17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比353円86銭（1.23%）高の2万9222円77銭で終えた。2万9000円の節目を超え、1月5日以来およそ7カ月ぶりの高値を回復した。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入り、相場を押し上げた。
米小売り大手のウォルマートとホームセンターのホーム・デポが16日発表した決算が良好な内容で、米景気の後退懸念が和らいだ。16日の米市場では消費関連株や景気敏感株が買われ、この流れを東京市場も引き継いだ。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、25.03ポイント（1.26%）高の2006.99と2000台に乗せ、1月12日以来7カ月ぶりの高値となった。
市場では「相場の動きに順張りで投資するCTA（商品投資顧問）が先物に買いを入れ、一段高を招いた」（外資系証券）との指摘が出ていた。株価指数先物などを売っていた投資家も買い戻しに動いた。
一方、日経平均やTOPIXがそれぞれ心理的な節目の水準を超えたのをきっかけに国内の機関投資家を中心に利益確定の売りが出たため、相場の上値が重くなる場面もあった。
東証プライム市場では値上がり銘柄数が1445と全体の8割近くを占めた。値下がりは335、変わらずは58だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8671億円。売買高は11億3529万株だった。
ファストリが上昇し、日経平均を大きく押し上げた。ソフトバンクグループやダイキン、オリンパスも上げた。トヨタやホンダなど自動車株も高い。半面、ファナックや安川電が下落した。東エレクやオムロンも売りに押された。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-08-17 06:43:20Z
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