Rabu, 28 Februari 2024

東証後場寄り 日経平均は一進一退 円高が重荷 - 日本経済新聞

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2024-02-29 03:58:35Z
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午前の日経平均は続落、利益確定 日銀審議委員の発言も影響 - ロイター (Reuters Japan)

午前の日経平均は続落、利益確定 日銀審議委員の発言も影響

 2月29日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比254円54銭安の3万8953円49銭と続落した。写真は株価ボード。都内で19日撮影(2024 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比254円54銭安の3万8953円49銭と続落した。前日の米株安が重しとなったほか、月末で利益確定売りが優勢となった。高田創・日銀審議委員の発言で為替が円高に振れたことも、輸出株などの売りにつながった。

日経平均は前営業日比272円安と軟調にスタート。これまで株高を主導してきた半導体関連などハイテク銘柄に売りが出て、指数を押し下げた。331円安の3万8876円81銭まで下落したが、下値を拾う動きもみられ、次第に下げ幅は縮小した。

取引時間中に伝わった日銀の高田審議委員の発言にも相場は反応した。高田氏は滋賀県内で講演し、経済の不確実性はあるものの「2%物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた。ドル/円が円高方向に振れ、自動車など輸出関連株が売られた。

T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、「高田審議委員の発言で為替相場で円高が進行したことが、前場後半にかけて相場の重しとなったようだ」とみていた。一方、「月末のリバランスの売りが出やすいタイミングではあるものの、売買代金はそこまで膨らんでおらず底堅さもみられる」と語った。

短期的には日柄調整が出やすい一方で、「トレンドとしては4万円に向けた流れは変わらないのではないか」(国内証券・ストラテジスト)との意見もあった。

TOPIXは0.62%安の2658.26ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆3128億2300万円だった。東証33業種では、海運、小売、精密機器など4業種が値上がり。電気・ガス、鉄鋼、非鉄金属など29業種は値下がりした。

個別では、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、ソニーグループ(6758.T), opens new tabが軟調。朝方は売りが優勢だった東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは小幅高。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは下落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり465銘柄(28%)に対し、値下がりが1138銘柄(68%)、変わらずが53銘柄(3%)だった。

※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

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2024-02-29 00:40:26Z
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Selasa, 27 Februari 2024

アップル “EV開発を中止 生成AIに注力か” 米メディア | NHK - nhk.or.jp

IT大手のアップルは2014年から「タイタン」と呼ばれるEV開発の極秘プロジェクトを立ち上げ、巨額の費用を投じて完全自動運転や音声ナビゲーションなどを実現しようと取り組んできたとされています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは27日、アップルはEV開発を中止することを社内で伝え、このプロジェクトに携わるおよそ2000人の従業員を驚かせたと報じました。

そのうえでこのプロジェクトに携わる多くの従業員がAIの部門に移り、急成長している生成AIの開発に携わるだろうとして、会社は今後、生成AIの分野に注力すると伝えています。

有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはアップルがEV開発に数十億ドルを費やし、何度も戦略の転換が行われ、自動車メーカーの買収提案もあったが、実現しなかったとしています。

生成AIをめぐっては世界で開発競争が激しくなっていますが、アップルは出遅れが指摘されており、巻き返しを図るねらいがあるものとみられています。

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2024-02-28 05:01:42Z
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元銀行マンの作家・江上剛さんが語る「熱気なきバブル超え」の正体 - 毎日新聞

作家の江上剛さん=東京都内で2024年2月21日午後2時13分、杉山雄飛撮影
作家の江上剛さん=東京都内で2024年2月21日午後2時13分、杉山雄飛撮影

 日経平均株価がバブル経済期の1989年につけた過去最高値を更新した。しかし、物価高に賃金が追い付かず、多くの国民に株高の高揚感はない。銀行マンとして日本経済の浮沈を経験し、その教訓を経済小説で描いてきた作家の江上剛さん(70)は今の状況を「熱狂なきバブル」と憂える。江上さんの目に映る日本経済の現状とは――。

<記事の内容>
・銀行人事部でみた“バブルの暗部”
・金融危機、貸し渋り、デフレの悪循環へ
・「バブル期は未来を信じていた。今は…」

仕事、銀座、ディスコ――24時間戦った

 株価がバブル期の最高値をつけた約34年前、第一勧業銀行(現みずほ銀行)の銀行マンだった。当時、栄養ドリンクのCMキャッチコピー「24時間戦えますか」が流行し、多くのサラリーマンがそれを地で行く生活を送っていた。

 「午前2時、3時まで残業代を付けずに働き、帰りのタクシー待ちも兼ねて銀座で上司と飲む。その翌朝早くに出社するのが当たり前」だった。それでも「多くのサラリーマンは仕事を頑張れば毎年給料が上がっていく実感があった。明るい未来を信じていた若い世代がディスコに行き、踊り騒いでいた」と振り返る。

 バブルの熱気とは何か。江上さんは「戦後の高度経済成長期を経て、日本が世界を席巻する『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の活気、ついに米国を抜いたという爆発的な思いが国民に広く共有されていました」と語る。

 株価だけでなく土地の値段も急速に上がり、週刊誌では「東京・山手線の内側の土地を売るだけでアメリカ全土が買える」と特集するほど日本経済は熱狂に包まれていた。87年に上場したNTT株に投資し、その後の値下がりで損失を受けた人もいたが「多少失敗しても取り戻せる雰囲気があった。それは若さのエネルギーがあったからでしょう」。

 89年12月29日の大納会で株価が3万8915円を付けたときも、…

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2024-02-28 06:45:00Z
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ホンダが新型の燃料電池車、家庭の電源から直接充電できるプラグイン式…夏に発売へ - 読売新聞オンライン

 ホンダは28日、日本で今夏発売予定の新型燃料電池車(FCV)「CR―Ve:FCEV」(シーアールブイ イーエフシーイーブイ)を公開した。主力のスポーツ用多目的車(SUV)「CR―V」をベースに開発したもので、SUV型の市販用FCVは国内メーカーでは初となる。

 新型FCVは、1回の水素の 充填じゅうてん で600キロ・メートル以上走行できる。家庭の電源などから直接充電できるプラグイン式を採用し、電気自動車(EV)のように電気だけでも60キロ・メートル以上走行できる。米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同で開発した燃料電池を搭載しており、北米でも発売する予定。

