トヨタ自動車は31日、日本と米国で電気自動車（EV）向け電池の生産を拡大するため最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電池工場にも3250億円（約25億ドル）を追加投資する。2024～26年の生産開始をめざし、日米合計で最大40ギガワット時分の生産能力を増強する。
EVの需要が今後増えることに対応する。トヨタは電池に30年までに生産設備のみで2兆円を投資し、280ギガワット時分の生産能力を確保する戦略を明らかにしていた。今回の投資額の一部はその中に含まれる。
日本国内では、パナソニックホールディングスとの共同出資会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）や、トヨタの工場・所有地に投資するとした。
米国では既に新設を発表しているノースカロライナ州の電池工場に、EV向けを中心に2つの生産ラインを追加して350人を新たに雇用する。トヨタは21年11月に豊田通商と共同出資会社を設立し、1430億円を投じてハイブリッド車（HV）用のリチウムイオン電池で4つの生産ラインを新設し、1750人を雇用する予定としていた。この当時からEV向けの電池製造も視野に入れていた。
米国の工場には、共同出資会社に10%を出資する豊田通商も、165億円を新たに投じる。
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2022-08-31 08:05:00Z
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