27日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=142円台後半に下落。日本銀行が公表した12月の金融政策決定会合の主な意見で利上げを急がない姿勢が示され、早期の政策修正観測が後退したことで円に売り圧力がかかっている。
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ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、日銀の主な意見について、「慌てて利上げしなくてもビハインドザカーブにはならないといった意見が出るなど、来春の賃金交渉の動向を見てからでも遅くない雰囲気で、1月の政策修正期待が後退している」と指摘。「早期のマイナス金利解除を期待している市場参加者にとっては期待外れの内容」と言い、ドル・円相場を下支えしていると言う。
円は19日の日銀決定会合や植田和男総裁の会見がハト派的と受け止められ、一時145円付近まで下落したが、その後は日銀会合前の142円台まで戻していた。25日の植田総裁の講演では物価目標実現に向けた前向きな発言も出ていた。
東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、「市場ではマイナス金利解除が既定路線となっており、正常化に向けた思惑が広がりやすい」とする一方、日銀の政策修正のタイミングは春闘を確認した4月とみている。
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2023-12-26 22:22:00Z
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