 FCVは、水素と酸素を化学反応させて起きる電気を利用し、モーターで走行する。走行中に二酸化炭素を排出しないため、「究極のエコカー」とも呼ばれるが、水素ステーションが少ないことが普及の課題になっている。

 ホンダは2016年にセダンタイプのFCV「クラリティ」を発売したが、水素ステーションの不足などで販売が伸び悩み、21年に生産を終了した。ホンダは2040年までに全ての新車をFCVかEVにする計画を掲げている。今回は、人気のSUV型で再度の挑戦となる。

 価格などの詳細は今後発表する。東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催中の展示会で3月1日まで展示する。

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2024-02-28 01:00:00Z
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Senin, 26 Februari 2024

日経平均、米NVIDIA株高が支えに(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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2024-02-26 23:01:52Z
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Minggu, 25 Februari 2024

東証後場寄り 日経平均、220円高 医薬品株が一段高 - 日本経済新聞

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2024-02-26 03:53:59Z
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株価指数先物 【週間展望】 ―4万円大台を意識したロング優勢の展開か | 市況 - 株探ニュース

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

 今週の日経225先物は、23日の米国市場でNYダウS&P500が最高値を更新したことを受けて、4万円の大台を意識したロング優勢の展開が見込まれる。22日のナイトセッションで日経225先物は日中大阪比10円高の3万9130円で始まった後は強いトレンドを継続し、3万9520円まで買われた。さらに祝日取引では高値圏で推移し、一時3万9610円まで買われる場面があった。

 ボリンジャーバンドは、上向きで推移する+1σ(3万8220円)を支持線に+2σ(3万9370円)に沿ったトレンドを形成しており、祝日取引で+2σを上回ってきた。過熱感が警戒されやすい水準だが、バンドに沿ったトレンド形成が意識されやすく、+3σ(4万0520円)とのレンジへの移行が期待されよう。

 先週の日経平均株価は、決算が好感された米半導体大手エヌビディア<NVDA>の時間外取引での急伸が支援材料となり、約34年2カ月ぶりに史上最高値を更新した。

 買い遅れていた投資家の資金流入が強まり、押し目待ち狙いの買い意欲の強さがみられるなかでは、ショートは避けたいところだろう。23日の米国市場ではエヌビディアが最高値更新後に利食いにより上げ幅を縮める動きをみせており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株ではリバランスの動きもありそうだ。また、3月相場を睨んで配当志向の物色に向かいやすく、ややTOPIX型へのシフトも予想される。高値更新によっていったん利食いが入りやすい一方で、先高期待は強く良好な需給状況のなかでは、相対的に出遅れているバリュー株を見直す動きの強まりが想定され、全体としては上昇基調を継続するだろう。

 また、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>の現金保有高が、昨年10-12月に過去最高に膨らんだようである。昨年に持ち高比率を高めた大手総合商社の昨年末の投資リターンは61%だったと伝えられており、今後、利益確定に伴う持ち高圧縮も意識されやすく、目先的な達成感からのショートと先高期待によるロングが交錯する場面がありそうだ。

 ただし、高値を更新する過程で積極的にポジションをロングに傾けている動きは限定的とみられ、大きく調整する局面では押し目待ち狙いのロングで対応したい。+2σに沿ったトレンドを形成するなか、過度な過熱感は高まりづらく、まずは+2σが位置するオプション権利行使価格の3万9375円を中心とした、権利行使価格3万9125円から3万9625円処でのレンジを想定。レンジ上限での推移が継続するようだと、3万9625円と4万円のレンジが意識されよう。また、目先達成感からショートが積み上がりやすくなる半面、ショートカバーに伴うリバウンド直面では値幅が出やすいとみておきたい。なお、週足の+2σは4万0330円まで上昇しているが、1月第2週以降、+2σに沿った強いトレンドを形成している。

 今週の米国では、27日に米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数や29日には米連邦準備理事会(FRB)が重視する米国1月個人消費支出(PCE)の発表が予定されている。先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、米当局者の多くが利下げに慎重だったことが明らかとなり、早期利下げ観測が後退した。今週もPCEの結果を受けた利下げ期待の後退がセンチメントを冷ます可能性はあるが、節目の3万9000円辺りまで調整する場面があれば、押し目狙いの好機になりそうだ。

 週末のVIX指数は13.75(前日は14.54)に低下した。先週はエヌビディアの決算が警戒されて週前半には200日移動平均線を突破し、21日には一時16.12まで切り上げる場面が見られた。ただし、エヌビディアの決算が好感されるなか、同線を割り込み、週末には25日線を下回り、13.99辺りで推移する75日線に迫った。ボトム圏での推移ではあるが、エヌビディア決算後も下へのバイアスが極端に強まる展開にはならなかった。3月のFOMCは利下げ見送りがコンセンサスではあるものの、FOMCに向けて神経質な展開に向かわせる可能性がある。

 なお、22日のNT倍率は先物中心限月で14.70倍に上昇した。+1σまでの調整を経て、22日にはNTロングの動きが強まり、+2σ(14.71倍)捉えてきた。方向性としては16日に付けた14.79倍が意識されるが、3月を睨んで配当志向の物色が意識されやすく、まずは+2σを明確に上放れてくるかを見極めたいところだろう。

 2月第2週(2月13日-16日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は1135億円(2月第1週は8121億円の買い越し)だった。なお、現物は3013億円の買い越し(同3663億円の買い越し)と7週連続の買い越しであり、先物は1878億円の売り越し(同4457億円の買い越し)と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で1497億円の売り越しで、4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1741億円の売り越しとなり、6週連続の売り越しだった。

 経済スケジュールでは、26日に米国1月新築住宅販売件数、27日に1月全国消費者物価指数、米国12月S&Pケースシラー住宅価格、米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国2月リッチモンド連銀製造業指数、28日に12月景気動向指数確報値、米国10-12月期GDP確報値、G20財務相・中央銀行総裁会議(~29日)、29日に1月鉱工業生産、1月住宅着工件数、米国1月個人所得、米国1月個人消費支出(PCE)、米国2月シカゴ購買部協会景気指数、3月1日に1月完全失業率、中国2月製造業PMI、中国2月非製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
02月限 日経225 27779.75  TOPIX  1986.19
03月限 日経225 28377.34  TOPIX  2047.32
04月限 日経225 28519.43  TOPIX  2019.76
05月限 日経225 29235.08  TOPIX  2090.33
06月限 日経225 32018.38  TOPIX  2211.13
07月限 日経225 32484.24  TOPIX  2245.68
08月限 日経225 32013.86  TOPIX  2278.68
09月限 日経225 32921.39  TOPIX  2370.93
10月限 日経225 32360.91  TOPIX  2326.75
11月限 日経225 32454.88  TOPIX  2318.99
12月限 日経225 32639.57  TOPIX  2343.77
01月限 日経225 36025.97  TOPIX  2513.46
02月限 日経225 37018.07  TOPIX  2563.93

