●ポイント
・岡村財務官「政府、日銀、引き続き足元の市場動向や経済動向を注視、必要とあれば一体となり取り組み」「市場の安定は極めて重要、緊張感をもってその動向を注視していくことが重要であるという認識共有」
・米・6月コアPCE価格指数：前年比＋0.9％（予想：+1.0％、5月：+1.0％）
・米・6月個人所得：前月比−1.1％（予想：-0.6％、5月：−4.4％←‐4.2％）
・米・6月個人消費支出：前月比＋5.6％（予想：+5.2％、5月：＋8.5％←＋8.2％）
・米・4-6月期雇用コスト指数：前期比＋0.5％（予想：+0.6％、1-3月期：+0.8％）
・米・7月シカゴ購買部協会景気指数：51.9（予想：44.0、6月：36.6）
31日のニューヨーク外為市場では米国政府の追加財政策の行方を睨む展開となる。
米国の経済活動の再開が滞り、労働市場の回復も停滞する中、失業保険補助や賃貸の支払い、学生ローンの返済を一時差し止める措置が失効。ウイルスが再燃し活動の再開も思ったように進行せず企業が雇用削減を再開している兆候も見られ、回復支援の速やかな追加財政合意が求められる。
同時に、財務省と金融庁、日銀幹部が31日会合を開催。岡村財務官は「市場の安定は極めて重要、緊張感をもってその動向を注視していくことが重要であるという認識共有した」と述べ、円買いの動きが後退しつつある。
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は2週連続で増加。19週連続で100万件を上回った。失業保険継続受給者数も1701.8万人と前回1615.1万人から867000人増えた。増加幅は5月初旬以来で最大で、8週間のうち初めて増加した。当初一時的と見られていたパンデミックが起因した経済封鎖により失われた職の50％が恒久的に失われる可能性も警戒されている。パンデミックの経済封鎖以降5400万人が失業保険を申請した。大恐慌時の2200万人を大きく上回り米国が1930年代の大恐慌時以来で最悪の労働危機に直面している可能性が警告されている。来週発表が予定されている7月雇用統計で雇用減少予想も浮上。景気や雇用回復の遅れでFRBが一段の金融緩和を強いられるとの見方も根強く、ドルの上値を引き続き抑制すると見る。
商務省が発表した6月個人所得は前月比−1.1％と、4カ月連続のマイナスで予想-0.6％を下回った。6月個人消費支出（PCE）は前月比＋5.6％となった。5月＋8.5％に続き2カ月連続のプラスで予想も上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコアPCE価格指数は前年比＋0.9％と、予想外に5月+1.0％から低下。FRBの2％目標達成はさらに遠のいた。パウエルFRB議長は今回の危機はディスインフレ危機としている。大規模緩和を正当化する。
・ドル・円は、200日移動平均水準の108円25 銭を下回る限り下落基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1088ドルを上回っている限り上昇基調。
・ドル・円105円00銭、ユーロ・ドル1.1840ドル、ユーロ・円124円20銭、ポンド・ドル1.3150ドル、ドル・スイス0.9090フランで寄り付いた
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2020-07-31 14:46:00Z
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