Jumat, 31 Maret 2023

NYダウ3日続伸、415ドル高 インフレ懸念和らぐ - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=稲場三奈】3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比415ドル12セント(1.3%)高の3万3274ドル15セントで終えた。朝方発表の2月の米個人消費支出(PCE)物価指数の伸び率が市場予想を下回った。米連邦準備理事会(FRB)の利上げが長引くとの懸念が和らいだことが手がかりとなった。月末と四半期末が重なったため、機関投資家のリバランス(資産配分の調整)に伴う買いも入った。

ダウ平均は月間では2カ月ぶりに上昇し、上げ幅は617ドル(1.9%)となった。

FRBが物価指標として重視するPCE物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.6%上昇と市場予想(4.7%)ほど伸びなかった。伸び率も前月(4.7%)から鈍化した。3月の消費者態度指数(確報値)では、消費者が予想する1年先のインフレ率は3.6%と2月(4.1%)から低下し、2021年4月以来の低水準をつけた。

市場では「週末、月末、四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入ったようだ。インフレ鈍化への期待に加え、引き続き金融システム不安が落ち着いていることも買い安心感につながった」(SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏)との声が聞かれた。

ホームセンターのホーム・デポ、建機のキャタピラー、小売りのウォルマートなど、景気敏感株や消費関連株が買われた。米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた高PER(株価収益率)のハイテク株も上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。前日比208.436ポイント(1.7%)高の1万2221.907で終えた。6カ月半ぶり高値。交流サイトのメタプラットフォームズが高い。中国当局が「国家安全法」などに基づき調査に着手したと伝わった半導体のマイクロン・テクノロジーは4%安で終えた。ナスダック指数は3月月間では6.7%上昇した。

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2023-03-31 20:21:03Z
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半導体装置輸出で日本、米との歩調重視 - 産経ニュース

基板上の半導体チップ(ロイター)
基板上の半導体チップ(ロイター)

政府は、軍事技術にも応用され得る先端半導体分野で輸出管理を厳格化する。経済産業省は31日、従来は対象に含めていなかった高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する方針を発表した。中国の「名指し」は避けたが、軍事と経済で中国と覇権争いを繰り広げる米国に事実上歩調を合わせた形だ。

「日本は半導体製造装置の分野で極めて高い、優れた競争力を有している。軍事転用の防止を目的とした今回の措置で、技術保有国としての国際社会での責任を果たしていきたい」。西村康稔経産相は31日の閣議後記者会見でこう述べた。

ロシアのウクライナ侵攻でも、音速の5倍以上で飛行するとされる「極超音速ミサイル」が実戦に投入された。経産省の担当者は「さまざまな兵器の高度化が進んでおり、高性能な半導体がその肝になっている」と指摘し、安全保障上でも注意が必要だとする。

経産省は、今回の措置は中国を念頭に置いたものではないとしている。ただ、輸出管理の対象に追加する半導体製造装置23品目は、中国向けなどでは米国や韓国、台湾向けなどとは異なり、輸出にあたって個別許可を取る必要が生じる。

昨年10月に先端半導体分野の対中輸出規制を強化した米国は、製造装置で強みを持つ日本とオランダにも足並みをそろえるよう求めていた。これについて、半導体業界の事情に詳しい楽天証券の今中能夫チーフアナリストは「(米国は)抜け道ができるのを防ぎたいのだろう」と指摘する。

また、今中氏は「日本の半導体製造装置の海外輸出額は、米国の規制を受けて中国向けが減ったことを背景に昨年10月をピークとして落ちている」と述べ、すでに米国の規制強化の影響が出ていると分析する。(森田晶宏)

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2023-03-31 10:44:14Z
1879113438

【速報】NTTドコモ 約529万件の個人情報流出か(2023年3月31日) - ANNnewsCH

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2023-03-31 06:31:57Z
1890605693

Kamis, 30 Maret 2023

バイデン米政権、銀行規制強化を提案-監督当局に一連の変更を要請 - ブルームバーグ

バイデン米政権は中規模銀行の規制を強化するよう関係当局に求めている。米地銀2行の経営破綻につながった銀行危機に対応する新たな措置となる。

  ホワイトハウスは30日、複数の連邦銀行監督機関に対し、規制強化に向けた一連の変更を実施するよう求めたと発表。いずれの措置も議会の承認は必要ないという。

銀行規制緩和は行き過ぎた可能性、危機の原因にも-米財務長官 (1)

  一連の変更には、資産規模1000億-2500億ドル(13兆2500億-33兆1000億円)の銀行を対象とした各規則の復活を含む。流動性要件やストレステスト強化、「生前遺言」(経営破綻時の事業整理計画)などだ。この規模には破綻したシリコンバレー銀行(SVB)も該当する。

  ホワイトハウスは、破綻した米銀2行(SVBとシグネチャー・バンク)の保険対象外預金を救済するための保険基金の底上げを地銀には負担させない方針を支持。米連邦預金保険公社(FDIC)に対し、地銀に負担させることなく同基金を拡充するよう求めた。

FDICは中小銀行の負担免除を、預金保護で-議員らが公聴会で訴え

  バイデン政権の方針を記者団に説明したホワイトハウス当局者は、最終的な判断は各規制当局に委ねられると説明。ただ、提案の準備で各当局とは事前に協議を行ったと明らかにした。

原題:White House Proposes Tougher Banking Rules Following Crisis (1)(抜粋)

(第3段落以降を追加して更新します)

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2023-03-30 18:06:00Z
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EUが「エンジン車を認める」はウソに違いない。すでに動き始めている「e-Fuelいじめ」の手段 - MotorFan[モーターファン]

EU(欧州連合)委員会が2035年にICE(内燃機関)車の域内販売を禁止する方針を事実上撤回し、再生可能エネルギーを使って合成したe-Fuelの使用を認める方針を固めた——このニュースは大きく報じられたが、筆者は「EUがそう簡単にあきらめるはずはない」と思っている。EUがCN=カーボン・ニュートラリティであると認めた燃料以外は使わせないだろうし、e-Fuel車には何らかの装置を取り付けて監視する手段に出るだろう。「BEV(バッテリー電気自動車)だけのEU」を実現するための、あの手この手を打ってくるはずだ。このEUの一件も含めて、現時点での世界の「ICE車販売禁止」の動きをまとめた。
TEXT:牧野茂雄(MAKINO Shigeo)

国政を決定する議会がICE車販売禁止を決定した国はない

EU委員会はまだ、正式にe-FuelやバイオフューエルなどのCN燃料を認めたわけではない。どういうふうに「認める」かは、これから決まる。とはいえ、「2035年でICE車販売は全面禁止」という規制が、いよいよ法的拘束力を持つようになるという段階になって、あちこちで反対を食らうようになった。「なんだ、やっぱりイヤだったんじゃないか」である。

今年2月、EU議会は「2035年以降のICE車販売禁止」という制度を承認した。しかし、3月上旬にEU委員会が予定していた「2035年にICE(内燃機関)搭載車の販売禁止」の採決は延期された。EU最大の自動車産業界を抱えるドイツが採決反対の先頭に立ったからである。ドイツの動きにイタリア、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ハンガリー、スロバキアの6カ国も賛同し、これらの国の運輸相による会合が行なわれた。

いっぽう、EUでドイツに次ぐ国内自動車生産台数を抱えるスペインは採決に賛成、フランスとポルトガルも賛成の立場だった。しかし、各国での報道をずっとウォッチしてきた筆者にしてみれば、世論は必ずしもICE車廃止に賛成ではないということは充分に感じられた。

ポルトガルはリチウム採掘場の誘致で政府と地元住民がずっと対立してきた。フランスは「独裁者マクロン大統領」を嫌う勢力が少なくない。直近のフランスでは、年金支給年齢の引き上げを「マクロンが勝手に決めた」ことに怒ったデモが続いている。デモには若い世代も参加している。

スペイン政府にはドイツのOEM(自動車メーカー)がスペイン国内でのBEV生産を増やしてくれればいいという思惑がある。VW(フォルクスワーゲン)はバレンシア地方に巨額の投資を行なうと約束し、人気を獲得した。

欧州での報道を読み、筆者が連絡を取り合っているメディア仲間に話を聞き、ドイツ在住の友人にいくつかの調査を依頼した結果、EU議会を構成する議員(当然、選挙で選ばれる)がICE車禁止への態度を微妙に変えつつあることは知った。それが昨年暮れだった。

ARD(ドイツ公共放送連盟)による今年2月のドイツ国内世論調査では、 2035年ICE車販売禁止に賛成は25%、反対は67%だった。この大差は「もはや州議会や国政選挙に影響を与えかねないほどだ」と現地では報道された。

結局、ドイツの現政権が動き、EU委がICE車禁止案を撤廃し「CN燃料の使用は認める」方向になった。EU理事会で修正案が決まればEU議会も承認するだろう。消費者から自動車産業まで広範囲にくすぶっていたICE車禁止への反発が一気に大きな流れになり、選挙で選ばれる政治家が「落選しないように発言も行動も選んだ」結果である。

しかし、EU政府も現在のEU委員会メンバーも「BEV(バッテリー電気自動車)だけのEU」を諦めたとは思えない。EUが2021年7月に発表したCO₂削減行動指針である「フィット・フォー55」はもちろん撤回しない。「あれはEU委ではなくEU政府の官僚の仕事であり、官僚は自己否定しない」とは、筆者の友人である在欧ジャーナリストの発言である。

で、周囲を見渡してみた。日本のメディアの多くは、あたかもICE車禁止が世界的な既成事実であるかのように報じているが、国家としてICEを禁止する法律を成立させた例は、筆者が調べたかぎりでは存在しない。認識不足だったら訂正するが、自治体の条例案や議員個人あるいは閣僚個人の発言は別として、国政を決定する議会がICE車販売禁止を決定した国はないと思う。

