5月、6月とは比較にならないほど、街中で見かける人の数が増えてきました。筆者が住む東京都内は6月12日に東京アラートがステップ3に移行して以降、飲食店の営業は夜0時まで可能となり、「飲みに行って」ストレス解消する人でにぎわう様子も見かけるようになりました。 リモート勤務を活用しながらも段階的に出勤日を増やす会社が増え、オフィス街にも人がかなり戻っています。 そうした中、東京では1日に200人を超える感染者が出る日が続き、再びの自粛懸念もささやかれています。経済活動を本格化させるためにも、感染を最小限に食い止めつつ仕事も止めない、新しい働き方がいよいよ必要となってきています。
そこで出てきたのが、「永久在宅勤務」の社員を増やしていこうとする動きです。この動きについて、この記事では一緒に考えていきたいと思います。 ■経営者に在宅勤務のリアルさがなかった コロナの影響が起きる前から在宅勤務する会社員は一定数いました。ただ、数にすればごくわずかなもの。日本テレワーク協会の調査ではコロナ前は週に1日テレワークを利用している人の割合で16.6％程度。8割弱の人が在宅勤務を未経験でした。
管理職が自分の目の届く状況でマネジメントをしたい、社員自身も職場で対話しながら勤務することを希望している――。そうした理由もありましたが、それ以上に、在宅勤務ではパフォーマンスが下がると考えられていたことが大きかったように思えます。 システム開発会社を経営する知人も、コロナ前までは「在宅だとサボるに違いない」との懸念から在宅勤務に反対派でした。同じように反対する発言を(主に経営者から)聞くことがよくありました。
同じオフィスで密につながりを感じながら仕事することで働く意欲が高まり、パフォーマンスが出たという成功体験を自らが持っているからかもしれません。逆に言えば在宅勤務の成功体験を持つ経営者には、ほぼ遭遇したことがありません。組織運営を行うキーマンにとってリアルさがないことも、活用を阻む壁になっていたかもしれません。 ところがコロナの影響で在宅勤務を容認せざるえない時期が数カ月続き、在宅でもパフォーマンスが下がらないパターンがおぼろげながらみえてきました。在宅勤務を継続できうる「人物×職種」の定義が検討され始めているのです。
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2020-07-27 20:45:37Z
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