岸田首相、物価高で追加対策指示へ 15日に対策本部 - 日本経済新聞

物価動向に関するヒアリングで発言する岸田首相（12日午前、首相官邸）

第2次岸田改造内閣が12日午前、本格始動した。岸田文雄首相は首相官邸で開いた物価動向に関する会合で、15日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催して追加の物価高対策を指示すると表明した。

「物価上昇のほとんどを占めるエネルギーと食料品に集中して切れ目なく追加策を講じていくよう指示する」と述べた。「地域の実情に応じた効果的な施策を広く全国に展開し、現場に届ける必要がある」とも語った。

会合では山崎製パンの飯島延浩社長や岡山県の伊原木隆太知事らから製品価格の値上げといった物価高の企業や消費者への影響について聞いた。

これに先立ち、政府は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開いた。東アジア情勢について意見を交わした。中国による台湾周辺での軍事演習などを議題にしたとみられる。再入閣した浜田靖一防衛相も出席した。

首相は官邸で東京都の小池百合子知事とも30分ほど会談した。小池氏は新型コロナウイルス対策に関し、ワクチンの4回目接種の対象として医療従事者以外のエッセンシャルワーカーらを含めるよう要望した。

首相は副大臣・政務官人事の調整を進め、12日午後の臨時閣議で決める。

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2022-08-12 02:58:53Z
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