たとえば「BEV大国」としてよく例に挙がるEU非加盟のノルウェーだ。自動車産業が存在せず国内需要のすべてを輸入に頼るこの国でも、ICE車販売禁止は政権与党の「合意」にとどまり、法的拘束力はまだ持っていない。

ドイツでは以前、2030年ICE車販売終了案が議論されたが、法制化はされていない。ICE車禁止をEU内でもっとも早く言い出したフランスでは、その張本人だったニコラ・ユロ環境相が解任されて以降、完全にうやむやにされたままだ。イギリスではボリス・ジョンソン元首相が政策提案したものの、本人の辞任で議会には諮られていない。

2021年にイギリスで開催されたCOP26(気候変動枠組み条約第26回締約国会議)ではICE車廃止が共同宣言に盛り込まれ、署名した国も多かったが、これにも強制力はない。また、この会議では「脱石炭」「脱ガソリン」など一般ウケしやすいテーマで議長国イギリスが「有志連合」を募り、脱ガソリンに日本が賛同しなかったことを日本の一部メディアが批判したが、賛同した会議参加メンバーは本国の了解を得ていたわけではない。お祭りに過ぎなかった。

案の定、COP26での「脱石炭賛成」は、ウクライナ戦争が勃発しロシア産天然ガスの西欧への供給が途絶えた途端に「なかったこと」になり、フランスをはじめとする各国はすぐさま「原発もCNだ」と言い出した。ドイツは原発全廃スケジュールの先送りを言い出す前に石炭火力発電をフル稼働させた。

アメリカではバイデン政権がBEV普及に熱心であり、カリフォルニア州規制であるZEV(ゼロ・エミッション・ビークル=無排ガス車)規制に賛同する11州(ニューヨーク/ニュージャージー/ロードアイランド/マサチューセッツ/コネチカット/メーン/ペンシルベニア/デラウェア/バーモント/コロラド/オレゴン)、いわゆる「CARB(カリフォルニア・エア・リソーシズ・ボード=加州大気資源局)ステート」も2035年のICE車販売禁止を決めた。ただし連邦法ではなく、あくまで州レベルである。

中国政府は2020年11月、中国汽車工程学会(日本では自動車技術会に相当)が政府の諮問を受けて答申した「節能および新能源汽車技術路線図2.0」に添い「2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する」と発表した。路線図とはロードマップの意味であり、政府はこの中国汽車工程学会案を承認し「2035年には節能車(低燃費車)と新能源車(新エネルギー車/NEV=New Energy Vehicle)がそれぞれ50%ずつを占めることが望ましい」との方針を示した。

いまや中国は世界最大のBEV生産国であり消費国でもあるが、2016年に発表した「路線図1.0」に示したNEV大量普及という政策が、「いまなお技術上の欠点を抱える」ことから、中国として歩むべき方向を「客観的に評価した」結果が「路線図2.0」である。ここでいう節能車はHEVであり、中国は選択肢を広げる決断を下した。

いっぽう、日本にはBEVやHEVといった駆動方式ごとの普及目標はない。現在あるのは「2030年度燃費基準」だけだ。その内容はかなり厳しく、日本の全OEMに各社ごとの「販売台数総数×国土交通省届出値燃費」の合計で「基準値」を達成することを求めている。いわゆるCAFE(企業平均燃費。1980年代はコーポレート・アベレージ・フューエル・エコノミーの頭文字だったが現在はコーポレート・アベレージ・オブ・フューエル・エフィシェンシーと訳される場合が多い)である。

2030年度燃費基準では、車両重量ごとに燃費基準値が設定されている。そのグラフが「燃費基準値の関係式」である。車両重量1000kgなら27.3km/L、1400kgなら24.6km/L、2000kgなら19.1km/L。これらの数字を叩き出すには「何らかの電動アシスト化は必須」と言われる。マイルドHEVかフルHEVか、あるいはPHEVか。ICE車だけで目標をクリアするとしたら、排気量が小さく車両重量も軽い車でなければ難しい。

2030年度燃費基準関係式

ただし、前述のようにBEVは何台売りなさい、PHEVは何台売りなさいという駆動方式ごとの規制はない。そこは各OEMに任せている。一定台数のBEVを売り、そこで燃費を稼ぎ大排気量高性能ICE車を売っても構わない。

ちなみにEUのCO₂排出規制(現在は95グラム/km以下)もCAFEである。CAFE発案者のアメリカも、もちろん連邦燃費基準はCAFEである。中国の燃費規制は、考え方はCAFEなのだが表現はCAFC(コーポレート・アベレージ・フューエル・コンサンプション=企業平均燃料消費)を使う。

EUもアメリカも、どんなクルマを販売しようが勝手であり、EUはCO₂排出基準さえ下回ればいいし、アメリカは連邦燃費基準をクリアすればいい。日本も同様である。燃費基準をクリアすればいい。しかし中国だけは燃費規制とともにNEV販売比率目標がOEMごとに設定されるという二重規制である。NEVにカウントするBEV/PHEV(プラグイン・ハイブリッド・エレクトリック・ビークル)/FCEV(フューエル・セル・エレクトリック・ビークル=燃料電池)は合計の販売比率目標があり、それ以外にOEMごとの燃料消費量としてCAFC規制を敷く。

EUの本音を読み間違えるな

話をEUに戻そう。今回、EUが合成燃料であるe-Fuelの使用を2035年以降に認めるという方針転換を行なった。しかし通常のガソリンは使わせない。認めたのは「再生可能エネルギーを使って生成したCN燃料であるe-Fuelのみで作動するICEを搭載した新車の販売を2035年以降に許可する」ことだ。

オートモーティブニュース・ヨーロッパは「e-Fuel以外の燃料が使用された場合にICEの始動を妨げる技術を使用する必要があるとEUの草案には記されている。CN(カーボン・ニュートラリティ)でない燃料を使用した場合、ICEの始動を停止する燃料供給誘導システムの搭載が義務付けられるだろう」と報じている。どのようにICEを残すか、そこにどんな規制を入れるかは、EU委員会がこれから決める。

旧知の在欧ジャーナリストに尋ねたところ、こんなことを言っていた。

「e-Fuelを使うクルマというカテゴリーを新たに作り、e-Fuelでなければ走れないような燃料識別手段を持たせ、そういうクルマだけは売ってもいいというような、『但し書き』がいくつも付いたうえでのICE車容認を考えているらしい。とことん面倒くさくしてしまえば、だれも使いたがらないだろうとEU委は考えているはずだ」

EU委はこのところおかしい。排ガス規制「ユーロ7」ではタイヤ摩耗粉の規制を言い出した。測定技術がなく、影響の判定もできていない領域で突然、「規制しようと考えている」と言い出した。もっとも、在欧OEMやタイヤメーカーは、内心では相手にしていないらしい。「ちゃんと測れるようになったら言ってこいよ、という感じ」とは、某在欧OEM内部からの反応だ。

今後EU委は、e-Fuelについてもあの手この手で「使わせない」ようにしてくるだろう。それと、EU委が「新しいカテゴリーを作る」と言っているように、既存のICE車のことは眼中にない。HEVだろうがPHEVだろうが、いま路上を走っているICE搭載車は「2035年で販売を終わりにさせる」という文脈に違いない。

もちろん、在欧OEMもそれくらいのことはわかっている。EU委がICEを認めるかどうかの交渉は、これからが本番である。

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2023-03-30 10:46:01Z
1864387485

Rabu, 29 Maret 2023

外為17時 円、3日続落 132円ちょうど近辺 日米金利差の拡大など重荷 - 日本経済新聞

29日の東京外国為替市場で、円相場は3日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ83銭円安・ドル高の1ドル=131円98~99銭で推移している。欧米の金融システム不安や米国の景気減速に対する警戒感が和らぎ、前日の米市場で米長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。

円相場は29日早朝には130円台後半に上昇する場面もあったが、17時すぎには一時132円08銭近辺をつけるなど軟調に推移した。米調査会社カンファレンス・ボードが28日に発表した3月の米消費者信頼感指数は104.2となり、市場予想(100.7)を上回った。景気指標の改善を受けて米金利の先高観が意識される中、日経平均株価など国内株価指数が堅調に推移したのにも歩調を合わせ、次第に円売り・ドル買いが増えた。

日銀の内田真一副総裁と氷見野良三副総裁が29日の衆院財務金融委員会に出席した。20日の就任後では初めての国会出席となり、改めて金融緩和を継続する必要性などについて言及したが、外為市場の反応は限られた。

円は対ユーロで続落した。17時時点では同1円10銭円安・ユーロ高の1ユーロ=143円01~03銭で推移している。

ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0016ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0836~37ドルで推移している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-29 08:42:47Z
1874975388

EUがエンジン車容認へ 販売条件の「合成燃料」とは? - 日本経済新聞

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2023-03-29 02:45:26Z
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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、円安やソフトバンクGが支え - ロイター (Reuters Japan)

       [東京 29日 ロイター] - 
  
   <13:21> 日経平均は上げ幅拡大、円安やソフトバンクGが支え
    
    日経平均は後場に入り上げ幅を拡大している。為替の円安基調や指数寄与度の大きい
ソフトバンクグループが大幅高となっていることが相場の押し上げ要因となって
いる。現在は、前日比約182円高の2万7700円台近辺で推移している。
    
    市場では、「円安に加え、欧州連合(EU)がガソリン車などの新車販売について2
035年以降も容認する方針を示したことが、きょうの自動車株買いにつながっているの
ではないか」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。
    
    個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループが5.6%高で、1銘
柄で指数を56円程度押し上げている。主力のトヨタ自動車やホンダな
ど、自動車株が後場に入り上げ幅を拡大している。
    
