し、他の航空便への振り替えや払い戻しなどで対応している。
同社では未払い賃金の支払いを巡る労使対立が続き、パイロットら組合員の一部が２２日からストを行っている。欠航は２８日までで計６便だったが、２９日はスト開始以降で最も多い３６人が参加し、欠航が急増した。労組によると、３０日に２４人、３１日には２３人がストに入る予定だという。
同社は「多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。引き続き早期解決に向けて協議する」とコメントした。
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28日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝140円台前半まで値上がりして、ことし7月以来、5か月ぶりの円高ドル安水準となりました。
FRB＝連邦準備制度理事会が来年、早期に利下げを行うとの見方からアメリカの長期金利が低下傾向にあり、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが強まりました。その後は、ドルを買い戻す動きも出ています。
市場関係者は「日銀が来年、いまの大規模な金融緩和策を転換するのではないかとの見方が出ていることもあって日米の金利差の縮小が意識されやすく、円高がじわじわと進んでいる」と話しています。
また、ニューヨーク株式市場では景気の先行きへの期待からダウ平均株価の終値が前日と比べて53ドル58セント高い3万7710ドル10セントと、2日連続で史上最高値を更新しました。
著名投資家キャシー・ウッド氏が率いる資産運用大手アーク・インベストが、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン先物に連動するプロシェアーズ・ビットコイン戦略上場投資信託（ＥＴＦ）を４３０万株取得したことが、２８日に公表された資料で分かった。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター/Benoit Tessier/File Photo）
[２８日 ロイター] - 著名投資家キャシー・ウッド氏が率いる資産運用大手アーク・インベストが、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン先物に連動するプロシェアーズ・ビットコイン戦略上場投資信託（ＥＴＦ）を４３０万株取得したことが、２８日に公表された資料で分かった。
２７日終値ベースで約９２００万ドル分となる。
これとは別に、コインベース・グローバル(COIN.O)の株式約２７６０万ドル分を売却した。
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私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
野球日本代表の「侍ジャパン」がワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で世界一になったり、バスケットボールやラグビーのワールドカップ（W杯）で日本代表が躍動したりと、スポーツ業界が盛り上がった2023年も残りわずかとなった。新型コロナウイルスの5類移行で経済活動の正常化が進むなど明るい話題があった一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとハマスの軍事衝突といった国際情勢への不安が続いた。そんななか、国内の投資信託市場で関心を集めた今年のトピックについて、QUICK資産運用研究所が独自に選んだ「投信10大ニュース」で振り返る。
関心を集めたニュースの上位には、2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）関連が複数上位に入った。1位は新NISAの「成長投資枠」対象ファンドのリストが公表されたこと。運用会社が要件を満たすと判断したファンドを届け出し、投資信託協会が6月以降8回にわたって取りまとめた。年内最後のリストが12月19日に公表され、年明け1月4日時点で買い付け可能なファンド（投資法人を除く）は2029本で確定した。
成長投資枠の対象を巡っては、毎月分配型とヘッジ目的以外でデリバティブ（金融派生商品）取引を利用するファンドなどが除外となった。要件を満たすために約款を変更したり、毎月分配型の代替として隔月分配型を新規設定したりする動きが相次いだ（10大ニュースの9位）。
新NISAの開始を控え、運用会社や販売会社のシェア争いも活発化した。超低コストのインデックス型（指数連動型）ファンドでは、信託報酬をさらに引き下げる競争が3月ごろから断続的に繰り広げられた。特に全世界株指数への連動を目指すファンドは国内の大手運用会社も複数加わって競争に拍車がかかり、0.05%台（年率・税込み）の勝負となった（同5位）。販売会社では既存顧客の囲い込みや新規口座の獲得を図るためのキャンペーンが過熱。ネット証券ではSBI証券や楽天証券などが日本株の売買手数料を無料化するなど、熾烈（しれつ）な競争へと発展した（同6位）。
新NISA以外では、政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「資産運用立国」を目指すと宣言したことが話題になった（同3位）。政府は運用力の強化や海外勢の誘致などの実現に向けた「資産運用業等の抜本的な改革」を打ち出し、12月13日には「資産運用立国実現プラン」を公表した。
これに先立ち金融庁が4月に「資産運用業高度化プログレスレポート2023」を公表。運用会社の経営体制や運用体制の透明性の確保、顧客の利益にかなう商品提供を基本とする「プロダクトガバナンス」の強化など販売会社も含めた資産運用業界の課題を指摘し（同4位）、これが「資産運用立国実現プラン」を議論する際の土台にもなった。
そのほか、東京証券取引所においてアクティブ運用型（積極運用型）の上場投資信託（ETF）が解禁され、9月に6本のETFが初上場したこと（同2位）や、セゾン投信の創業者である中野晴啓会長が解任され、新会社を設立したこと（同8位）などにも関心が高かった。
（QUICK資産運用研究所 石井輝尚）
ジョエル・グイント、BBCニュース
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日本の高級デパートが販売したイチゴのクリスマスケーキ数百個が、崩れた状態で購入者に届けられた。デパートは27日、謝罪した。
このデパートは、イギリスでいえば高級店ハロッズに相当する高島屋。27日に記者会見を開き、販売した約2900個のクリスマスケーキのうち、807個がクリスマス前に崩れた状態で配送されたと説明した。
横山和久専務は深々と頭を下げ、「多くのお客様の期待を裏切った」とし、責任は高島屋にあると述べた。
