財務省が27日発表した1～3月期の法人企業統計の確報によると、全産業（金融・保険業を除く）の売上高は前年同期に比べて7.5%減の344兆5897億円だった。減少幅を速報値（3.5%減）から下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で小売りやサービス業が落ち込み、東日本大震災の影響が出た11年4～6月期以来の落ち込みとなった。
前年同期を下回るのは3四半期連続。1～3月の結果は6月にいったん速報値をまとめた。コロナの影響で苦境にある中小企業の業績を十分反映できていなかったため、集計を続けたうえで今回、確報値を公表した。回答企業が増え、売上高の減少幅が拡大した。
非製造業が8.3%減、製造業は5.5%減だった。飲食・宿泊などのサービス業が13.3%減と大幅に減った。財務省の担当者は「コロナで来客数が減ったことが響いた」と説明した。原油安などの影響で卸売・小売業も13.3%減った。
ソフトウエアを含む設備投資は前年同期に比べて0.1%増の15兆6949億円だった。4.3%増の速報値から下方修正となった。輸送用機械業が12.2%減となった。「世界経済の減速で生産増強投資が減少したためだ」（同）という。
法人企業統計の設備投資は国内総生産（GDP）統計に反映する。内閣府が8月3日に公表する1～3月期のGDP改定値も下方修正となりそうだ。
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2020-07-27 01:06:50Z
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