    業種別では、後場に入り、医薬品がプラス転換した。
    

    
    <11:43> 前場の日経平均は3日続伸、円安や配当狙いの買いが支援 
    
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比107円74銭高の2万7625円9
9銭と、3日続伸した。ドル/円相場での円安進行や、配当狙いの買いが指数を支援した
。一方、米ハイテク株安を受け、東京市場でも指数寄与度の大きい半導体関連銘柄は朝方
から軟調に推移した。
    
    日経平均は31円高でスタートした。その後は一時マイナス圏に沈む場面もみられた
が、すぐにプラス圏に切り返し、徐々に上げ幅を拡大。一時、前営業日比約170円高の
2万7689円まで上昇した。きょうは3月末の権利付き最終売買日ということもあり、
配当取りを狙った買いが指数を支援した。ドル/円相場が円安方向に振れたことも、輸出
関連銘柄の支えとなった。
    みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「金融不安が徐々に消化されてい
るので、昨今のグロース株(成長株)買いのバリュー株(割安株)売りの動きが巻き戻さ
れている」との見方を示した。後場にかけても、特に下げる要因がないことから、現在の
水準は維持するのではないか、という。
    
    主要3指数がそろって下落した前日の米国市場では、足元で買われていたハイテク関
連銘柄への売りが、相場の重しとなった。その流れを受け、東京市場でも指数寄与度の大
きい半導体関連銘柄は軟調に推移した。
    
    TOPIXは0.49%高の1976.39ポイントで午前の取引を終了。東証プラ
イム市場の売買代金は1兆2843億9600万円だった。東証33業種では、海運業や
医薬品を除く31業種が値上がり。
    
    個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループが5%高と朝方から堅
調に推移した。主力のトヨタ自動車は1.1%高、ホンダは1.5%高
と自動車株も底堅かった。一方、東京エレクトロンやアドバンテストは
軟調。
  
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1492銘柄(81%)、値下がりが28
4銘柄(15%)、変わらずが58銘柄(3%)だった。
     
    
    <10:22> 日経平均は上げ幅拡大、100円超高 円安進行や配当狙いの買いが
支え
    
    日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比約105円高の2万7600円台前半で推移
している。寄り付き時点に比べドル/円相場が円安方向に振れていることや、3月期末の
配当取りを狙った買いが相場の押し上げ要因となっている。一方、米ハイテク株安を受け
、指数寄与度の大きい半導体銘柄が引き続き軟調で、指数の重しとなっている。
    
    市場では「きょうは3月期決算銘柄の権利付き最終日ということもあり、配当取りな
どを意識した買いが下値を堅くしている」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれ
る。
    
    個別では、ソフトバンクグループが6.2%高と急反発しており、1銘柄で
指数を62円程度押し上げている。主力のトヨタ自動車は0.8%高。一方、東
京エレクトロンやアドバンテストはそれぞれ軟調に推移している。
    
    業種別では、海運業以外の32業種が値上がりしている。

   
     <09:05> 日経平均は3日続伸で寄り付く、半導体株軟調でマイナス転化も
    
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比31円12銭高の2万7549円
37銭と、小幅に3日続伸してスタートした。ただ、前日の米ハイテク株安を嫌気して値
がさの半導体株などが下落し、日経平均は寄り付き後小幅安に転じた。個別では、東京エ
レクトロンが1.2%安、アドバンテストが0.8%安となっている。
    
    指数寄与度の大きいファーストリテイリングは0.4%高、主力のトヨタ自
動車は0.3%高、ソニーグループは0.1%高で推移している。
    
    
    <08:20> 寄り前の板状況、七十七銀は買い優勢 日本精化は売り優勢
    
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    
    買い優勢
    
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  七十七銀行                      11%  2,38  2,38  2,38  2,13
                                              4     3     4     9
   2  トモニHLDG                   9%   381   380   381   348
   3  ナガワ                           9%  7,53  7,53  7,54  6,90
                                              5     0     0     0
   4  ブイ・テクノロジー               9%  2,67  2,67  2,67  2,45
                                              9     9     9     7
   5  澁谷工業                         9%  2,59  2,59  2,59  2,39
                                              9     8     9     2
   6  スターティアHLDG             8%  1,52  1,52  1,52  1,41
                                              8     7     8     3
   7  ニッコンHLDG                 8%  2,64  2,64  2,64  2,44
                                              1     1     1     8
   8  電気興業                         8%  2,35  2,34  2,35  2,17
                                              0     9     0     9
   9  カーリットHLDG               7%   735   734   735   685
  10  マックス                         7%  2,26  2,26  2,26  2,11
                                              5     4     5     2
 
    
    売り優勢
    
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  日本精化                       -17%  2,04  2,04  2,04  2,46
                                              2     1     2     5
   2  アグロ カネショウ             -15%  1,40  1,40  1,40  1,65
                                              0     0     0     2
   3  東プレ                          -7%  1,10  1,10  1,10  1,18
                                              1     0     1     7
   4  ザ・パック                      -7%  2,65  2,65  2,65  2,85
                                              7     7     7     7
   5  オカモト                        -7%  3,60  3,60  3,60  3,87
                                              0     0     0     0
   6  リテールパートナーズ            -6%  1,27  1,27  1,27  1,35
                                              5     5     5     6
   7  TOKYO BASE            -6%   471   470   471   498
   8  いなげや                        -5%  1,20  1,20  1,20  1,26
                                              1     0     1     5
   9  アセンテック                    -5%   518   517   518   545
  10  神鋼商事                        -5%  5,49  5,49  5,50  5,77
                                              5     0     0     0
 

    
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2023-03-29 03:26:00Z
1878878709

外為12時 円、下落し131円台後半 米金利上昇で 対ユーロも下落 - 日本経済新聞

29日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は1ドル=131円72~74銭と前日17時時点と比べて57銭の円安・ドル高だった。米景気は底堅いとして投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが優勢になった。29日午前の日経平均株価が上昇し、歩調を合わせるように円安が進行した。国内輸入企業の円売り・ドル買いも重荷だった。

円は12時前に131円80銭近辺と約1週間ぶりの安値をつけた。米欧の金融システム不安の後退や良好な米経済指標を材料視し、28日に米長期金利が上昇した。日本時間29日の取引では米長期金利は3.58%台まで上昇しており、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも出た。

10時前の中値決済にかけては国内輸入企業の円売り・ドル買いが優勢になり、円は下げ幅を広げた。「(今週に入ってからの高値である)130円40銭近辺が上値とみた市場参加者が、持ち高調整の円売りを出して下げが加速した」(国内銀行の為替ディーラー)との声もあった。

朝方は130円台後半まで上昇する場面があった。リスク回避目的のドル買いが一服した28日のニューヨーク市場の流れを引き継いで始まったものの、次第に円売りの勢いが増した。

円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=142円76~79銭と、同85銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが円の対ユーロ相場に波及した。

ユーロは対ドルでも上昇し、12時時点は1ユーロ=1.0838~39ドルと同0.0018ドルのユーロ高・ドル安だった。28日のニューヨーク市場で欧州中央銀行(ECB)の利上げ継続の観測からユーロ買い・ドル売りが入った流れを引き継いだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-29 03:36:06Z
1874975388

Selasa, 28 Maret 2023

NYダウ、小幅続伸で始まる 金融システム不安が後退 - 日本経済新聞

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2023-03-28 14:00:06Z
1866303827

Senin, 27 Maret 2023

パスポートの更新申請がオンライン対応。27日から - PC Watch

 内閣府大臣官房政府広報室は、27日よりパスポート(旅券)のオンライン更新申請が可能になった旨を告知した。Webサイト上で手続きの手順などについて案内している。

 2023年3月27日は、2022年9月に閣議決定した改正旅券法の施行日。「パスポートの有効期間が1年未満の場合」もしくは「有効期間内かつ査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合」に、オンラインでの更新申請が可能になる。

 申請にはマイナンバーカードが必要で、手続きもマイナポータルアプリを用いて行なう。オンライン申請を行なうことで、窓口へ行く機会が受取時の1回のみになる(従来は申請時と受取時で2回出向く必要があった)。

 オンライン更新申請にあたり用意するものは「有効期間内のパスポート」、「申請者のマイナンバーカード」、「マイナポータルアプリ対応のスマートフォン」。PCからでも申請は可能だが、手続きの途中でマイナポータルアプリを使う手順があるためアプリ対応スマートフォンは必須となる。

 詳しい手順や手数料などについてはWebサイトを確認されたい。

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2023-03-27 02:18:48Z
1853203739

東証前引け 反発し85円高 鉄道や不動産に買い 半導体株は軟調 - 日本経済新聞

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比85円92銭(0.31%)高の2万7471円17銭で終えた。前週末24日の米株式相場の上昇を受け、幅広い銘柄に買いが入った。一方、指数寄与度の高い半導体関連株が軟調で、日経平均は下げる場面もあった。

前週末の米株式市場では、業績が景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ株が買われた。東京市場でも相対的なディフェンシブ性が意識され、鉄道や医薬品株の上昇が目立った。29日に3月期末の配当の権利付き最終売買日を控え、権利取り狙いの買いが入るとの思惑も相場を支えた。

三井不が2%超上昇するなど不動産株がしっかり。市場では「足元で日米長期金利の低下が続いており、金利敏感銘柄の不動産株が買い直されている」(国内証券のストラテジスト)との声があった。

一方、日経平均は下げる場面もあった。前週末の米半導体株安の流れを受け、東エレクアドテストが売られた。欧米の金融システムを巡る不安が根強く、三菱UFJなど銀行株が安かった。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。午前終値は前週末比7.94ポイント(0.41%)高の1963.26だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1260億円、売買高は4億7682万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1305と、全体の約7割を占めた。値下がりは461、変わらずは69銘柄だった。