高島屋によると、ケーキは埼玉県の製菓会社ウィンズ・アークが製造し、冷凍された。配送はヤマト運輸が担当した。
内部調査では、ケーキが崩れた状態で届けられた原因を特定できていないという。
日本ではキリスト教徒は人口の1％程度しかいないが、多くの国民がクリスマスを祝う。プレゼントを交換し、家族や親しい人と食事を共にする。クリスマスイブにケンタッキーフライドチキン（KFC）を食べる人も多い。
イチゴのケーキで見られる赤と白の色の組み合わせは、日本では祝賀を表す。今回の高島屋のイチゴのショートケーキは、シフォンと新鮮なイチゴの層でできており、ドレスのすそのフリルのような白いアイシングで覆われている。価格は5400円だった。
しかし多くのケーキが、「絵に描いたような完璧な状態」とはいえない状態で購入者に届けられた。
ソーシャルメディアに投稿された写真では、スライスされたイチゴが溶けたアイシングからずれ落ち、シフォンの層がぐちゃぐちゃになっている。
X（旧ツイッター）ユーザーのひとりは、ケーキが崩れた状態で届いたと投稿。フルーツやチョコレートの粒でどうにかおいしく見せようとしたとした。この投稿は1610万回以上閲覧されている。
高島屋はクリスマスの25日に加え、27日にも改めて陳謝。横山専務は、「今後は取引先との関係を強化し、管理体制を改善し、再発防止につなげていく」と述べた。
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百貨店大手の高島屋（東京）が販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で届けられた問題を受け、同社は２７日に記者会見し、「お客様の期待を裏切り、深くおわびする」と謝罪した。製造や配送の委託先を調査したが、原因は特定できなかったという。
高島屋によると、ケーキ（税込み５４００円）はオンラインで販売。埼玉県の菓子メーカー「ウィンズ・アーク」が製造・冷凍し、ヤマト運輸が配送した。
１６～２５日に約２９００個が購入者に届けられ、２６日時点で８０７個について、崩れていたことが確認された。高島屋は返金や交換に応じている。
ウィンズ・アークは昨年も同じケーキを製造し、冷凍に２週間かけた。今年はイチゴの入荷が遅れ、２０～２５時間に短縮したが、同社のサンプル検査では、規定通りの温度で凍結されていたという。ヤマト運輸も配送時に適切な温度で管理していたとしている。
会見した高島屋の横山和久専務は「原因を特定できるような管理体制を構築できておらず、販売者としてお客様に対する全責任がある。取引先との関係を強化し、再発防止につなげていく」と述べた。
柏崎刈羽原発では2021年に他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する命令を出しました。
一般の原発を運営する電力会社に、運転を禁止する命令が出されたのは初めてでした。
その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価され、これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い改善状況を確認してきました。
27日開かれた会合で規制委員会は報告書案を了承し、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして、命令を解除することを全会一致で決めました。命令の解除は2年8か月ぶりで、これにより福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、再稼働に向けた手続きが再開されることになります。
今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世知事は県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の1つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。
27日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台後半に下落。日本銀行が公表した12月の金融政策決定会合の主な意見で利上げを急がない姿勢が示され、早期の政策修正観測が後退したことで円に売り圧力がかかっている。
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ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、日銀の主な意見について、「慌てて利上げしなくてもビハインドザカーブにはならないといった意見が出るなど、来春の賃金交渉の動向を見てからでも遅くない雰囲気で、１月の政策修正期待が後退している」と指摘。「早期のマイナス金利解除を期待している市場参加者にとっては期待外れの内容」と言い、ドル・円相場を下支えしていると言う。
円は19日の日銀決定会合や植田和男総裁の会見がハト派的と受け止められ、一時145円付近まで下落したが、その後は日銀会合前の142円台まで戻していた。25日の植田総裁の講演では物価目標実現に向けた前向きな発言も出ていた。
東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、「市場ではマイナス金利解除が既定路線となっており、正常化に向けた思惑が広がりやすい」とする一方、日銀の政策修正のタイミングは春闘を確認した４月とみている。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/EWP7HZRMOVNHXMVGCGNPHMZSNA.jpg)
来年の稼働開始を予定するロシア北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティック（北極）ＬＮＧ２」に合弁会社を通じて参画してきた三井物産が、出向させていた全社員の日本への引き揚げを決めたことが２６日、複数の関係者への取材で分かった。ロシアのウクライナ侵略を巡って１１月に米国の制裁対象となった同事業の先行きが不透明になっていることを改めて示した。
三井物産は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と設立した合弁会社「Ｊアーク」を通じて、アークティック２に参画している。アークティック２の権益は露天然ガス大手ノバテクが６０％、Ｊアークと仏企業１社、中国企業２社の計４社が１０％ずつ持っている。
関係者によると、三井物産はＪアークへの社員数人の出向を解除した。米国の制裁から出向者を守る意図もあるという。出向者の引き揚げは日本側の事業撤退を即座には意味せず、Ｊアークの権益は維持される見通し。ＪアークにＪＯＧＭＥＣからの出向者はいない。