◆日経225先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
24/03 02月22日  38310  39150  38210  39120  +830
24/03 02月21日  38470  38550  38080  38290  -220
24/03 02月20日  38470  38730  38260  38510  -10
24/03 02月19日  38610  38690  38270  38520  -90

◇TOPIX先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
24/03 02月22日  2630.5  2664.0  2624.5  2659.5  +30.5
24/03 02月21日  2639.5  2641.0  2614.0  2629.0  -11.0
24/03 02月20日  2643.5  2651.5  2624.0  2640.0  -6.5
24/03 02月19日  2631.0  2646.5  2617.0  2646.5  +15.0

●シカゴ日経平均 円建て
          清算値  前日大阪比
02月23日(03月限) 39470  +350
02月22日(03月限) 39455  +335
02月21日(03月限) 38410  +120
02月20日(03月限) 38295  -215
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
        売り   前週末比   買い    前週末比
02月16日    380億円  -18億円 1兆6210億円  +3722億円
02月09日    398億円 -1036億円 1兆2488億円  +623億円
02月02日    1435億円  +441億円 1兆1865億円  +1063億円
01月26日    994億円  +243億円 1兆0802億円  -3013億円
01月19日    750億円  +10億円 1兆3815億円  +388億円

□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
        売り      前日比  買い       前日比
02月20日    1010万株    +8万株  6億8972万株   +6196万株
02月19日    1002万株    -4万株  6億2776万株   +294万株
02月16日    1007万株   -6811万株  6億2481万株   -2403万株
02月15日    7818万株   +6796万株  6億4884万株   +8935万株
02月14日    1022万株    +15万株  5億5949万株   +1286万株
02月13日    1006万株    -48万株  5億4662万株   +5641万株
02月09日    1055万株   -2117万株  4億9020万株   +166万株
02月08日    3173万株   -919万株  4億8854万株   +2318万株
02月07日    4092万株   +488万株  4億6535万株   +258万株
02月06日    3604万株   +443万株  4億6277万株   -2356万株
02月05日    3160万株   -255万株  4億8633万株   +898万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日  701億円
1月25日  701億円
2月14日  701億円
3月07日  701億円
4月07日  701億円
5月19日  701億円
6月13日  701億円
6月17日  701億円
12月2日  701億円
【2023年】
3月13日  701億円
3月14日  701億円
10月4日  701億円

株探ニュース

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2024-02-25 08:00:00Z
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TSMC新工場の開所式、くまモン駆けつけ水保全の取り組み紹介…多くの台湾メディアも - 読売新聞オンライン

 熊本県菊陽町の台湾積体電路製造(TSMC)新工場で24日にあった開所式には関係者約100人が出席し、多くの台湾メディアも取材に駆けつけ、関心の高さをうかがわせた。事務棟や工場棟が首長らに公開され、蒲島知事らが大量に使う地下水の処理施設などを見学した。(内村大作)

 8階建ての事務棟のエントランスは吹き抜けで、2階にはギャラリーがあった。看板には「くまモン」が描かれ、水保全の取り組みを紹介する展示があった。

 工場では1日約8500トンの地下水を採取する。水処理施設を案内したTSMC側は最新技術を使い、再利用や浄化を徹底すると強調した。

 熊本工場を運営する子会社・JASMの堀田祐一社長は報道陣の取材に、「高品質のものづくり、地域、自然との共生を図る。第2工場の建設で、ますます人材確保が必要になる。半導体(企業)で働く魅力を発信したい」と述べた。

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2024-02-25 03:42:00Z
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バブル警戒派、AIトレードの前に屈服-エヌビディアに死角なし - ブルームバーグ

ウォール街で誰もが買い手である時に懐疑的であることの危険性を学ぶには、5カ月前にエヌビディア株のバブルを警告したロブ・アーノット氏が良い例になる。

  リサーチ・アフィリエーツ創業者の同氏は、わずか1年で株価が4倍になったエヌビディアの極端なバリュエーションを挙げ「大いなる市場の妄想の典型」と呼んだ。

  しかし、同氏が昨年9月に警告して以来、「バブル」はさらに8000億ドル(約120兆4000億円)ほど膨らんだ。今や最大のリスクは取り残されることだ。

  「絶好調のバブル株を空売りしてはいけない」とアーノット氏は最近語った。「しかし、必ずしもバブル株を所有しなければならないということではない」とも述べた。

  ウォール街は、ほんの一握りの高バリュエーション銘柄が上昇をけん引することのリスクを意識していないわけではない。しかし、世界で最も価値のある半導体メーカー、エヌビディアが21日に期待をはるかに上回る決算を発表した後、人工知能(AI)ブームは誰にも見逃せないものとなった。

  大手ハイテク銘柄の空売りはほとんどない。アナリストの目標株価は急上昇している。ヘッジファンドから個人投資家に至るまで、ポジショニングはより積極的になっている。

  データプラットフォーム、マップシグナルズのチーフ投資ストラテジスト、アレック・ヤング氏は「弱気に根拠があるなら、これほどの大企業がこれほどの動きになることはない」と話した。

 

Bearish Bets on Tech Behemoths Are Nowhere to be Found

Short interest has tumbled among the seven big names

S3, JPMorgan

 

  アクティブ運用者にとって、S&P500種株価指数やナスダック100のようなハイテク株指数の上昇の勢いに乗らなければならないというプレッシャーは日増しに強くなっている。ナスダック100の株価収益率は30倍を超え、売上高に対する倍率は5倍に達した。1990年代後半のドットコムバブルとその直後以外でほぼ前例のない数字だ。

  大型ハイテク株「マグニフィセント・セブン」の急騰は、空売りの増加を伴っていない。JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏の推計によると、空売り残高は発行済み株式のわずか1%にまで減少し、少なくとも2015年以来の低水準で推移している。S3パートナーズの分析によると、22日のエヌビディア株の16%上昇は、空売りをしていた投資家に約30億ドルの損失をもたらした。