ネクソンJR西日本住友ファーマの上昇が目立った。双日スズキ三越伊勢丹が買われた。一方、サイバー楽天グループが下落した。電通グループ村田製郵船が売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-27 02:57:48Z
1873848312

Minggu, 26 Maret 2023

EUがエンジン車容認 高価格の合成燃料、利用は限定的か - 日本経済新聞

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2023-03-26 08:27:52Z
1864387485

EU 2035年以降もエンジン車容認へ 合成燃料の使用でドイツと合意 電気自動車化の方針が大転換に|TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2023-03-26 02:46:14Z
1864387485

Sabtu, 25 Maret 2023

「ムーアの法則」のゴードン・ムーア氏死去 - ITmedia NEWS

 米Intelとゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団は3月24日(現地時間)、Intelの共同創設者で、「ムーアの法則」で知られるゴードン・ムーア氏が亡くなったと発表した。94歳だった。ハワイの自宅で家族に囲まれて安らかに亡くなったという。

 moore 1

 ムーア氏はロバート・ノイス氏と共に1968年にIntelを設立し、1975年からはIntelの社長、1979年からはCEOを務めた。1987年にCEO職を退いた後も会長として活動を続け、1997年に会長名誉職に就任した。

 ムーア氏は、1965年に「ムーアの法則」を提唱し、半導体産業の発展を促した。彼の予測によると、集積回路上のトランジスタ数は毎年2倍になるとされ、その後1975年には2年ごとに2倍になると修正された。これは、半導体技術が急速に発展し、電子機器がより高速で小型化・低価格化される原動力となったとされている。

 Intelの現CEO、パット・ゲルシンガー氏は、「ゴードン・ムーア氏は、洞察力とビジョンを通じて技術産業を定義した。彼はトランジスタの力を明らかにすることに重要な役割を果たし、何十年にもわたって技術者や起業家たちを鼓舞してきた。(中略)ゴードンのビジョンは、われわれがすべての人々の生活を改善するために技術の力を使う際、これからも進むべき方向を示してくれる。私のキャリアと人生の多くはIntelの指揮官としてのゴードンがもたらした可能性の中で形成されたものだ。彼の遺志を継ぐ栄誉と責任に身が引き締まる思いだ」と語った。

 環境保護、科学、患者ケア改善に焦点を当てた慈善活動にも力を注ぎ、妻と共にゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団を設立し、2000年以降50億ドル以上を寄付している。

 moore 2 2015年に開催されたムーアの法則の50周年記念式典でのムーア氏(画像:Intel)

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2023-03-25 05:52:00Z
1871681454

インテル共同創業者「ムーアの法則」のゴードン・ムーア氏死去 - nhk.or.jp

アメリカの世界的な半導体メーカー、インテルの共同創業者で、半導体の性能が急速に向上することを予測した「ムーアの法則」で知られるゴードン・ムーア氏が亡くなりました。94歳でした。

1929年にアメリカ西部カリフォルニア州サンフランシスコで生まれたムーア氏は、1968年7月、長年の同僚、ロバート・ノイス氏とともに半導体メーカー、インテルを設立しました。

1975年に社長に就任したあと1979年から87年までCEO=最高経営責任者を務め、インテルを世界的な半導体メーカーへと成長させました。

インテルによりますとムーア氏は半導体の集積回路のトランジスタの数について1965年に毎年、倍増すると予測し、1975年には2年ごとに倍増すると予測を更新しました。

この予測は半導体の性能が急速に向上することを予測した「ムーアの法則」として知られ、半導体産業の技術革新の指針となりました。

インテルのゲルシンガーCEOはムーア氏について「彼はトランジスタの力を明らかにすることに貢献し、数十年にわたって技術者や起業家に刺激を与えてきた」とコメントしています。

インテルなどによりますと、ムーア氏は24日、ハワイの自宅で家族にみとられて亡くなったということです。

94歳でした。

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2023-03-25 04:00:31Z
1871681454

2024年に「アメリカで内戦」が発生しかねない理由 「格下げ」された人々の癒やしがたい怨嗟や憎悪 - Yahoo!ファイナンス

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2024年に「アメリカで内戦」が発生しかねない理由 「格下げ」された人々の癒やしがたい怨嗟や憎悪  Yahoo!ファイナンスGoogle ニュースですべての記事を見る
https://news.google.com/rss/articles/CBMiUGh0dHBzOi8vZmluYW5jZS55YWhvby5jby5qcC9uZXdzL2RldGFpbC8yOWEwZTEyNDU2NmZhNGUxYTJiYTA0YzQ3ZTcxNGZhOTA4ZmE2ZjA50gEA?oc=5

2023-03-25 00:02:00Z
CBMiUGh0dHBzOi8vZmluYW5jZS55YWhvby5jby5qcC9uZXdzL2RldGFpbC8yOWEwZTEyNDU2NmZhNGUxYTJiYTA0YzQ3ZTcxNGZhOTA4ZmE2ZjA50gEA

ドイツ銀行株急落 米国株式市場は上昇、バイナンスのシステム障害を受けビットコイン下落|25日金融短観 - 株式会社CoinPost

3/25(土)朝の相場動向(前日比)

    伝統金融

  • NYダウ:32,237ドル +0.4%
  • ナスダック:11,823ドル +0.3%
  • 日経平均:27,385円 -0.1%
  • 米ドル/円:130.7 -0.06%
  • 米ドル指数:103.1 +0.5%
  • 米国債10年:年利回り3.37 -0.9%
  • 金先物:1,981ドル -0.7%
  • 暗号資産

  • ビットコイン:27,553ドル -2.7%
  • イーサリアム:1,756ドル -3.7%

本日のNYダウは小幅に続伸し+132ドルで取引を終えた。ナスダックも続伸し+36ドルで取引を終えた。

ドイツ銀行問題

米時間24日の朝方は、ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」が一部の社債を早期に償還すると発表したが、同行の株価は一時14%余りの急落となったことが、金融機関への信用不安を高める材料となり、地銀株売りにつながった。

スイスの規制当局がクレディ・スイスのAT1債(ベイルイン債)の価値をゼロにすることを決めたことが背景にあり、ドイツ銀行は同日に信頼回復のためにジュニア債を額面金額で償還することを提案した。先週末のUBSによるクレディ・スイスの救済買収後も金融システム不安の広がりへの懸念は依然払拭できていないもようだ。

ストックス600銀行指数(Stoxx 600 Banks)は2月に約5年ぶりの高値を付けていたが、米SVB銀の破綻などをきっかけに大幅に下落してきた。

出典:investing.com

ロイターによると、ドイツ銀行の債務不履行リスクを織り込むクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は5年物が2.2%超と018年以来の高水準となった。一方、ドイツのショルツ首相はドイツ銀行について「非常に収益性の高い銀行」と記者団に述べて公にドイツ銀への信頼を表明した。

利上げ停止の期待高まるか

今週木曜日の米FOMCの金利発表後、パウエル議長は年内利下げの可能性を否定したが、市場の一部は今も金融システムの混乱や景気後退が最終的に利下げをさせざるを得なくなることを期待しているようだ。銀行への信頼感が崩れやすい状態にある中、米金利スワップ市場では5月の利上げ織り込みがなくなりつつある。なお、6月にも利下げが始まるとの見方の織り込みが浮上してきた。

出典:CME

また、イエレン米財務長官は24日、金融安定監視評議会(FSOC)の緊急会合を開催するため、米金融監督当局の責任者らを招集した。米連邦準備制度理事会(FRB)や連邦預金保険公社(FDIC)など複数の監督機関のトップがFSOCのメンバーに含まれている。この会合は非公開で、会合後に声明が発表されるかどうかも今のところ定かではない。

関連ビットコイン反落、FOMCパウエル発言やイエレン議会証言で楽観的な見方が後退

ブラード総裁の発言

ブルームバーグによると、タカ派である米セントルイス連銀のブラード総裁は24日、最近の欧米銀行信用問題を受け、規制当局の迅速な対応によって銀行セクターのストレスが和らぐ中、予想以上に粘り強いインフレ圧力を踏まえ、FRBは金利を想定以上に引き上げる必要がある公算が大きいとの見解を示した。今年のFOMC会合で投票権のないブラード総裁だが、適切な金融政策でインフレ抑制を継続すべきだと指摘した。

米総合購買担当者景気指数(PMI)

米S&Pグローバルが24日に発表した3月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は、53.3と昨年5月以来の高水準となった。3月のサービス業PMI(53.3)と製造業PMI(49.3)も共に予想を上回ったが、製造業PMIの方は景気拡大と縮小の節目である「50」を5カ月連続で下回っており、インフレが緩やかに減速する可能性も示された格好だ。一方、サービスセクターへの需要は依然堅調で、企業の値上げ余地があるとされる。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト クリス・ウィリアムソン氏は今回の発表文で「最近の金利引き締めや、銀行セクターのストレスが引き起こした不透明感にさらされる中でのこうした需要の底堅さを、FRBが精査することは重要だろう」と指摘した。

今週以降の経済指標(日本時間)

  • 3月30日21時30分(木):米10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)(前期比年率)
  • 3月31日21時30分(金):米2月個人消費支出(PCEコア・デフレーター)(前月比・前年同月比)

関連世界の投資家が注目する米金融政策決定会合「FOMC」とは|分かりやすく解説

米国株

ドイツ銀行の株価急落の影響で地銀の一部は当初売られていたが、ドイツのショルツ首相の発言やイエレン米財務長官がFSOCを緊急召集したことでセンチメントはやや改善したようだ。ドイツ銀行-8.5%、バークレイズ-4.2%、BNPパリバ-5.2%、JPモルガン・チェース-1.5%、シティグループ-0.7%、ファースト・リパブリック-1.3%、バンカメ+0.6%、ウェルスファーゴ-1%(前日比)。