一方、露経済紙コメルサントは２５日、Ｊアークを含め、アークティック２の権益を持つ外国企業全４社が制裁を理由に事業参画の凍結をロシア側に通知したと報じた。
ロイター通信は今月、これに先立ち、制裁の影響によってアークティック２のＬＮＧを予定通りに供給するのは不可能になったとノバテクが関係先に通知したと報じていた。
三井物産はＪアークへの出向解除や事業参画の凍結について、産経新聞の取材に「コメントは差し控える」とした。
アークティック２への制裁問題では、これまでも日本を含む各国がＬＮＧ購入の見直しを迫られる可能性が指摘されてきた。ただ、同事業が縮小した場合、日本の出資が不良債権化する恐れもあり、日本政府は必要に応じて米国と制裁への対応を協議する方針。
アークティック２は最大で年間約２０００万トンのＬＮＧを生産する計画。日本は２０１９年にＬＮＧの安定確保や供給源の多角化のほか、日露平和条約交渉への好影響も視野に参画を決定した。
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大手百貨店「高島屋」がオンラインストアで販売した一部のクリスマスケーキが崩れた状態で宅配された問題で、苦情や問い合わせは約370件（24日午後8時時点）から約530件（25日正午時点）に膨れ上がった。高島屋は、どう対応するのか。
高島屋は専用窓口（0120・540・980）を設置した。一方で、全ての購入者に電話し、ケーキが崩れたという人には必要であれば代わりのケーキを届ける。広報担当者は「年末用に欲しいということであればその時期に届けるなど、お客様の要望に誠心誠意対応させていただきます」としている。
受取時に崩れていたものの既に食べている場合や、被害を証明する写真などがない場合については「代わりのケーキを提供することもあり得ますが、個別の事情に応じて対応したい」と話した。代わりのケーキはいらないという人には代金5400円を返金する。
問題の商品は「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」。①高島屋が受注②委託先の菓子メーカーが製造、梱包（こんぽう）③運送会社が冷凍状態で配達――という流れで約2900個が販売された。流通過程で何らかのトラブルがあったとみて原因を調べているという。
担当者は「SNSの投稿を見ると、ケーキはお客様に届く過程でいったん溶けて再び冷凍されたように見受けられます。ただ、全てが同じ状況で崩れたのか分からないので、製造会社や運送業者にヒアリングしています」とした。【宮城裕也】
高島屋が、ネット販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、ケーキを監修したシェフは、日本テレビの取材に「非常に残念」と話しました。
このケーキを監修したオーナーシェフは、クリスマスイブの24日、SNSに投稿された崩れたケーキの写真を見て愕然としたといいます。
シェフによりますと、側面にフリルのようにクリームがついた形状のケーキは、5年ほど前から同じ埼玉県羽生市の菓子メーカーに製造委託していて、冷凍での配送もこれまで問題は起きていなかったといいます。
このケーキは高島屋のオンラインストアで税込み5400円で販売され、受注したおよそ2900個は、23日から25日にヤマト運輸の冷凍便で購入者に届けられることになっていました。
高島屋には24日午後8時までにおよそ370件の苦情や問い合わせがあったということで、購入者には返金などの対応を行うとしています。
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 円高メリット
３ 半導体製造装置
４ 生成ＡＩ
５ 親子上場
６ 人工知能
９ 水素
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「半導体」がランキング１位となっている。
米国では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が高まるなか、半導体関連などハイテク株に対する買い機運が強まっている。生成ＡＩの普及などによる半導体需要の拡大期待も根強い。こうしたなか、主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は今月に入り２年ぶりに最高値を更新した。半導体メモリーの市況も回復傾向にあり、「シリコンサイクル」は２３年が底となり２４年は上昇に転じるとの期待が強まっている。
こうしたなか、半導体関連株に対する期待が膨らんでいる。半導体製造装置の東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などのほか、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>やディスコ<6146>など。半導体シリコンウエハー大手の信越化学工業<4063>やＳＵＭＣＯ<3436>、半導体フォトレジストの東京応化工業<4186>などの半導体素材関連や、ＳｏＣ（システム・オン・チップ）の設計・開発を手掛けるソシオネクスト<6526>などが注目されている。
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンは２４日、必要な乗務員が確保できなかったとして、同日に成田-福岡を往復する計２便を欠航したと明らかにした。同社では乗務員らでつくる労働組合の一部組合員が２２日からストライキを実施している。これ以降で、乗務員が足りずに運航できないのは初めてのケースだが、同社は「体調不良が原因で、ストの影響ではない」としている。
労組によると、数人の機長や客室乗務員が連日、ストに入っている。１２月初めからは、約１２０人の組合員が休日の予定外勤務を拒否する状況という。
労組は、ストは来年１月７日まで続けるとしている。
大手百貨店の高島屋は12月24日、オンラインストアで販売されたケーキが崩れていたとして、高島屋オンラインで謝罪した。 23日ごろから高島屋で注文した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ(5400円)」が届いた時点で崩れていたという報告がX(旧ツイッター)で相次いだ。
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来年（2024年）12月2日に現行の健康保険証を廃止し、新規発行を停止することが22日、閣議決定された。マイナカードを使ったマイナ保険証に一本化される。マイナ保険証の利用率は低迷し、トラブルが絶えない中の強行に不安は募る一方だ。
この決定を受け、河野太郎デジタル相が会見。医療機関にマイナ保険証の利用を積極的に患者に勧めるように求め、驚くべき“普及策”を披露した。