  届け出によると、ヘッジファンドの間では、マグニフィセント・セブン銘柄の保有比率がまた上昇した。個人トレーダーも、新型コロナウイルス時代の取引ブームをほうふつとさせる強気オプションへの需要で、動きをけん引している。

  記録的な上昇のさなかでも、エヌビディアは23年半ば以降、収益成長のおかげでバリュエーションが縮小している。

  好決算と前向きな見通しを受けて、アナリストはエヌビディアの株価目標を引き上げた。ブルームバーグがまとめたデータによると、平均は約863ドルとなり、現行水準から9%以上の上昇を示唆している。ローゼンブラット証券は目標株価を現水準より75%余り高い1400ドルとした。

  バンリオン・キャピタル・マネジメントのシャナ・シッセル最高経営責任者(CEO)は「エヌビディアがうまくいかない可能性を積極的に探しているが、成功ストーリーに本当の穴を見つけるのは難しい」と語った。「650ドルで買っておけばよかった」と付け加えた。

 

Nvidia Bulls Cheer Future Growth

Nvidia's reported and estimated annual revenue per fiscal year

Source: Bloomberg

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原題:Bubble Hunters on Wall Street Crushed as AI Trade Conquers All(抜粋)

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2024-02-25 07:01:58Z
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Sabtu, 24 Februari 2024

看取り実績で厳選「特別養護老人ホーム」リスト【北海道54施設】“栄養士がケアしてくれる施設”をチェック! - ダイヤモンド・オンライン

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後悔しない 医療・介護#14Photo:PIXTA

 特別養護老人ホーム(特養)は入居を希望する待機者が多過ぎるし、「安かろう、悪かろう」。そう思い込んで、自分や家族の「終の棲家」として検討する際の選択肢に入れていないとしたら、もったいない。看取り実績で厳選した特養788施設リストを9回に分けて大公開する。特集『後悔しない医療・介護』の#14でお届けするのは北海道の54施設リストだ。(ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美)

管理栄養士が配置され
入居者の栄養をケア

 特別養護老人ホーム(特養)における介護サービスの中で、基本的な部分に上乗せされた取り組みには、国が定めた基準をクリアしたものについて介護報酬が加算される。2024年度の介護報酬改定で新規に追加されたものまで反映すると、加算項目は50近くに及ぶ。

 このうち「栄養マネジメント強化加算」は、入居者に対して国が定める基準以上の栄養ケアを行っている施設が算定できるものだ(下表参照)。

 より詳細に説明すると、まず管理栄養士を配置していること。低栄養状態のリスクが高い入居者に対し、管理栄養士が医師、看護師などと連携して栄養ケア計画を作成し、個々の入居者の栄養状態や嗜好を踏まえた食事の調整を実施する。低栄養状態のリスクが低い入居者についても、食事の際に変化を把握し、問題がある場合は早期に対応する。

 特養における介護報酬加算で特に注目してほしいのが「看取り介護加算」だ。次ページでは、この加算データを基に、看取り実績から厳選した北海道の54施設についてリストを大公開する。

次のページ
看取り実績で厳選【北海道54施設】特養リストを大公開!

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2024-02-24 20:20:00Z
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エヌビディアの時価総額、一時2兆ドル突破-AIブームで急速に拡大 - ブルームバーグ

人工知能(AI)向け半導体メーカー、エヌビディアは時価総額2兆ドル(約301兆円)を誇る初の半導体企業となりそうだ。

  23日、エヌビディア株は0.4%高、時価総額1兆9700億ドルで取引を終えた。日中、時価総額は一時2兆ドルの大台を超える場面もあった。同社株は年初から60%近く上昇しており、時価総額は米マイクロソフトアップル、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに次ぐ世界第4位。

  アップルとマイクロソフトの時価総額が1兆ドルから2兆ドルに増加するのには2年以上かかったが、エヌビディアはAIブームが追い風となって1年足らずでそれを達成しようとしている。

Nvidia Toys With $2 Trillion Market Valuation

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原題:Nvidia Flirts With $2 Trillion Valuation as Rapid Ascent Extends(抜粋)

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    2024-02-24 07:01:50Z
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    TSMC半導体工場完成 第2工場建設も決定 政府最大1.2兆円余補助 | NHK - nhk.or.jp

    半導体産業への投資が拡大する一方で、国内では産業を担う人材の不足が大きな課題となっています。

    経済産業省によりますと、半導体の関連産業の従業員数は、1999年には23万人余りだったのが、2019年には16万8000人余りとなり、20年間で3割近く減少しました。

    かつて日本の半導体産業は高い競争力を誇っていましたが、1980年代以降、アメリカとの間で半導体をめぐる貿易摩擦が激しくなったことや、力をつけた韓国や台湾など海外メーカーとの競争激化、さらには円高などにより国際的な競争力を落としていったことが人材不足の背景として指摘されています。

    日本のメーカーが世界全体の半導体市場の売り上げに占めるシェアは、1988年には50%余りと圧倒的でしたが、2022年には8.7%まで減少し、こうした状況に伴って国内の半導体産業から人材が離れていきました。(出典:英調査会社オムディア)

    しかし、米中の対立激化やコロナ禍の半導体不足などで、経済安全保障上、半導体の重要性が高まったこと、生成AIに不可欠なデータセンターや、EV=電気自動車向けなどで半導体の需要拡大が見込まれることから、ここ数年で業界を取り巻く環境は大きく変化し、人材の獲得が重要となっています。

    JEITA=電子情報技術産業協会の半導体部会は、去年行った政策提言のなかでキオクシアやロームなど国内に工場を持つ半導体メーカー8社で今後10年間であわせて4万人の人材が追加で必要になるという見通しを示しました。

    この見通しには日本に進出したTSMCは含まれていないうえ、提言でも製造装置や素材といった関連産業も含めると、さらに多くの人材が必要になるとしています。

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    2024-02-24 09:37:48Z
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    Jumat, 23 Februari 2024

    米エヌビディア 株価上昇し時価総額が一時2兆ドル超に | NHK - nhk.or.jp

    23日のニューヨーク株式市場ではエヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて2兆ドル、日本円で300兆円を超えました。

