日野自動車は2日、3月に発表したエンジン不正について、これまで2016年秋からとしていた不正開始時期が03年の規制対応からだったと公表した。さらに検査手法などの不正が新たに発覚したエンジンを搭載したトラック・バス、約4万台の出荷を停止することも発表した。これまで公表していた約12万台から拡大する。16年、国土交通省から求められた排ガス燃費試験を巡る実態調査に対して虚偽報告していたことも明らかにした。
外部の弁護士などで構成する特別調査委員会（榊原一夫委員長）がまとめた報告書を同日、日野自が発表した。燃費性能を改ざんしていた大型エンジンについて排出ガスの数値も規制を満たしていなかった。開示を見送っている23年3月期業績への影響は「精査中」としている。
報告書では不正が起こった原因について「経営が現場に寄り添えず適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになってしまった」と指摘。「内向きで保守的な組織風土も相まって当事者意識と一体感をもって仕事に取り組むことができない状態に陥ってしまった」とも分析した。
日野自は3月、大型・中型のエンジンで排ガスなどのデータを改ざんし、国交省に提出していたと発表した。その後、小型エンジンでも不正があったことが分かり、道路運送車両法に基づき、計4種類のエンジンで型式指定が取り消されていた。同月下旬には、排ガスの数値で不正のあった中型エンジンを搭載した中型トラック「レンジャー」について、約4万7000台のリコールを発表していた。
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2022-08-02 07:04:41Z
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