「病院や薬局などで『紙の保険証を持ってきてほしい』と言われ、マイナ保険証を利用できなかったとの問い合わせがある」と、まるで医療機関がマイナ保険証の利用を妨げているような言い方をした上で、「マイナ保険証は一部の例外を除いてすべての医療機関と薬局で受け付けることが義務化されている。利用できなかった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をいただきたい。厚労省に情報提供し、厚労省が医療機関に事情を確認することになる」と、国への“密告”を呼びかけたのだ。
全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
ダイハツ工業（本社・大阪府池田市）が自動車の認証試験で不正をしていた問題で、滋賀県竜王町の西田秀治町長は２２日、町のホームページに「地域経済や雇用への影響も踏まえ安全の確保、信頼の回復が図られ、一日も早く生産・出荷が回復されることを願っている」との考えを示した。
ホームページでは「約５０年間にわたり、本町の発展に貢献をいただいた」としながらも、「認証制度の不正行為は許されるものではない」と指摘。工場の動向に注視しながら情報収集に努め、町として必要な対応をするとした。
また、ダイハツの協力で第２子以降の子どもが生まれるなどした町民に、ダイハツ車を３年間無償提供する「ダイハツ竜の子ファミリー車提供制度」を町は継続する意向も示した。担当者は「子育て支援や定住促進のための制度で期待している人もいるが、納車時期は未定」とし、申し込みも受け付ける。
これまで３６件の申し込みがあり、３１件を納車。未納の５件は町などが「納車時期は未定」と説明したという。希望者には制度を利用する意向届を提出してもらい、納車の見通しが立った日から３か月以内に、改めて書類を提出してもらう。
＜為替＞ 主要通貨に対するドル指数が一時約５カ月ぶりの水準に低下した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びの鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。 もっと見る
エクイティ・キャピタルのチーフ・マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「ＦＲＢは緩和的な金融スタンスにシフトしたが、今回のＰＣＥ統計はこうした動きに一段の重みを加えるものだった」と指摘。「ＰＣＥ価格指数はＦＲＢが物価の目安として注目する指標で、これまでの金融引き締めの効果がまだ完全に表れていないことを踏まえると、インフレ対応の面で『仕事は終わった』とＦＲＢが見なし始める可能性がある」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０８％安の１０１．７。一時は１０１．４２と、７月終盤以来の安値を付けた。年初からの低下率は約２％になる公算。
ドルは対スイスフランで０．０２％安。一時は約９年ぶり安値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した２０１５年１月の水準に戻った計算になる。
ユーロは対ドルで０．０２％高。英ポンドは対ドルで０．０９％高の１．２７０３ドル。
ドルは対円で０．２５％高の１４２．４６５円。日本の１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．５％上昇。昨年７月以来の低い伸び率となった。 もっと見る
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．３４％安の４万３７２６ドル。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 国債利回りがやや上昇した。朝方発表された１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計はほぼ予想通り。クリスマスに伴う連休を控え商いが細る中、ポジションを手仕舞う動きが見られた。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で伸びが３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。 もっと見る
ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は今回のＰＣＥ統計について「どこから見ても、インフレ率は２％に達している。ただ、インフレ率は持続的に２％に維持されなければならないため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が『ミッション達成』を宣言できるわけではない」と指摘。
ＰＣＥ統計を受けた市場の動きについては「すでに織り込まれていた」とし、「年末を控え商いは細っている。来週は休暇を取るトレーダーが多いと予想され、ポジションを手仕舞う動きが出ている」と述べた。
市場は来年３月の利下げをほぼ確実視。来年１２月までの利下げ幅は１５９ベーシスポイント（ｂｐ）になるとの見方が織り込まれている。
この日発表のＰＣＥ統計は年内最後の主要な経済指標。米債券市場は２２日は午後２時までの短縮取引で、来週２５日は休場となる。
終盤の取引で１０年債利回りは３．８９７％。上昇したものの、上昇幅は１ｂｐ未満にとどまった。
２年債利回りは２ｂｐ低下の４．３２５％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４３ｂｐと、３ｂｐ縮小した。
米金融・債券市場：
＜株式＞ クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。 もっと見る
このほか、１１月の耐久財受注は前月比５．４％増。航空機の受注増で全体が押し上げられた。ロイターがまとめた市場予想は２．２％増だった。 もっと見る
こうした経済指標を総合すると、ＦＲＢは来年３月にも利下げに着手し、景気後退（リセッション）を引き起こすことなくインフレを抑制する経済のソフトランディング（軟着陸）が実現できる可能性があるとの見方が強まっている。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＰＣＥ価格指数は前月比では低下に転じ、極めてハト派的だった」とし、「利下げへの一歩となる」と指摘。同時に「来年３月の利下げ観測が出ているが、これは楽観的すぎると考えている」とし、「経済は好調だ。現時点で利下げは必要ない」と述べた。
週足では、主要３指数がそろって８週連続で上昇。連続での上昇はＳ＆Ｐ総合５００種が２０１７年終盤、ダウ工業株３０種とナスダック総合が１９年序盤以来の長さとなる。
この日の取引でＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、一般消費財(.SPLRCD)が唯一下落した。