IT・テック株はまちまち。個別銘柄の前日比では、NVIDIA-1.5%、c3.ai+1.5%、ビッグベア.ai-2.5%、テスラ-0.9%、マイクロソフト+1%、アルファベット-0.1%、アマゾン-0.5%、アップル+0.8%、メタ+0.8%。

関連仮想通貨投資家にもオススメの株式投資、日米の代表的な仮想通貨銘柄「10選」

仮想通貨・ブロックチェーン関連株(前日比/前週比)

  • コインベース|67.8ドル(+2.3%/-9.5%)
  • ブロック|60.6ドル(-1.9%/-18%)
  • マイクロストラテジー|256ドル(-2.5%/-4%)

ヘッジファンドの「ヒンデンブルグ・リサーチ」のショートポジション(空売り)の対象とされた米決済サービスのブロック(旧スクエア)は今週-18%の大幅下げとなった。

関連米ブロック社、空売りレポートで株価急落 「杜撰な顧客確認が詐欺を助長」

バイナンスの取引障害

ビットコイン(BTC)は再び28,000ドル台を割り込み、一時27,000ドルまで下落した。

出典:バイナンス

昨夜8:38、バイナンスはマッチングエンジンに障害があるとして、約2時間ほど現物取引および入出金を停止した。ビットコインなどの銘柄はその発表に際して売られた。

取引所セキュリティへの懸念が再び浮上したが、バイナンスのCZは顧客の資金が安全であると強調し、その後機能が復旧された。

今週のGMラヂオ

今週木曜日にGM Radioを開催した。Ocean Protocolのコアチームでエコシステム開発部門に所属するChristian Casazza氏と、DeFi(分散型金融)部門のNicholas Scavuzzo氏の2名を招待し、データ市場の将来性などについて語ってもらった。

関連「GM Radio」 データの資産化を目指す「Ocean Protocol」が参加

なお先週のラヂオのアーカイブはこちら。

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2023-03-25 00:00:45Z
1862879018

Jumat, 24 Maret 2023

エフィッシモ、約1000億円の利益確保か-東芝の買収提案受け入れで - ブルームバーグ

東芝が日本産業パートナーズ(JIP)などの連合による買収提案を受け入れたことに伴い、東芝の筆頭株主で物言う株主として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは1000億円近くの利益を確保する可能性がある。エフィッシモの持ち分の価値は、2017年に株式取得を最初に開示してから約2倍に膨らんでいる。

  東芝は23日、1株4620円での株式公開買い付け(TOB)の提案を受け入れることを決めた。

  エフィッシモは東芝の株式を9.9%保有する筆頭株主。株式取得に投じた具体的な金額は不明だが、ブルームバーグ・ニュースがエフィッシモの株式保有開示情報を基に行った分析では平均コストが1株2330円前後であることが示された。エフィッシモが7月下旬に始まる見込みのTOBで株式を売却した場合、982億円のキャピタルゲインを確保することを示唆している。

  エフィッシモの担当者からは、現時点でコメントを得られていない。

東芝株反発、JIPがTOB実施を発表-1株4620円で非公開化 (1)

Big Gains | Effissimo poised for huge windfall if it sells its shares

 

原題:Hedge Fund Effissimo May Reap $768 Million From Toshiba Buyout(抜粋)

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2023-03-24 07:39:12Z
1846472154

東証14時 安い水準で膠着 新規材料乏しく様子見 - 日本経済新聞

24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準での膠着。前日比90円ほど安い2万7300円台前半での小幅な値動きが続いている。新たな売買材料に乏しいうえ、週末を控えて売り買いとも様子見気分が広がっている。金融関連株や自動車株、鉄鋼株がさえない。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6888億円、売買高は6億7169万株だった。

日立造オリックスDOWAが安い。半面、スクリンリクルート関西電が上昇している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-24 05:12:11Z
1866210227

電気料金「再エネ賦課金」初引き下げ 平均的家庭で月820円軽減 - nhk.or.jp

電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

再生可能エネルギーの普及のため発電された電力は、大手電力会社が一定期間決まった価格で買い取り、その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる「再エネ賦課金」として毎月の電気料金に上乗せされています。

経済産業省は24日、5月に請求される来月の使用分から1年間の賦課金について、今よりも2円余り低い1キロワットアワー当たり1.4円に引き下げると発表しました。

引き下げは、2012年度に今の制度が導入されてから初めてで、これによって平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

引き下げの理由について経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、再生可能エネルギーによる電気は以前よりも高く売れるようになっていることを踏まえたとしています。

西村経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「法律で定められた算定方法にのっとって賦課金の単価を決めた。平均的な家庭では年間で1万円弱、負担が減ることになる」と述べました。

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2023-03-24 02:56:43Z
1863531341

UBSウェルス幹部のカーン氏、世界を駆ける-クレディS人材慰留へ - ブルームバーグ

スイスの銀行UBSグループのウェルスマネジメント(富裕層向け資産運用)責任者イクバル・カーン氏は、救済合併が決まったクレディ・スイス・グループのアジアスタッフに対し、慰留のためのパッケージを来週にも提示する可能性があると伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ライバルが混乱に乗じ、トップバンカーや顧客が流出する事態を阻止しようとカーン氏は動いている。

  非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、カーン氏は24日、香港の会場でクレディ・スイスのウェルスマネジメント責任者フランチェスコ・デフェラーリ氏と共にアジア太平洋スタッフに話をした。アジア太平洋ウェルス共同責任者エイミー・ロー氏やアジア太平洋地域担当プレジデント、エド・コー氏らUBSのアジア担当幹部も同席した。

  事情に詳しい複数の関係者によれば、クレディ・スイスの元幹部であるカーン氏は同行の優秀な人材引き留めでドバイやドーハのオフィスでプライベートバンカーらと話をしている。今週には香港で運用担当者と面会したほか、シンガポールにも出張する予定という。計画は非公開で初期段階として関係者が匿名で語った。

UBS Group AG President of Global Wealth Management Iqbal Khan

イクバル・カーン氏

Source: UBS Group AG

  カーン氏を通じたこうした働き掛けは、UBSによる年内の買収完了前に競合他社がクレディ・スイスの状況を利用して貴重な人材や顧客を引き抜くとUBSが懸念していることを示す。クレディ・スイスの1兆ドル(約131兆円)強の顧客資産は、ウェルスマネジメントで世界トップになるというUBSの野望を後押しする取引で大きな魅力だった。 

  ドイツ銀行シティグループJPモルガン・チェースなどがプライベートバンカーとインベストメントバンカーの両方を増やそうとしており、クレディ・スイスの状況を生かそうと採用凍結を一部緩和していると、ブルームバーグ・ニュースが23日伝えた。

関連記事

  クレディ・スイスは急きょまとめられたUBSとの取引の前から、相次ぐ主力プライベートバンカーの退社や資産流出に見舞われていた。流出は鈍化したと同行は今月に入って示唆したが、スイス国立銀行(中央銀行)から必要に応じて流動性支援を受けると発表した先週には再び増えた。

  UBSとクレディ・スイスの担当者はコメントを控えた。

原題:UBS Wealth Head Khan Jets to Asia to Retain Credit Suisse TalentUBS’s Khan Vows Retention Packages for Credit Suisse Asia Staff(抜粋)

(慰留パッケージに関する情報を追加して更新します)

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2023-03-24 04:21:16Z
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Kamis, 23 Maret 2023

「ツケが一気に」東芝、買収受け入れ 国内ファンドに再建託した背景 - 毎日新聞

東芝本社が入るビル=東京都港区で2021年4月14日、小出洋平撮影
東芝本社が入るビル=東京都港区で2021年4月14日、小出洋平撮影

 東芝が日本産業パートナーズ(JIP)の買収提案を受け入れた。経営を厳しく監視し、改善要求を突きつける「物言う株主」の圧力にさらされ、外部から再建策を募る異例の事態は、国内ファンドに再建を託すことで決着した。2015年に発覚した不正会計問題から引きずるガバナンス(企業統治)の機能不全を克服し、新たな株主のもとで生まれ変わることはできるのか。

 「仕事があって働けるなら上場廃止になってもいい」

 東芝の従業員からは非上場化をやむを得ず受け入れる声が目立つ。長年、株主から合理化や再編を迫られ、トップが次々に交代するなど極めて不安定な経営が続いてきた。「上場が維持されたら株主の構成は変わらない。彼らの『出口』(株売却の機会)を探せなくなってしまう」。海外投資ファンドから早く逃れたい東芝側の本音を従業員が代弁する。

 JIP陣営の買収によって物言う株主の影響下から約5年ぶりに脱することになる。外資による支配の伏線は、東芝の不正会計問題までさかのぼる。

 東芝はかつて日本を代表する電機メーカーだったが、08年のリーマン・ショック後の構造改革で日立製作所などに後れを取った。経営側は利益至上主義に走り、「チャレンジ」のかけ声のもと、各事業部門は利益を水増しするなどの不正を繰り返した。

 不正会計が明るみに出た2年後の17年には、数千億円を投じて買収した米原発子会社で巨額の損失を計上し、債務超過に陥った。その際、東芝が募った約6000億円の増資に、多くの海外ファンドが名を連ねた。東証2部(当時)に降格となったが、トップのすげ替えや白物家電、医療、半導体メモリーといった主力事業の売却で危機をしのぎ、21年には1部(同)復帰を果たした。

 だが東芝は今回、買収提案を受け入…

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2023-03-23 10:18:23Z
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Rabu, 22 Maret 2023

今後2年以内により多くの銀行が破綻へ=英マン・グループCEO - ロイター (Reuters Japan)

英ヘッジファンド大手マン・グループのルーク・エリス最高経営責任者(CEO)は22日、米シリコンバレー銀行破綻に端を発した混乱はまだ終わっておらず、2年以内に相当数の銀行が破綻するとの見方を示した。昨年11月撮影。(2023年 ロイター/Tyrone Siu)