    この会社の手がける半導体は生成AIの利用の急速な拡大を背景に需要が急増し、会社の先月までの3か月間の最終的な利益は前の年の同じ時期の8.7倍になるなど、好調な業績が続いています。

    AIの需要を背景に業績の先行きが期待される半導体関連企業の象徴として投資家の注目を集め、21日に発表した決算は日米の株式市場で日経平均株価とダウ平均株価が史上最高値を更新する要因となっていました。

    時価総額が2兆ドルを超えるのはアメリカの株式市場ではIT大手のアップルとマイクロソフトに次いで3番目で、AIの需要に期待が高まっていることを改めて示しています。

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    2024-02-24 00:41:35Z
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    中国の住宅価格、下落ペース鈍化-支援強化で値下がりに歯止め - ブルームバーグ

    中国の住宅価格の下落ペースは1月に新築、中古の両方で鈍化した。

      国家統計局が23日発表したデータによれば、主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅を除く)は1月に前月比0.37%低下。昨年12月は0.45%下落していた。一方、1月の中古住宅価格は前月比0.68%下落と、こちらも下げが縮小した。

    Chinese Home Price Declines Ease

      中国当局は、景気の足を大きく引っ張っている不動産危機への対応を強化している。不動産開発大手の中国恒大集団は先月、香港高等法院(高裁)から清算命令を受けた。

    中国恒大に香港高裁が清算命令-資産は本土中心、実質的な回収困難か

      易居研究院の厳躍進リサーチディレクターは「住宅価格の下落は最悪期を過ぎた可能性がある」と分析した。

      当局はいわゆる「ホワイトリスト」を通じ、不動産融資を増やすよう銀行への圧力を強めている。国営メディアが今週報じたところでは、銀行は支援対象となる不動産プロジェクト向け融資として、少なくとも1240億元(約2兆5900億円)を確保した。

      一部の市場関係者は、販売が大幅に持ち直すかどうかはより強力な政策にかかっていると指摘。マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は「現在の措置では市場の好転には十分ではない可能性がある」と分析した。

    原題:China Home Prices Fall at Slower Pace as Support Mounts (1)(抜粋)

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    2024-02-23 05:54:35Z
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    トヨタ、2工場の停止継続 豊田自動織機不正で3月1日まで - 日本経済新聞

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    2024-02-23 04:31:17Z
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    経済学者金子氏が語る不景気なのに日経平均株価最高値更新の理由「金融緩和と中国のバブル崩壊」 - 文化放送

    2月23日の大竹まことゴールデンラジオは大竹と室井が祝日でお休みのため、青木理と金子勝がオープニングから日経平均株価最高値更新についてのニュースについて語り合った。

    青木「金子教授に今日まさに聞くべきニュースが今日新聞各紙朝刊一面トップでしょ」

    金子「ニュースが僕を呼んでるんだね」

    青木「いきなりですけど、日経平均株価が昨日バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の最高値を、34年ぶりに上回って、史上最高値、初の3万9千円台を付けたと。これだけ見てると日本経済が大分元気になってきたんじゃないの?とか、日本調子いいんじゃないの?みたいな感じをする人も、ほんの一部いるのかもしれないです」

    金子「いや、大体の新聞の一面がほとんど実感がないとかそういう感じで、バブルあおるのは経済史関係だけで、普通の新聞はみんなちょっと待てよ?という感じですよね」

    青木「そうですね。東京新聞で言えば、もちろん一面トップは東証市場最高値なんですけれど、大きな見出しは「家計株高の恩恵乏しく」とか、あるいは毎日新聞も一面トップは史上最高値初の3万9千円台って書いてあるけれども、その下の解説記事が「世界での存在感は低下」とか、各紙見てると浮かれてるというよりは…」

    金子「警戒心がある」

    青木「そうですね」

    金子「朝日も二期連続でGDPがマイナスで、普通だったら不況入りするのになんで株だけ上がるんだみたいな見出しが中の紙面では書いてあって、ちょっと危ないなって。34年前を思い起こすと、1989年の12月で3万9千円ついたんだけど、その時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんだよ」

    青木「そうですね。だって世界の株式の時価総額のトップ10に日本企業が6社とか7社とか」

    金子「そうそう。バブルっぽい銀行が多かったけど、その前でも製造業でパナソニックとか日立とかそういう企業も入ってたんで、この34年前の日本経済というのは、そこそこ成長してたんですよ」

    青木「だから実体経済と株価が、バブルではあったけど、一応それなりには合っていたんですね」

    金子「そう。それから1985年にプラザ合意ってのがあって」

    青木「バブル崩壊の引き金と言われてますね」

    金子「1ドル230円ぐらいだったのが、あっという間に半値になっちゃったんですよ。130円ぐらいかな。この頃は」

    青木「だから急激な円高が進行していったと」

    金子「で1995年に向かって100円割れになる。今と全然違うじゃん。今は日本経済実力がなくて、100円が150円になってく。だから全く様相が逆」

    青木「僕もそうなんだけど、ちょっと経済音痴なところがあって、じゃあなんでこんなに実体経済が伴ってないのに株価だけバンバン上がってるんだと。不動産もそうですけど、現象面だけはバブルの状況と同じような状況になってきたわけだけど、危ないという話の前にそもそもなんで株価が上がってるんですか?」

    金子「いくつかの条件を丁寧に説明すれば、一つは新型コロナで金融緩和を猛烈にやったでしょ。全世界で。だからお金はもう余ってるわけですよ。どこかに行き場を求めてるわけです。そこで日本の場合だと日銀が金融緩和を続けざるを得ない。ねずみ講状態で金利上げられないわけだ」

    青木「いつも金子さんに僕伺ってますけれども、要するに国債をバンバン発行して、1000兆円超えるような借金を抱えてて、そのうち半分ぐらいを日銀に買わせてるから、金利を上げたら要するに国債の利回りが高くなっちゃって、国の財政が破綻しかねないから、上げたくても上げられない」

    金子「国債の含み損も出てくるし、上げたらひょっとしたらバブルも弾けちゃうかもしれないしという状態なので、外国人投資家も含めてみんな読みやすいんですよ。どうせ日本の政府は大型予算組んで、日銀は金融緩和を続けるだろうと。だったら他の国が利下げをしない限り、金利差はずっと行くから円安になるだろうと。円安になれば企業は非常に収益が膨らむわけだ。確かにコロナで若干自動車は輸出で回復したんだけど、それにしても150円というのは多分自動車会社は125円から128円ぐらいの水準で多分組んでるんだと思うんですよね。収益を。150円っつったら売れて濡れ手で粟で25円儲かるわけだよ」