個別銘柄では、スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)が１１．８％安。ナイキは前日、通期売上高見通しを下方修正。コストを管理するため、主要製品の供給削減を計画していることも明らかにした。 もっと見る
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億２０００万株。
米国株式市場：
＜金先物＞ 対ユーロでドルがやや軟化したことを背景に、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１７．８０ドル（０．８７％）高の１オンス＝２０６９．１０ドル。金相場は週間では１．６４％高となった。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ クリスマスの３連休を前に利益確定の売りがやや優勢となり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３３ドル（０．４５％）安の１バレル＝７３．５６ドル。週間では２．９８％上昇した（中心限月ベース） 。３月物は０．３３ドル安の７３．７３ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
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親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが…
大規模不正が露見したダイハツ工業本社（写真：アフロ）ギャラリーページへ
4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。
同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。
型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。
いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはないが、それを取得するのは大変なこと。安全性や環境負荷に関して山のようにチェックを受けなければならない。
そのチェックのうち国交省の審査官の立ち合いがない社内試験の項目で、ダイハツは衝突試験の結果が良く出るよう内装に量産と異なる加工をしたりデータを改ざんしたり、はたまた測定条件をすり替えたりといった不正が全モデルにあり、不正の件数は判明したものだけで174件にのぼった――ということが調査結果として示された。
道路運送車両法では、不正な手段で得た認証は取り消すことができるとある。もし認証が取り消されでもしたら、そのモデルの生産再開は果てしなく遠のく。そのこともあってか、記者会見で奥平総一郎・ダイハツ社長は「クルマがちゃんと出来ていれば合格して当たり前と考えていた。認証を軽視していたと言われても仕方がない」と、ひたすら低姿勢を貫いた。
第三者委員会の調査報告を受けて会見したダイハツの奥平総一郎社長（写真：ロイター／アフロ）ギャラリーページへ
19日の米株式相場は続伸。この日も米金融当局者が利下げに対する市場の期待を抑える発言を行ったが、相場の上昇基調は維持された。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 4768.37 | 27.81 | 0.59% |
| ダウ工業株30種平均 | 37557.92 | 251.90 | 0.68% |
| ナスダック総合指数 | 15003.22 | 98.03 | 0.66% |
ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は、またも最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も急ピッチで最高値に接近している。
アトランタ連銀のボスティック総裁は、2024年の利下げは２回にとどまるとの見通しを示した。少なくとも５回を見込む市場に比べてかなり少ないが、市場に漂う楽観論にはほとんど影響を与えなかった。
アトランタ連銀総裁、来年早期に利下げする緊急性は想定していない
この日発表された11月の米住宅着工件数は大幅に増加。中古物件の限定的な供給が、建設業者に引き続き恩恵を及ぼしている。
米住宅着工が予想外に急増、６カ月ぶり高水準－中古物件の不足が支援
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「全般的に住宅部門のデータは堅調で、ソフトランディングのシナリオを補強している」とリポートで指摘した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査によると、米利下げ期待が株高を後押しし、投資家は2022年初め以降で最も楽観的な見方をしている。
米利下げ期待で株への投資殺到に拍車、円は過小評価－ＢｏｆＡ調査
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレに関して最近の進展が続けば、米金融当局が利下げに踏み切ることを示唆した。18日にはシカゴ連銀のグールズビー総裁とクリーブランド連銀のメスター総裁が市場の先走りをけん制していた。
リッチモンド連銀総裁、インフレ鈍化続けばＦＲＢは利下げ実施と示唆
英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏は、直近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に見られた債券急騰について、ＦＯＭＣがコミュニケーションで問題を抱えていることを示す重大な証左であるとの見解を示した。「ＦＯＭＣのコミュニケーションは人々を困惑させている。これはかなり問題だと考える」とブルームバーグテレビジョンで語った。
ＦＯＭＣのコミュニケーション、「かなり」問題がある－エラリアン氏
米国債相場は、ほぼ前日の水準近辺での推移。午前の取引では、ドイツ国債が全年限で上昇したことが米国債相場の支えとなった。米住宅着工件数の力強い伸びが示された後は、米国債先物が上げ幅を幾分削った。午後は薄商いの中で相場の動きも限られた。20日には米20年債入札が予定されている。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.04% | -0.7 | -0.17% |
| 米10年債利回り | 3.93% | -0.2 | -0.05% |
| 米２年債利回り | 4.44% | -0.5 | -0.11% |
| 米東部時間 | 16時29分 |
10年債利回りは3.93％近辺に低下。一時は3.89％まで下げた。金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは4.44％付近。