[ロンドン 22日 ロイター] - 英ヘッジファンド大手マン・グループのルーク・エリス最高経営責任者(CEO)は22日、米シリコンバレー銀行破綻に端を発した混乱はまだ終わっておらず、2年以内に相当数の銀行が破綻するとの見方を示した。ロンドンで開催されたブルームバーグ会議で語った。

「12─24カ月後には存在しない銀行がかなり増えていると思う」と発言。米国の比較的小規模な銀行や地方銀行、英国のチャレンジャーバンクがリスクにさらされる可能性があると指摘。ただ米国の地方銀行にポジションを持っていないと明らかにした。

ソーシャルメディアなどのテクノロジーによって、銀行に対する懸念が広まるスピードが速まったと指摘。「物事の起こるスピードが格段に速くなった。それが危機であろうと、良いニュースであろうとだ」と述べた。

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2023-03-22 10:20:00Z
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東証大引け 大幅反発 欧米の金融不安が和らぐ - 日本経済新聞

22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、祝日前の20日終値に比べ520円94銭(1.93%)高い2万7466円61銭で終えた。上げ幅は1月18日以来の大きさだった。欧米の金融システムへの不安が和らぎ、金融株や景気敏感株を中心に買いが広がった。

イエレン米財務長官は21日、中小銀行が預金流出に陥れば当局による預金保護が正当化されうるとの認識を示した。金融システム不安の防止に向けた対策への期待が強まり、21日の米株式市場では銀行株が軒並み上昇した。海外投資家を中心に心理が改善し、東京市場でも三菱UFJ野村第一生命HDなど金融株が幅広く買われた。

午後に入ってからも株価指数先物への買いが続き、現物株に波及した。欧米の金融システム不安を背景に下値警戒感から先物を売っていた短期目線の投資家の買い戻しが活発化したとの見方があった。

東証株価指数(TOPIX)も反発し、終値は33.63ポイント(1.74%)高の1962.93だった。上げ幅は2022年11月11日以来の大きさだった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9372億円、売買高は12億5179万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1704と全体の9割を占めた。値下がりは110、変わらずは22銘柄だった。

東エレクやダイキン、信越化が買われた。楽天グループが5%あまり上昇した。TDKキーエンスも高い。半面、菱地所三井不住友不など不動産株が安い。味の素HOYAも下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2023-03-22 06:34:34Z
1863578147

Selasa, 21 Maret 2023

米国株、ダウ続伸で始まる 金融システムへの懸念和らぐ - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=稲場三奈】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比332ドル50セント高の3万2577ドル08セントで推移している。21日朝にイエレン米財務長官が米国銀行協会のイベントで「銀行危機が悪化すれば預金をさらに保護する用意がある」と発言し、金融システム不安への警戒が後退した。

経営難に陥っていたスイスの金融大手クレディ・スイス・グループをスイス同業のUBSが買収することで19日に合意し、これを好感した買いも前日から続いた。金融のJPモルガン・チェース、同業のゴールドマン・サックスがダウ平均の上昇をけん引している。地域銀行株も買われ、前日に47%安で終えたファースト・リパブリック・バンクは3割超上げる場面があった。

銀行危機が景気を冷やすとの見方も和らぎ、景気敏感株も上昇している。建機のキャタピラーと化学のダウが高い。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸して始まった。

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2023-03-21 14:00:37Z
1851747406

【これからの見通し】クレディスイス問題は買収発表でひとまず収束、米FOMCに視線移る - みんかぶFX

為替 

【これからの見通し】クレディスイス問題は買収発表でひとまず収束、米FOMCに視線移る

 東京不在の21日のアジア市場は比較的落ち着いた相場展開となっている。クレディスイス問題について、スイス中銀からの流動性供給策が発表されたが、同社株の反発は限定的だった。スイス政府主導でスイスのライバル銀行であるUBSとの合併が表明された。米、欧、英、日、スイス、カナダの各中銀協調でのドルの流動性供給策も発表された。これで、ようやくクレディスイスをめぐる市場の不安心理は一服した。

 昨日の海外市場ではリスク警戒の動きが急速に巻き戻されている。ドル円はロンドン序盤に一時130.50付近まで下落も、NY市場では131円台後半まで買い戻された。株式市場は上昇に転じ、債券買いの動きも収まった。ただ、積極的にリスクをとるムードにはなっていない。金融機関の破綻などの背景には、各国中銀による急速な利上げがある。インフレ対応を迫られているだけに、インフレ鎮静化までは対応の手を緩めるわけにはいかない。ECBは金融不安のもとでも予定通り50bpの大幅利上げを断行した。市場には、体力の弱い金融機関の破綻や経営危機が今後も出てくることへの不安感が残っているようだ。

 今週は米FOMCや英金融政策委員会(MPC)が金融政策を発表する。ECBと同様にインフレ対応を続けることができるのか。もしくは、いったん利上げを停止して金融環境の変化をチェックするのか。きょうは3月の豪中銀議事録が公表されており、「4月の会合で休止のケースを再検討することで合意」としていた。豪ドル売りの動きが広がった経緯がある。金融不安よりも前の会合とあって、ECBとは単純に比較はできないが、かなりターミナルレートに近いことが意識されていたようだ。各中銀の動向について、市場には不透明感はまだまだ広がりそうだ。現時点での今週の米FOMCに対する利上げ観測は、据え置きが25%程度、25bp利上げが75%程度となっている。

 この後の海外市場で発表される経済指標は、英公共部門ネット負債(2月)、香港経常収支(第4四半期)、ドイツZEW景況感指数(3月)、カナダ消費者物価指数(2月)、米中古住宅販売件数(2月)などが予定されている。

 発言イベント関連では、ラガルドECB総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁などが中央銀行デジタル通貨(CBDC)について講演を行う。米20年債入札(120億ドル)が実施される。米主要企業決算は、ナイキ、ゲームストップなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

MINKABU PRESS

執筆者 : MINKABU PRESS

資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。

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2023-03-21 06:38:58Z
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Senin, 20 Maret 2023

大揺れ欧州市場! クレディ・スイス買収の「異常事態」深層と対処法 <株探トップ特集> | 特集 - 株探ニュース - 株探ニュース

歴史的な買収はまさに異例ずくめ。世界の中央銀行や金融当局の危機対応も相次ぐ。目先の注目点はFOMCだが、市場が鎮静化に向かうかは不透明感が漂う。

―UBSによる救済も銀行株に売り、投資家の「安全志向」は一段と強まる―

 経営不振が続くスイスのクレディ・スイス・グループ<CS>を同国の金融機関最大手であるUBS<UBS>が買収することで合意した。交渉開始が報じられてから短期間で合意に至った欧州金融大手の買収劇は異例ずくめと言える。しかし、金融システム不安が終息に向かうにはなお時間が必要との見方が市場では優勢で、リスク回避ムードも収まってはいない。

●東証業種別「銀行株」は朝高後下げ転換

 20日の日経平均株価は小幅安で始まった後、一時プラスに浮上する場面があったが、ほどなく下げに転じた。終値は388円安。フシ目の2万7000円を下回ったほか、東証の33業種別指数全てが下落する展開だった。このうち業種別指数の「銀行業」は朝方に前週末比で1%を超す上昇となったが、買いは続かず軟化し、終値での下落率は2%に迫った。

 UBSがクレディ・スイスを30億スイスフランで買収するとこの日の取引開始前に伝わった。前週末のクレディ・スイスの時価総額の半値以下の水準という。

 スイス当局は、クレディ・スイスの破綻という最悪の事態を回避した。アジア市場の取引開始前までの発表にこぎつけたことで、金融市場の混乱を未然に防ごうとする狙いがあったとみられている。

 それでも市場の動揺は収まらない。東京市場での銀行株の荒い動きは、金融システムに対する投資家の不安の根深さを物語っているとも言えるだろう。「世界の金融当局は迅速に危機対応策を講じている。かつての金融危機と比べ、セーフティーネットも充実してはいるが、金融システムの不安定化につながる新たな材料が出るのではないかと、投資家が身構えている側面は大きい」(国内証券ストラテジスト)との声がある。

●劣後債が株式に「劣後」する異常事態も

 世界の金融システムの安定に欠かせない「G-SIBs(グローバルなシステム上重要な銀行)」のクレディ・スイスが救済に迫られたこと自体、異常事態といえる。更に、今回多くの投資家を驚かせたのが、クレディ・スイスの資本増強に向けた措置として、同社発行の劣後債の一つである「AT1債」が無価値となったことだ。

 一般に、企業が破綻した際、社債保有者は清算のプロセスで、資産売却などによる弁済を受けることが期待できるのだが、AT1債は銀行の財務が悪化した際に、損失を投資家に背負わせる仕組みがある。AT1債の保有者と対照的に、クレディ・スイスの株主は、この先はUBSの株主となる。保有株式の価値そのものが消えてなくなるわけではない。劣後債が株式に「劣後」する現実を受け入れられない投資家もいるようだ。

 AT1債をはじめとする劣後債は、通常の社債と比べ相対的に利回りが高いのが特徴だ。低金利環境下において日本の金融機関も、運用収益の獲得のためにポートフォリオの一部に組み入れていた経緯がある。クレディ・スイスのAT1債の無価値化を受け、劣後債を含む社債市場全体に及ぼす悪影響への懸念が広がりつつある。投資家の疑心暗鬼は、金融市場の一段の不安定化につながりかねない。

●相対的に底堅い食品・精密機器セクター

 米シリコンバレーバンク(SVB)の突然の経営破綻が伝わったのは米国時間の3月10日のことだ。改めて、日本時間の同日終値から、足もとまでの業種別の騰落率をみると、底堅く推移するセクターとして食料品と精密機器がある。