    青木「物価高で例えば食品とかインフレ、値上がりして庶民は生活苦しくなるけど」

    金子「輸出企業はぼろ儲けになるから当然株価は上がってくるわけ」

    青木「業績は良く見えるというか」

    金子「しかも、外国人投資家から見るとすごい円安だから割安なんです。今はインバウンドが大量に来てるのも日本は昼飯500円だぜみたいな。なんて安いんだって他の国行ったら東南アジアだって1000円2000円当たり前なんで安いなというのと同じで、日本の株や不動産は安くてしょうがないわけです。おまけに中国はバブル崩壊で苦しい。中国への投資の流れがないから、その分だけ日本に来るわけ」

    青木「つまり中国は中国自体が、不動産バブルが崩壊するんじゃないかとか、米中対立がずっと続く中で、中国に対する緊張感みたいなものもあって中国に投資するよりも世界中で余ってるお金が、日本の株安いじゃんみたいな感じでワーッと来たと」

    金子「昔の場合にはバブルなんだけど、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われる状態でアメリカでも東芝のラジカセぶっ壊したりとか、そういうことがニュースになるくらい日本製品がもう世界を席巻してたわけだ」

    青木「あの時は日米貿易摩擦もあったし、東京都内の山手線の内側の土地の価格でアメリカが買えるんじゃないかみたいな」

    金子「ああいうのに比べると今の状況は非常に不安定なわけです。だからファンダメンタルがよくてこれから伸びるから株高になってるというんじゃなくて今買い時だぜ。いつでも逃げるぜと、こういう感じでみんな買ってきてるわけです」

    「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時~3時30分、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

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    2024-02-23 08:18:00Z
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    株バブル期超え、消費税3%→10%・円安で物価高でも平均給与ほぼ変わらず…89年の流行語は「24時間タタカエマスカ」 - 読売新聞オンライン

     これまで日経平均株価の史上最高値だった1989年はバブル経済のまっただ中にあった。三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンターを保有する現地企業を買収するなど、経済大国ニッポンの存在感が意識された。現在とは経済環境も世相も大きく異なる。

     この年は、元号が昭和から平成に変わり、消費税が初めて導入された。当時の税率は3%で、段階的に引き上げられ、現在は食料品のような軽減税率の対象となる商品を除いて10%が適用されている。

     日本経済は景気拡大が続き、バブル景気に沸いていた。力強い消費に支えられて、物価上昇率の年間平均は2・4%だった。2023年の平均は3・1%と当時を上回るが、原材料価格高と円安・ドル高による輸入物価の上昇が要因で、家計の負担は大きい。

     一方、平均給与はほとんど変わっていない。当時の402万円に対し、22年は457万円。30年を超えても55万円しか増えていない。

     5%を超えていた賃上げ率は、バブル崩壊で低迷し、全社員の基本給を底上げするベースアップを行わない「ベアゼロ」が珍しくない時期もあった。最近の官製春闘の流れもあって23年の賃上げ率は3・6%まで回復した。

     1989年に流行した言葉の一つに、「24時間タタカエマスカ」がある。長時間労働を象徴するフレーズで、働き方もすっかり変わった。(岡田俊一)

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    2024-02-23 03:58:32Z
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    【米国市況】株価指数は最高値、AI旋風が地球一周-ドル150円台半ば - ブルームバーグ

    22日の米株式相場は大幅高。エヌビディアが示した強気見通しが人工知能(AI)熱狂に再び火を付けた。米経済が力強さを維持していることも経済統計で示された。

    株式終値前営業日比変化率
    S&P500種株価指数5087.03105.232.11%
    ダウ工業株30種平均39069.11456.871.18%
    ナスダック総合指数16041.62460.752.96%

      米国と欧州、日本で株式相場は過去最高値を更新。エヌビディアは22日の市場で16%上昇し、株式時価総額に2770億ドル(約41兆7000億円)余りが加算された。一日での増加額としてはメタ・プラットフォームズが記録した1970億ドルを上回り、米史上最大を記録。エヌビディアの強気派は新たな決算の数字を得て、株価収益率(PER)を計算し直そうとしている。同社の利益はこれまで、株価よりも速いペースで成長している。

      メイン・ストリート・リサーチの最高投資責任者(CIO)、ジェームズ・デマート氏は「現在のエヌビディアを作り上げたのはその極端に強い業績だ」と指摘。「同社のように前年比で265%の増収を成し遂げれば、特別に高いバリュエーションに値する」と述べた。

      先進国と新興国の両方をカバーするMSCI世界指数は、過去最高を更新した。ナスダック100指数は3%上昇。S&P500種株価指数は2023年1月以来の大幅高。160億ドル規模のバンエック半導体上場投資信託(ETF)は6.8%急伸。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)とブロードコムも上場来高値を更新した。AIへのエクスポージャーを求める投資家に人気のスーパー・マイクロ・コンピューターは33%の値上がりとなった。

      米製造業と住宅労働市場に関する各統計も堅調な数字となり、株式相場を押し上げた。

      カーソン・グループのライアン・デトリック氏はエヌビディア決算について「ハードルは非常に高かったが、信じ難いことに、またしてもそれを上回りホームランを放った」と語る。

      メインストリートのデマート氏は、すでにエヌビディア株を保有している投資家は株を維持すべきであり、売って将来の成長を逃すようなことは避けたいと発言。「AI技術の変革はまだ始まったばかりだ」と述べた。

      「エヌビディア株を持っていない投資家は、押し目で買うのが狙い目だ」と同氏は続ける。「エヌビディア株は今後、調整が入ったり下振れしたりするだろう。しかし不安の壁を乗り越えて上昇を続けていくはずだ」と述べた。

    Nvidia Blowout Profit Figures Makes Stock Valuation Cheaper

    出所:ブルームバーグ

      ハイテクセクター以外の業界では株価がそれほど強く上昇していないことについて、ミラー・タバクのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マット・メイリー氏は「株式市場が今年の堅調をさらに大きく伸ばすには、今年見られる以上にマーケットが大きく広がりを見せることが重要になる。この考えに変わりはない」と発言。「当社が言おうとしているのは、現在の株式市場でハイテクが最も重要なセクターではあるが、他のセクターにもチャンスは豊富にあるということだ」と続けた。