エバコアＩＳＩの創業者であるエド・ハイマン会長は「現在と同様に、米国債利回り曲線の逆イールドは2007年後半に一段と拡大した」とし、「金融危機に伴う大不況はその３カ月後に始まった」と顧客向けリポートに記した。逆イールドは景気後退の可能性を示唆する指標として注目されている。
アトランタ連銀とリッチモンド連銀各総裁の発言に対し、米国債相場はほとんど反応しなかった。
外国為替市場でドルは円を除く全ての主要通貨に対して下落。米国などで来年に利下げが行われるとの見方からリスクテーク意欲が高まったことが背景にある。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1223.08 | -3.81 | -0.31% |
| ドル／円 | ¥143.86 | ¥1.08 | 0.76% |
| ユーロ／ドル | $1.0978 | $0.0054 | 0.49% |
| 米東部時間 | 16時30分 |
円は欧州時間に対ドルで一時1.5％安の１ドル＝144円96銭まで売られたが、その後は徐々に値を戻し、143円台半ば近辺を付ける場面もあった。円はユーロに対しても下落し、同じく欧州時間に一時1.7％安となった。
日本銀行は金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を軸とした大規模緩和の維持を決定。植田和男総裁は金融緩和からの出口対応に関して、「確度の高い姿を示すことは現在は困難」との認識を示した。
植田日銀総裁、出口までの距離明確にせず－大規模緩和を維持 (2)
ラボバンクの為替戦略責任者ジェーン・フォリー氏は円相場の反応について、「植田総裁は具体的な出口政策に向けた準備作業を示さなかった。明らかに市場に若干の失望があることを示している」と述べた。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「一部の市場参加者は19日の政策変更に備えたポジションを取っており、そのカバーが必要だった可能性がある」と分析した。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。約２週間ぶりの高値を付けた。主要貿易ルートである紅海を通航する船舶への攻撃が増える中、同海域を回避する企業が増えており、買いが続いた。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物の中心限月である２月限は1.5％上昇し、１バレル＝74ドル近くで終えた。英石油大手ＢＰとノルウェーの石油大手エクイノールは紅海での全ての運航を停止すると発表。親イラン武装組織フーシ派による攻撃が最近激化しており、先週に５カ月ぶり安値まで低迷していた原油価格の回復基調が強まっている。
現在の上昇局面にもかかわらず、一部のトレーダーは原油価格への長期的な影響を予想しておらず、需給の重要なバロメーターであるタイムスプレッドは引き続き弱さを示している。ＷＴＩの１月限と２月限の差であるプロンプトスプレッドは、50セントの順ざやで終了。足元では十分な供給を確保していることがうかがえる。
シンガポールのＪＴＤエナジー・サービシズの創業者でディレクターを務めるジョン・ドリスコル氏は「主要な貿易ルートへの混乱は短期的なものに終わる傾向があり、米国がこうした緊張に対抗するためにより強力な軍事行動を取る可能性が高い」と発言。「もっと大きな懸念事項は、フーシ派の攻撃と海上輸送の妨害が中東全体の緊張をエスカレートさせるかどうか、そしてイランがこの争いに加わるかどうかだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比97セント（1.3％）高の１バレル＝73.44ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日だった。２月限は73.94ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.6％上げて79.23ドル。
ニューヨーク金相場は続伸。来年の利下げ観測が根強く、買いが続いた。
来年は金融緩和が予想されているものの、そのペースと時期はインフレ抑制に取り組む金融当局次第だ。金利低下は通常、金利を生まない金にとっては強材料となる。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比11.60ドル（0.6％）高の１オンス＝2052.10ドルで取引を終えた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時35分現在、0.6％高の2039.54ドル。
原題：High-Flying Stocks Ignore Fed’s Messages on Rates: Markets Wrap
Treasuries Steady in Light Trading, Find Support From Bund Rally
Dollar Slips Amid Share Rally, Yen Nurses Loss: Inside G-10
Dollar, Yen Sink on Risk Rally After BOJ Stands Pat: Inside G-10
Yen Slumps as BOJ’s Ueda Pushes Back on Rate-Hike Bets (1)
Oil Hits Two-Week High as Red Sea Attacks Stoke Shipping Fears
Oil Holds Gains as Red Sea Attacks Cause Panic Among Shippers
Gold Rises as Traders Reaffirm Bets on Fed Rate Cuts Next Year（抜粋）
企業向けの保険契約で、保険料を引き上げるためにカルテルを結んだ疑いがあるなどとして、公正取引委員会は１９日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で損害保険大手４社の立ち入り検査を始めた。公取委はこれまで任意で調査をしてきたが、事実上、資料を強制的に収集できる立ち入り検査を通じて実態解明を進める。
４社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京）。立ち入り検査は４社の本社や契約を仲介した保険代理店など、約２０か所で行う。
関係者によると、４社は石油元売り大手のコスモ石油（東京）や火力発電大手のＪＥＲＡ（同）との火災保険などを巡り、保険料の見積もり合わせの際、担当者らが事前に協議するなどして、企業側に提示する額を引き上げることに合意した疑いがある。東京都などが実施した保険契約の入札でも受注会社や落札金額を決めた疑いがあるという。