 食料品がディフェンシブセクターであるのは異論がないだろう。山崎製パン <2212> [東証P]やヤクルト本社 <2267> [東証P]、カルビー <2229> [東証P]は、株価指数の感応度がマイナスで、相場の下落時に耐性力の強い低ベータ銘柄群の一角でもある。

 精密機器に関しては、米国でのテクノロジー株の相対的な底堅さがパフォーマンスに影響を与えているようだ。安全資産と位置付けられる国債への資金流入により、内外金利に低下(債券価格は上昇)圧力が高まるなか、PBR(株価純資産倍率)が相対的に高いテクノロジー株に対しては、売り持ち高を解消する目的の買いが入りやすい。

 このほか、村田製作所 <6981> [東証P]やSMC <6273> [東証P]、HOYA <7741> [東証P]といった、ブルーチップ銘柄には下値の堅さが散見される。総じて、投資家の「安全志向」を色濃く反映していると考えられる。

●FOMC後に市場の動揺収まるか

 目下の注目点は今週21~22日に行われるFOMCだ。一連の金融システム不安を受けて、FRBによる利上げ長期化の懸念は和らいでいる。市場では現時点ではFRBが0.25%の利上げに踏み切るとの予想が多い。こうしたなか、利上げ停止を望む声も強まっているようだ。今回のFOMCでの決定を受けて海外市場がどう反応するかは、現時点では読みにくい部分がある。

 半面、今回の危機対応でFRBのバランスシートが拡大に向かい始めたのも事実である。直近でも、新型コロナウイルス感染拡大を受けた危機対応でFRBのバランスシートが拡大し、世界の株式市場を強力にサポートしたことは記憶に新しい。「FOMCの通過後に市場のセンチメントが改善に向かえば、株式市場も戻りを試す展開が想定される」(前述のストラテジスト)との見方もある。

 パウエル議長は市場の動揺を鎮静化できるか――。不安心理が解消に向かった場合は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]などの順張り型ETFや、高ベータ株が選好される可能性もあるだろう。ベータ値の高い銘柄としては、pluszero <5132> [東証G]やエッジテクノロジー <4268> [東証G]、ソシオネクスト <6526> [東証P]などがマークされそうだ。

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株探ニュース

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2023-03-20 10:30:00Z
1845881972

AT1債、世界で36兆円 クレディ・スイス巡り警戒高まる - 日本経済新聞

エキスパートにお便り

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2023-03-20 05:46:01Z
1845881972

【日本株】シリコンバレー銀ショック飛び、火欧米に金融不安。どうなる日経平均?(窪田 真之):3月20日【楽天証券 トウシル】 - トウシル [楽天証券]

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2023-03-20 05:46:49Z
1858119314

Minggu, 19 Maret 2023

TikTok親会社をFBIが捜査 個人データ入手し記者を監視か - FNNプライムオンライン

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2023-03-19 02:05:35Z
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Sabtu, 18 Maret 2023

「相鉄・東急新横浜線」開業 都心へ直通で時間短縮 海老名駅から目黒駅までは最速53分 東海道新幹線には新横浜発「のぞみ」を新たに運行|TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2023-03-18 03:26:29Z
1845460287

クレディ・スイスをスイス最大手の金融グループUBSが買収か - nhk.or.jp

スイス最大手の金融グループUBSが、経営難に陥っている「クレディ・スイス」を買収することで交渉が進んでいるとイギリスの経済紙が伝えました。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、17日、関係者の話として、UBSとクレディ・スイスが今週末、それぞれ取締役会を開き、買収について検討すると伝えています。

スイスの中央銀行「スイス国立銀行」も金融システムの安定を図るためこの交渉を後押ししていて、週明け、金融市場の取引が始まるまでに明確な方向性を示すよう求めているとしています。

クレディ・スイスは株価の急落や顧客離れを受けて、スイスの中央銀行から日本円でおよそ7兆1000億円を調達すると発表したあとも、株価の下落や資金の流出に歯止めがかからず、経営再建には抜本的な対策が必要だとみられていました。

チューリヒに本拠を置くUBSは50か国以上でビジネスを展開する世界有数の金融機関で、投資銀行業務や資産運用でクレディ・スイスと競い合ってきたライバル同士です。

イギリス紙によりますと、UBSがクレディ・スイスの全ての事業か一部の事業を買収することで調整が進んでいるとしています。

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2023-03-18 01:59:49Z
1845881972

Jumat, 17 Maret 2023

「カルディ」運営会社に公取委が勧告…下請け業者に不当返品・代金の不当減額 - 読売新聞オンライン

 納入業者への支払代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は17日、食品専門店「カルディコーヒーファーム」の運営会社に下請法違反(利益提供要請の禁止など)で再発防止を勧告した。業者側の不利益は少なくとも計約1366万円に上るという。

 勧告を受けたのは、全国約490店舗のカルディを運営する「キャメル 珈琲コーヒー 」(東京都世田谷区)。

 発表によると、同社は2021年5月~22年12月、缶詰や菓子など自社のプライベートブランドの製造を委託する58社に対し、契約にはなかったにもかかわらず、オンラインショッピングの際にかかった配送費用計約748万円を支払代金から不当に減額した。

 さらに納品時に製品の品質検査を行っていないにもかかわらず、「包装が汚損している」などとして49社に計約305万円分の商品を不当に返品。このうち46社には返品にかかった人件費や保管費などとして、計約313万円を支払わせた。

 公取委幹部は「『罰金』のように返品の経費まで払わせるのは、カルディ独自のシステムで悪質だ」と指摘している。

 同社は市街地を中心に、輸入食材などを販売する店舗を出店し、近年の年間売上高は約900億円。違反と認定された金額は3月に業者側へ全て返金されたが、違反認定期間後も減額が続いたため、今後、追加で返金が行われる見通し。

 同社は「勧告内容の周知徹底を図り、再発防止に努める」とコメントした。

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2023-03-17 13:06:00Z
1849441675

米シリコンバレー銀行、持ち株会社が破産法申請 - 日本経済新聞

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2023-03-17 12:48:15Z
1837748184

Kamis, 16 Maret 2023

欧州株式市場 小幅な値動き 「クレディ・スイス」懸念くすぶる - nhk.or.jp

16日のヨーロッパの株式市場はスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念がくすぶり、各国の株価指数は、小幅な値動きとなっています。

ロンドンやパリ、フランクフルトなど、主要市場の株価指数は、日本時間の午後9時現在で1%程度の上昇となっています。

一方、「クレディ・スイス」の株価は前日、30%以上の急落となりましたが、中央銀行からおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表したことなどで買い戻しの動きが強まり、一時、上げ幅は40%以上となりました。

ただ、市場では、欧米の金融機関の経営に対する不信感が根強く、各国の金融当局がどのような対応を行うかが注目されています。

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2023-03-16 12:12:29Z
1845881972

Rabu, 15 Maret 2023

【春闘】 満額回答が相次ぐ 各社の賃上げの詳細は - nhk.or.jp

満額回答が目立っています。

▽トヨタ自動車
労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。

また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。

3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。

佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今の物価や社会環境の変化を考えるとより暮らしやすい環境をつくっていくのが大きな流れだ。トヨタがもつ産業への影響を考えるとなるべく早期に話し合いが進む環境をつくりたいと考えた」と述べました。

一方、労働組合の西野勝義 執行委員長も記者会見し、「賃金と一時金についてはこれまでの議論を通じて経営側が職場のことを把握したうえでの回答だと受け止めている。人事制度の変革についてもスピード感をもってやっていきたいという会社の強い意志を感じた」と述べました。

▽ホンダ
30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げ、ボーナスは年間6.4か月分で満額回答。

▽日産自動車
今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げ、ボーナスは年間5.5か月分で満額回答でした。

▽三菱自動車工業
ベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万3000円の賃上げの満額回答に加え、来月(4月)入社する新入社員の初任給を大学卒の場合、10%引き上げます。

▽SUBARU
月額1万200円の賃上げで、満額回答でした。

▽スズキ
組合側の要求どおり、ベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万2200円の賃上げで満額回答しました。

満額での回答は2013年以来、10年ぶりです。

▽マツダ
ベースアップ相当分と定期昇給分に加え、物価高支援の一時金も含めて月額1万3000円の賃上げで満額回答しました。

ベアを行うのは4年ぶりで賃上げ額は、この20年間で最も高い水準となりました。

▽ダイハツ工業
ベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万1200円の賃上げで満額回答しました。

満額での回答は2006年以来、17年ぶりです。

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2023-03-15 11:32:15Z
1837665648

春闘 各社の賃上げ状況は【随時更新】 | NHK | 春闘 - nhk.or.jp

満額回答が目立っています。

▽トヨタ自動車
労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。

また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。

3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。

佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今の物価や社会環境の変化を考えるとより暮らしやすい環境をつくっていくのが大きな流れだ。トヨタがもつ産業への影響を考えるとなるべく早期に話し合いが進む環境をつくりたいと考えた」と述べました。

一方、労働組合の西野勝義 執行委員長も記者会見し、「賃金と一時金についてはこれまでの議論を通じて経営側が職場のことを把握したうえでの回答だと受け止めている。人事制度の変革についてもスピード感をもってやっていきたいという会社の強い意志を感じた」と述べました。

▽ホンダ
30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げ、ボーナスは年間6.4か月分で満額回答。

▽日産自動車
今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げ、ボーナスは年間5.5か月分で満額回答でした。

▽三菱自動車工業
ベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万3000円の賃上げの満額回答に加え、来月(4月)入社する新入社員の初任給を大学卒の場合、10%引き上げます。

▽SUBARU
月額1万200円の賃上げで、満額回答でした。

▽スズキ
組合側の要求どおり、ベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万2200円の賃上げで満額回答しました。

