柏崎刈羽原発では2021年に他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する命令を出しました。
一般の原発を運営する電力会社に、運転を禁止する命令が出されたのは初めてでした。
その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価され、これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い改善状況を確認してきました。
27日開かれた会合で規制委員会は報告書案を了承し、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして、命令を解除することを全会一致で決めました。命令の解除は2年8か月ぶりで、これにより福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、再稼働に向けた手続きが再開されることになります。
今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世知事は県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の1つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。
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2023-12-27 02:01:49Z
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