    Expensive Tech | Nasdaq 100 rally takes valutions above long-term average

    ナスダック100指数の1年予想PER

    出所:ブルームバーグ

      個別銘柄ではAT&Tが未明から障害が続いていた携帯電話回線の復旧を発表した。 連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は、数万人が発着信できなかった原因の調査に着手した。モデルナの昨年10-12月(第4四半期)決算は売上高がアナリスト予想を上回った。新型コロナウイルスワクチンのシェア拡大が寄与した。

    米国債

      米国債利回りは年初来の最高水準を更新。新規失業保険申請件数が予想外に減少したことから、強い米経済見通しに基づいたリスク志向があらためて強まった。

    国債直近値前営業日比(bp)変化率
    米30年債利回り4.46%-2.1-0.48%
    米10年債利回り4.32%0.40.09%
    米2年債利回り4.71%4.81.02%
      米東部時間16時53分

      米国株式相場の大幅高と、企業の大型起債が相次いだことも利回り上昇に影響し、年内の利下げ観測はさらに後退した。今年予想される利下げ幅は、合計80ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)前後に縮小。ピーク時には150bpを上回っていた。

      10年債利回りは一時3bp上昇し4.35%と、昨年11月30日以来の高い水準を付けた。

      アプタス・キャピタル・アドバイザーズの債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・ルーク・タイナー氏は「政策金利が引き下げられない限り、長期債利回りが大きく下げることは実に想像し難い」と話す。一方で企業の大型起債が相次いでいるのは、事業の展開に鑑みると現在の金利での調達は悪くないという経営者の考えを示唆しており、米国債市場も資金調達競争に参戦していると述べた。

    Treasury 10-Year Yield Highest Since Nov. 30

    10年債利回り

    出所:ブルームバーグ

    ジェファーソン副議長、過度な緩和に警鐘-年内の利下げ開始が適切に

      新規失業保険申請件数が今年2番目に低い水準だったのは、強い労働市場環境を示唆しており、そうした環境は米連邦公開市場委員会(FOMC)を利下げ圧力から守っている。

      「大型ハイテク株を巡るストーリーが大きく展開しているが、それと同時に注目してほしいのは、6週間前から米金融政策の見通しが著しく修正されていることだ」とブラックロック・インベストメント・インスティチュート(BII)の調査責任者ジャン・ボアバン氏は話す。「緩和サイクルは浅くて、非常に控えめなものになり、インフレには上方向のサプライズが起こり得るという見方だ」と説明した。

    外為

      ニューヨーク外国為替市場のドル指数は前日とほぼ変わらず。米経済の強さが経済統計で浮き彫りになる中、一時上昇したが、伸び悩んだ。

      主要10通貨の中ではノルウェー・クローネが最も軟調。スイス・フランと円がそれに続いた。円は対ドルで150円台で推移した。

    為替直近値前営業日比変化率
    ブルームバーグ・ドル指数1242.05-0.14-0.01%
    ドル/円¥150.53¥0.230.15%
    ユーロ/ドル$1.0824$0.00050.05%
      米東部時間16時54分

      2月の米製造業活動を示す指数は前月から上昇し、2022年9月以来の高水準となった。受注の伸びが力強さを増し、製造業者が長期の低迷から脱しつつあることが示唆された。

      ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替戦略世界責任者、ウィン・シン氏はこのデータが裏付けるのは、米経済が力強さを維持していくというシナリオだと指摘。「どちらかといえば、利下げは6月以前よりも6月後の可能性が高いと思われる」と述べた。

      フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、今年中に政策金利を引き下げるのが適切になりそうだと述べつつ、時期尚早な緩和のリスクを強調した。

      日本銀行の植田和男総裁は足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。

    原油

      原油相場は続伸。週間統計で原油在庫が予想ほど積み上がらず、現物市場の需給の引き締まりがさらに意識された。

      統計によると、米原油在庫は前週比351万バレル増加。伸びは多くの市場関係者の予想を下回った。製油所の稼働率は年初からの低下傾向にようやく歯止めがかかった。操業停止やメンテナンスを経て施設が再稼働するのに伴い、向こう数週間に上昇する可能性がある。そうなれば、原油需要を押し上げそうだ。

      北海ブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)のプロンプトスプレッド(当限月と来限月の価格差)はいずれもバックワーデーションが拡大しているほか、WTI原油先物の受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの供給バランスに関する指標も改善。いずれの指標も、目先の供給が逼迫(ひっぱく)していることを示す強気なサインだ。

      CIBCプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダーのレベッカ・バビン氏は「こうしたデータは全体的なシナリオを大きく変えるものではないが、芽吹きの兆候が出ており、需要崩壊の懸念を和らげるかもしれない」と語った。

      ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比70セント(0.9%)高の1バレル=78.61ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント4月限は0.8%上げて83.67ドル。

    Oil Is Tracking Movements in Equities | Crude has been taking direction from wider markets recently

    MSCI世界指数(左軸)、ブレント先物(右軸)

    出所:CME、MSCI

      金相場は下落。背景には、新規失業保険申請件数が予想外に減少したことに加え、前日公表された1月開催分のFOMC議事要旨で、利下げを急がない姿勢が示されたことがある。これは利子を生まない金にとって通常マイナスとなる。

      INGグループの商品ストラテジスト、エワ・マンゼイ氏によると、米金融当局によるタカ派なシグナルにもかかわらず、ウクライナと中東で地政学的リスクが続く中で、金価格は安全資産としての需要に支えられオンス当たり2000ドルを上回って推移している。金相場は経済データや地政学的イベント、米金融当局の金利政策に反応するため、向こう数カ月も不安定な状況が続くと同氏は予想している。

      金スポット価格はニューヨーク時間午後3時38分現在、前日比2.47ドル(0.1%)安の1オンス=2023.52ドル。一方、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は3.60ドル(0.2%)下落し2030.70ドルで引けた。

    Gold Steadies as Traders Seek More Clues on US Economy | Fed's Waller set to speak Thursday

    金スポット価格

    出所:ブルームバーグ

    原題:Stocks Rally as AI Craze Sweeps Across the World: Markets Wrap(抜粋)

    Treasury Yields Rise to Year’s High as Risk Appetite Gets Boost(抜粋)