満額での回答は2013年以来、10年ぶりです。

▽マツダ
ベースアップ相当分と定期昇給分に加え、物価高支援の一時金も含めて月額1万3000円の賃上げで満額回答しました。

ベアを行うのは4年ぶりで賃上げ額は、この20年間で最も高い水準となりました。

▽ダイハツ工業
ベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万1200円の賃上げで満額回答しました。

満額での回答は2006年以来、17年ぶりです。

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2023-03-15 08:49:41Z
1837665648

Selasa, 14 Maret 2023

シリコンバレー銀行破綻、緊張続く米金融市場 地銀株安 - 日本経済新聞

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2023-03-14 11:13:25Z
1837546821

春闘 中小企業でも賃上げ広がるか 集中回答日前に満額回答も - nhk.or.jp

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  1. 春闘 中小企業でも賃上げ広がるか 集中回答日前に満額回答も  nhk.or.jp
  2. 物価連動賃上げの死角 不断の改革にみる企業の本気度  日本経済新聞
  3. 盛り上がる「賃上げ機運」を継続、広げていくには  東洋経済オンライン
  4. Google ニュースですべての記事を見る

https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwMzE0L2sxMDAxNDAwODA1MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzAzMTQvYW1wL2sxMDAxNDAwODA1MTAwMC5odG1s?oc=5

2023-03-14 09:32:43Z
1837665648

午前の日経平均は大幅続落、米銀破綻で一時700円超安 - ロイター (Reuters Japan)

 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比530円32銭安の2万7302円64銭と大幅続落した。写真は東京証券取引所で2012年6月撮影(2023年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 14日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比530円32銭安の2万7302円64銭と大幅続落した。米銀の破綻が続いたことを受け、市場は金融システムへの波及を警戒、リスク回避の売りが膨らんだ。プライム市場の値下がり銘柄が9割を超えるほぼ全面安の展開で、日経平均は一時700円超安と1月23日以来の水準まで下げた。

日経平均は377円安と大幅続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時728円安の2万7104円75銭まで下落した。とりわけ下げがきつかったのが銀行株や保険株など金融セクター。円高が嫌気され輸出関連株も軟調だった。前引けにかけては、ドル/円相場が、朝方に比べやや円安に振れる中、下げ幅を縮小した。

市場では「ここ数週間、日経平均が2万8000円を超えていたので海外の投資家が日本株を買戻していた。買戻しが一巡したタイミングで今回の米銀破綻問題が起きたので、需給面でもよくない環境」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との指摘が聞かれる。後場にかけても不安定な値動きは続くといい、「節目の2万7000円を割る可能性もある」(井出氏)との見方を示した。

今晩は米国で2月の消費者物価指数(CPI)が発表される。市場では「物価が市場予想よりも上振れていた場合、米株安となるが、為替は円安に振れるとみられ、日本株への影響は限定的」(国内運用会社のストラテジスト)との声が聞かれた。

TOPIXは2.34%安の1954.10ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆1038億500万円だった。東証33業種では、銀行業や保険業、鉱業など31業種が値下がり。銀行業や保険業は年初来安値を更新した。陸運業と医薬品の2業種は値上がりした。

個別では、りそなホールディングスが7.1%安、千葉興業銀行が6.7%安となるなど、銀行株の下げが目立った。円高基調の中、トヨタ自動車など輸出関連株もさえない。指数寄与度の高いソフトバンクグループやファーストリテイリングは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが60銘柄(3%)、値下がりが1767銘柄(96%)、変わらずが9銘柄(0%)だった。

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2023-03-14 02:28:00Z
1837378959

外為14時 円、上値重い 一時134円台前半 米CPIや海外市場見極めへ - 日本経済新聞

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  1. 外為14時 円、上値重い 一時134円台前半 米CPIや海外市場見極めへ  日本経済新聞
  2. ドル・円上昇、米金利低下は行き過ぎとの見方-一時134円前後  ブルームバーグ
  3. 〔東京外為〕ドル、133円台後半=米債利回り上昇で水準切り上げ(14日正午)  Yahoo!ファイナンス
  4. NY円急伸、133円台前半=一時1カ月ぶり高値  article.auone.jp
  5. 円は1%超の上昇、米SVB破綻でリスク回避の円買い  ブルームバーグ
  6. Google ニュースですべての記事を見る

https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVNTMElNRjA1X1UzQTMxMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5

2023-03-14 05:21:31Z
1837497777

Senin, 13 Maret 2023

【コラム】銀行破綻でFRBの方向転換シナリオ復活-オーサーズ - ブルームバーグ

世界の金融システムが動揺している。米国のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻した。2008年のリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけにワシントン・ミューチュアルも破産申請を余儀なくされたが、米国の金融機関としてはそれ以来最大の破綻となった。

  12日にはニューヨークのシグネチャー・バンクも事業停止を強いられた。ドットコムバブル崩壊と世界的金融危機の組み合わせの中に突然放り込まれたかのような感がある。

  こうした状況をマクロ的な文脈からも見てみたい。米国債にとって、先週は歴史的にも波乱に満ちた1週間だった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの利上げがあり得ると議会証言で示唆し、米2年国債利回りは5%を突破した。

  9日に発表された週間の米新規失業保険申請件数で失業増が示され、利回りは急低下。10日になると2月の雇用統計が発表された。非農業部門の雇用者数は予想以上に増加したが、失業率は上昇。SVBに関するニュースが流れると、利回りは大きく低下した。

Reversal of Fortune | After rallying, 2-year Treasury yields dropped almost 50bps in two days

 

  1987年までさかのぼり、2年債利回りの2営業日での大きな下げをまとめてみた。87年のブラックマンデーや89年のミニクラッシュ、2001年9月11日の同時多発テロ、08年9月のリーマンショックと金融機関の救済資金を盛り込んだ問題資産購入計画(TARP)の議会での否決など最近の金融史に残る危機的状況が上位5位までを占める。SVB危機に伴う2日間の2年債利回り低下幅はそれに次ぐ6位となった。

A Bond Market Jolt for the Ages | Since 1987, 2-year yields fell this much in 2 days only 5 times, in crises

 

  SVBだけで以前の危機に匹敵するシステミックリスクをもたらすとは言い難いが、利回りの大きな低下を助長した理由は2つある。

  最初の理由は、利回りが短期間で大幅に上昇しており、投資対象としての米2年国債がここ数年なかったほど魅力的に見えたことだ。5%のリターンが2年間保証され、利回りが下がればキャピタルゲインも得られるチャンスは無視できない。もう一つは、SVB危機が米連邦準備制度の考えを変えるかもしれないことだ。

  景気の変調で米連邦準備制度が、利上げではなく利下げに突然転じると数カ月にわたり想定してきた投資家もいたが、これは常に非現実的だった。マクロデータはその性質上、展開していくのに時間がかかり、中央銀行がアプローチを調整できるのは状況が明らかになってからだ。

  利下げが遅れ必要以上にひどい不況に対処しなければならなくなるタカ派的なミスよりも、ハト派的なミス、つまり時期尚早な利下げでインフレが定着してしまうことをFOMCが懸念していることは明白だ。

  本当に金融政策の方向を反転させるには、金融安定に対する脅威が必要だ。よく言われるのは、米金融当局は何かが壊れるまで引き締めなければならないということだが、何かが壊れてしまった今、FOMCが方向転換する可能性ははるかに高くなった。

  このことは、ブルームバーグ端末のファンクション「WIRP=世界の金利予想確率」で作成されたフェデラルファンド(FF)金利予測の急変からも明らかだ。

The Market Pivots | Futures estimates for fed funds rates dropped almost 50bps on Friday

  WIRPのデータを別のアングルで説明したのが次のチャートだ。それぞれの線はFF金利の市場予想で、最も下の線はパウエル議長が2月1日に行った記者会見直後の予想だ。来年1月までにFF金利が4.5%を大きく下回ることを示唆している。

  一番上の線は今月7日にパウエル議長が議会で証言した後の金利予想。そして真ん中の線は10日時点のFF金利見通しだ。これまで想定していたよりも金利が幾分低くなるという見通しが表れている。

The Monetary Trajectory Shifts Again | More than half of the extra hikes priced in since Feb. 01 have been reversed

 

  オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場がすぐに示した反応は、来週のFOMCでの0.25ポイント利上げの可能性が圧倒的に高く、0.5ポイント利上げの可能性は排除してもよいというものだった。

  2Vリサーチのジェラード・マクドネル氏は、「レバレッジを効かせた金融機関がトラブルに陥ることは伝統的に、金融引き締めの一つの経路だ」と指摘する。

  銀行は預金を集めるために高い金利を提示しなければならなくなり、これは利益を圧迫するとともに融資の条件を厳格化させる。それによって金融環境が引き締まり、インフレ圧力が弱まるという仕組みだ。当局が銀行や預金者を救済しないというルールに重点を置けば、それは追加的なFF金利引き上げに代わるものになるかもしれない。

  ただ、そうすると米連邦預金保険公社(FDIC)が預金保険の対象としない25万ドル(約3330万円)を超える預金については、調査会社ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長が言うように、救済がほぼ確実な「大き過ぎてつぶせない銀行」や国債にシフトするリスクはある。

  要するにリスキーな状況だ。ただ、米連邦準備制度が銀行の破綻を金融政策の効果が発揮されている証左と受け止め、今後に必要と考える引き締めがより小さくなることはあり得る。

(ジョン・オーサーズ氏は市場をカバーするシニアエディターでブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。ブルームバーグに移籍前は英紙フィナンシャル・タイムズに在勤し、Lex Columnの責任者やチーフ市場コメンテーターを務めました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

原題:SVB Fallout Puts Fed Rate Pivot Back in Play: John Authers (抜粋)

This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.

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2023-03-13 15:05:00Z
1834348638