診療報酬改定 人件費など「本体」0.88％引き上げで調整 政府 - nhk.or.jp

国全体の医療費は、高齢化に伴って増加が続くと見込まれていて、国民負担をいかに抑えるかが課題となっています。

診療報酬として医療機関に支払われる医療費の総額は、財務省によりますと今年度の予算ベースでおよそ48兆円にのぼります。

これは保険料や税金、患者が窓口で支払う自己負担で賄われています。

具体的には、
▽国民や事業主が支払う保険料が24兆円、
▽税収などをもとにした国と地方の支出が17兆円、
▽患者が窓口で支払う自己負担などが7兆円となっています。

医療費は高齢化に伴って年々増え続けていて、来年度・2024年度は、診療報酬の改定率が仮にゼロ％だった場合8800億円増加し、
▽保険料は4400億円、
▽国と地方の支出は3400億円、
▽患者の自己負担などは1100億円の増加が見込まれます。

診療報酬の改定率が仮に1％引き上げられた場合、4800億円程度増える計算で、その場合、
▽保険料の負担は2400億円、
▽国や地方の支出は1800億円、
▽患者の自己負担などが700億円増えます。

一方、政府は少子化対策の強化のために2028年度までに国と地方の総額で年間3兆6000億円程度の安定的な財源を確保するとしています。

内訳としては、
▽すでにある予算の活用で1兆5000億円程度、
▽社会保障の歳出改革で1兆1000億円程度、
▽公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」によって1兆円程度を見込んでいます。

「支援金制度」は、医療や介護など社会保障費の歳出改革と国民の賃上げの実現を通じて保険料負担の軽減を図り、その範囲内で集めることで、国民に実質的な負担が生じないようにしていくとしています。

診療報酬が引き上げられれば医療費は膨らみやすくなり、目標とする社会保障の歳出改革を実現するには、それ以外の部分でさらに改革を徹底する必要が出てきます。

医療費の増加や少子化対策の強化といった課題に、国民負担をどう抑えながら対応していくかが課題となっています。

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2023-12-15 09:56:07Z
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