23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比370円ほど安い2万8400円台前半で推移している。グロース（成長）株を中心に断続的な売りが出ている。欧米の景気悪化の懸念が再び強まるなかで、自動車や機械といった景気敏感株の一部の売りにつながっている面がある。プライム市場の下げ銘柄数は全体の8割を超える。
日経平均は7月前半から前週半ばごろまでの間に3000円ほど上昇していた。市場では「引き続き持ち高の調整が続いているものの、国内主要企業の業績予想に底堅さがあるうえ、外国為替市場の円安基調は下値を支える要因となっている」（野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト）との見方があった。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で7772億円、売買高は3億2364万株だった。
日野自は7%超安。エムスリーやソニーG、中外薬が下落。トヨタやファナック、キーエンスも安い。一方、INPEXやANAHD、商船三井が上昇。Jフロントや花王も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-08-23 01:10:23Z
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