この問題では、私鉄大手・東急グループ向けの保険契約で保険料を不適切に事前調整したとして、金融庁が５月以降、保険業法に基づいて４社に報告を求めた。事前調整は主に、損害時の補償額が巨額なため、複数の損保が共同で引き受ける共同保険契約で行われていたとみられる。事前調整が疑われるケースは発覚後も増え続け、少なくとも１００社以上の保険契約に上る可能性が出ている。
公取委は８月、東急など２件について、任意で調査を開始し、提供された資料の分析や契約担当者らの事情聴取を行ってきたが、問題が拡大する中、立ち入り検査が不可欠と判断したとみられる。立ち入り検査では資料の提出を命令することができ、正当な理由なく拒むと、罰則を科される。
東京海上日動火災保険などは取材に「調査に協力する」などとコメントした。
19日の東京外国為替市場では、日銀が金融政策を決める会合で、大規模な金融緩和策を維持したことで、日米の金利差が縮小するのではないかという観測が後退しました。
さらに、日銀の植田総裁が会合のあとの記者会見で、今月、国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことについて、早期の金融政策の修正を意図したものではないことを明らかにしたことなどから、円を売ってドルを買う動きが広がりました。
午後5時時点の円相場は、18日と比べて1円78銭、円安ドル高の1ドル＝144円16銭から18銭でした。
また、ユーロに対しては、18日と比べて2円4銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝157円54銭から58銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0928から29ドルでした。
市場関係者は「日銀が早期に金融政策を修正するのではないかという見方が投資家の間で根強いが、きょうの植田総裁の会見で政策の変更を示唆するような踏み込んだ発言がなかったとの受け止めから、こうした見方が後退した。このため円を売る動きが進んだ」と話しています。
１２月１９日、日銀の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、賃金と物価の好循環が実現するか「なお見極めていく必要がある」と述べ、粘り強く金融緩和を継続していく考えを示した（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の記者会見で、賃金と物価の好循環が実現するか「なお見極めていく必要がある」と述べ、粘り強く金融緩和を継続していく考えを示した。「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」という７日の総裁発言を受けて金融市場ではマイナス金利の早期解除観測が高まっていたが、「仕事の取り組み姿勢一般について問われ、答えた」と語った。
植田総裁は、基調的な物価上昇率が２０２５年度にかけて徐々に高まっていく見通しが実現する確度は「少しずつ高まってきている」と述べる一方、先行きの経済情勢の不確実性が高いこともあり、現時点で来年の賃上げについて方針を固めきれていない企業も多くなっていると指摘。中小企業から人件費や間接費の上昇の価格転嫁は容易でないとの声も聞かれていると説明した。
植田総裁は「先行き賃金と物価の好循環が強まっていくか、なお見極めていく必要がある」と語った。 データだけでなく、企業などへの聞き取り調査を丹念に点検していく考えを明らかにした。
日銀は今回の会合で、大規模な金融緩和政策の現状維持を決めた。植田総裁が７日の国会答弁で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことを受け、市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった もっと見る 。そのため、総裁会見の発言から政策修正までの距離を測ろうとする向きが多かった。
自身の「チャレンジング発言」については、今後一段と気を引き締めて取り組むというつもりで発言したと説明。その上で「金融政策については、同じやり取りの中で粘り強く金融緩和を継続すると述べた」と語った。
自民党派閥の政治資金パーティー問題が日本経済や金融政策運営に与える影響に関連しては「日銀総裁としての立場からコメントできることはない」としつつ、「これまで同様、政府と密接な連絡をとりつつ適切な金融政策を施行していきたい」と語った。
杉山健太郎、和田崇彦 編集：久保信博、田中志保
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
18日の米株式相場は上昇。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件が数多く発表されたことが相場を支えた。市場の早期利下げ観測を米金融当局者はこの日も押し戻そうとしたが、さほど材料視されなかった。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 4740.56 | 21.37 | 0.45% |
| ダウ工業株30種平均 | 37306.02 | 0.86 | 0.00% |
| ナスダック総合指数 | 14904.81 | 90.89 | 0.61% |
先週まで週間ベースで７週連続上昇を記録したＳ＆Ｐ500種株価指数は、前週末比0.45％高で終了。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.6％上昇。15日に続いて終値ベースでの最高値を更新した。
Ｍ＆Ａは過去数カ月は低調だったが、18日に明らかになった案件は総額400億ドル（約５兆7200億円）を超えた。
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「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は引き続き12近辺と、ここ数年の最低水準付近で推移した。
モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「過去数年間で見て、現在は短期間に最も力強く上昇した相場の一つだ。12月後半に見られる株式相場の季節的な上昇傾向が、買い疲れの可能性に妨げられるかどうかに今週は注目したい」と指摘。
米国では今週、耐久財受注や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、国内総生産（ＧＤＰ）確定値などが発表される。Ｓ＆Ｐ500種が一段と上昇するかどうかは、こうした経済指標に左右されるとみられる。
ラーキン氏は「Ｓ＆Ｐ500種が終値ベースで７週連続で上昇したのは、1964年以降で他に20回しかない。そのうち８週連続となったのは12回だ」と記した。
この日はシカゴ連銀のグールズビー総裁とクリーブランド連銀のメスター総裁が、市場の楽観論に水を差す発言を行った。15日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、金利を３月にも引き下げることを考え始めるのは早過ぎると述べていた。
シカゴ連銀総裁、利下げに関する市場の先走りに困惑－物価目標は未達
クリーブランド連銀総裁、金融市場は利下げ巡り「やや先走り」－報道
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は、金融政策は今やデータ次第だという点で米金融当局と投資家は一致しているとした上で、「市場は各種データが米金融当局の想定より早く鈍化することに賭けている。そこに相違がある」と指摘した。
欧州でも、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、スロベニア銀行（中銀）のバスレ総裁が「市場の利下げ期待は早過ぎる」と発言。14日にはラガルドＥＣＢ総裁が「われわれは利下げを全く議論しなかった」と記者会見で明らかにした。
日本銀行が19日に発表する金融政策決定会合の結果にも、市場関係者は注目している。日銀が近くマイナス金利を解除するとの観測は強まっているが、ブルームバーグがエコノミスト50人余りを対象に実施した調査によると、その時期は来年４月との回答が最も多く、次いで来年１月が15％となった。
姚煒氏が率いるソシエテ・ジェネラルのエコノミストらは「日銀が政策変更を急ぐ必要はほとんどない」と指摘。「しかし市場は、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）撤廃の意向を政策委員会が何かしら示唆するかどうかを注視することになるだろう」とリポートで指摘した。
米国債相場は下落（利回り上昇）。年限が長めの国債が特に大きく下げた。ドイツ10年債利回りが６営業日ぶりに上昇するなど、欧州中核国債の動きが米国債相場に影響を与えた。
米国債先物の取引は薄く、ドイツ国債の動きを除けば大きな取引材料はなかった。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.05% | 3.8 | 0.95% |
| 米10年債利回り | 3.93% | 2.2 | 0.57% |
| 米２年債利回り | 4.45% | 0.6 | 0.13% |
| 米東部時間 | 16時40分 |
５年債と30年債の利回り差は２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、スティープ化した。
外国為替市場で、円はドルに対して下落。一時0.7％安の１ドル＝143円16銭まで売られた。米国債利回りの上昇に加え、日銀会合でマイナス金利やＹＣＣの枠組みの撤廃は見送られ、現状維持が決まる公算が大きいとの見方が背景にある。
日銀会合注目点：マイナス金利解除の距離探る、声明文や総裁会見注視
ドルは他の主要10通貨に対して、まちまち。原油相場の上昇を受け、産油国ノルウェーの通貨クローネが買われた。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1226.89 | 0.47 | 0.04% |
| ドル／円 | ¥142.85 | ¥0.70 | 0.49% |
| ユーロ／ドル | $1.0924 | $0.0029 | 0.27% |
| 米東部時間 | 16時40分 |
ポンドはドルに対して下げ、一時0.4％安の１ポンド＝1.2629ドル。20日に発表される英消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。
ニューヨーク原油先物相場は反発。２週間ぶりの高値を付けた。紅海の船舶への攻撃が増える中、同海域の通航を停止する石油会社やタンカー保有会社が増加しており、買いが優勢になった。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は１バレル＝72ドルを超え、４日以来の高値で終えた。一時は４％上昇する場面もあった。英石油大手ＢＰは紅海を経由する全ての輸送を一時停止。石油生産でノルウェー最大手エクイノールは船舶をこの海域から遠ざけている。大手船舶会社ユーロナブも安全上の懸念を理由に通航を控えている。
世界有数のタンカー保有会社、フロントライン管理部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ラース・バルスタッド氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「かつて経験したことのないほど状況はエスカレートしている」と指摘。「イスラエルや紛争とは全く関係のない船舶が攻撃されるのは時間の問題だろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前営業日比1.04ドル（1.5％）高の１バレル＝72.47ドルで終了。同限月は19日に最終取引日を迎える。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.40ドル上げて77.95ドル。
ニューヨーク金相場は小反発。金利見通しを探る中、買いが優勢になった。来年早期の積極的な金融緩和観測に対し、複数の金融当局者は否定的な見解を示した。
金は通常、債券利回りと逆相関の関係にあり、金利が低下するほど価格が上昇する。先週、利上げサイクルがほぼ終了したことを米金融当局が示唆した後、金スポットは2000ドルを超えた。
ゴールドマン・サックス・グループは18日のリポートで、よりハト派的な米金融当局とドル安が金価格を押し上げる可能性があると指摘。今後12カ月の目標を１オンス＝2175ドルに引き上げた。インドと中国での実需が堅調なことも、金価格を下支えするはずだとしている。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前営業日比4.80ドル（0.2％）高の１オンス＝2040.50ドルで取引を終えた。金スポット価格はニューヨーク時間午後１時47分現在、0.3％高の2026.12ドル。
原題：Stocks Ratchet Higher as Rates Optimism Prevails: Markets Wrap
Treasuries Hold Early Losses Led by Long End, Curve Resteepens
Yen Dips Before BOJ Announcement; Oil Boosts Krone: Inside G-10
Oil Gains as BP Joins Shippers Avoiding Red Sea’s Rising Attacks
Gold Inches Up as Investors Assess Fed Interest Rate Outlook（抜粋）