    Dollar Wavers as US Data Shows Resilience; Yen Lags: Inside G-10(抜粋)

    Oil Rises Near Upper End of Range on Signs of Tighter Market(抜粋)

    Gold Fluctuates as Traders Digest Jobless Claims, Fed Minutes(抜粋)

     

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    2024-02-22 22:02:00Z
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    テレ朝・森山みなみアナ 故郷・熊本の半導体バブル、時給2千円に「高校生の時に730円…衝撃的」 - スポニチアネックス Sponichi Annex

    テレビ朝日・森山みなみ公式インスタグラム(minami.moriyama_ex)より

     テレビ朝日の森山みなみアナウンサー(25)が23日、アシスタントを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。熊本県に空前の“半導体バブル”が訪れていることについてコメントした。

     34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新する中、人口4万3000人の熊本県菊陽町に半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の工場が建設され、土地の価格は急上昇し、アルバイトの時給も2000円にアップ。地元タクシー会社では、1カ月で100万円以上の売り上げをマークする運転手もいるという。地価上昇率は、菊陽町が25・5%で全国3位、隣接する大津町は30・2%で全国トップとなっている。

     菊陽町に建設された第1工場では24日に開所式を行う予定で、建設予定の第2工場には、政府が約7300億円を助成する方針を固めたことが判明。経済安全保障の観点から、半導体の安定供給体制構築を後押しするのが狙い。巨額支援により、雇用を含めた地域経済活性化への期待が高まっている。

     MCの羽鳥慎一アナウンサーが「アルバイトの時給、どうだった?」と聞くと、熊本市出身の森山アナは「私、高校3年生(熊本学園大学付属高)の時にドーナツ店で730円でアルバイトしていたんですよ。こんなことになっているなんて…衝撃的ですよ、2倍以上ですから」と驚いていた。

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    2024-02-23 00:01:00Z
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    Kamis, 22 Februari 2024

    ファンCEO「供給網の改善進む」 NVIDIA決算一問一答 - 日本経済新聞

    米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、売上高が前年同期比3.7倍の221億300万ドル(約3兆3150億円)、純利益が8.7倍の122億8500万ドルと大幅な業績拡大が続いた。同日の決算会見でのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)の主な一問一答は次の通り。

    ――データセンター向け事業の好調は今後も続くのか。

    「24年と25年、その先も成長を続ける条件は整っている。生成AI(人工知能)は新しい演算処理で、新しいソフトウエアを生んでいる。従来の汎用計算機では生成AIを動かせず、(画像処理半導体=GPUなどで)加速する必要がある」

    「データセンターはデータという原材料を高い価値に変換する『AIの工場』だ。言語や文化が異なる各地域が自分たちのデータを守ってAIを活用するため、日本やカナダ、フランスなどが国ごとのAIインフラづくりに動いている」

    ――供給制約は解消に向かうのか。

    「当社のサプライチェーン(供給網)は素晴らしい仕事をしている。ウエハーやパッケージなどあらゆる部品で、全体的に供給状況が改善している。需要が供給より力強い状態は年間を通して続くとみている。最善を尽くすが、(AI向けに24年に投入する)『H200』のような新製品は立ち上げ時に急に供給を増やせない」

    ――中国への半導体出荷の状況は。

    「米政府は当社が最新のAI向け製品を中国に供給するのを制限したいと考えている。(先端半導体輸出の)規制に合わせて出荷を一時停止し、製品を調整するのに時間がかかった。中国で扱う製品群を見直し、今はサンプルの出荷を始めたところだ」

    「前四半期は出荷停止により事業が大きく落ち込み、今四半期(24年2〜4月期)も同様になると見込む。その後は再び市場で競争できるのを期待する」

    ――ソフトウエア事業が拡大している。

    「ソフトウエアがないと新たな市場を開拓できない。(GPUを使う)高速計算はCPU(中央演算処理装置)を使う汎用計算と大きく異なる。データ処理や画像、音声、大規模言語モデルを扱うために各分野のソフトが必要だ」

    「世界のあらゆる大手企業が当社のソフトを使うようになるだろう。(ソフト関連の)年換算売上高が10億ドルに育ったが、長期的に重要な事業になる可能性が高く、まだ始まったばかりだ」

    (シリコンバレー=山田遼太郎)

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    2024-02-22 05:21:07Z
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    【これからの見通し】日経平均の盛り上がりを横目にドル円相場は150円に停滞、海外市場ではどうか(みんかぶ(FX)) - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

    【これからの見通し】日経平均の盛り上がりを横目にドル円相場は150円に停滞、海外市場ではどうか

     きょうは日経平均が史上最高値を34年ぶりに更新した記録的な日となっている。しかし、為替市場では、株式市場での盛り上がりを横目に、ドル円が150.21-150.46レンジでの推移。見慣れた水準からなかなか抜け出せない状況だ。

     一方、ドル指数を観察すると、次第に下降トレンド性が鮮明になってきているようだ。今週はユーロドルやポンドドル、特にNZドル/ドルの堅調な動きが目立っている。ドル円相場の停滞は、クロス円の上昇として反映されており、ドル安・円安相場の様相を呈してきている。

     円安については、株高などリスク選好で説明がつきそうだ。米エヌビディアの好決算の象徴されるように、世界的な半導体需要がリードした株高の影響があろう。きょうの日経平均最高値更新の起爆剤ともなっていた。また、植田日銀総裁がデフレではなくインフレとの認識を示したものの、仮にマイナス金利を解除しても緩和政策を継続すると明言していることから、日米や日欧などの金利差縮小にはつながりにくいとの見方もあるようだ。

     ドル安については、米金融政策の行方を占う米経済指標が強弱感が交錯しており、利下げ開始時期の見方が定まらない状況となっている。決定打に欠けるなかで、NZの追加利上げ観測や中国の株価・不動産対策を好感した人民元買いなど側面からのドル安となっていることが指摘されよう。

     目立った動意をみせなかったドル円相場が、この後の海外市場で抜け出せるのかどうか。あすの日本の祝日を前に注意深くウォッチしたいところだ。

     この後の海外市場で発表される経済指標は、仏独ユーロ圏、英米などのPMI速報値(2月)、トルコ中銀政策金利(2月)、カナダ小売売上高(12月)、米新規失業保険申請件数(02/11 - 02/17)、米中古住宅販売件数(1月)などが予定されている。

     発言イベント関連では、ECB議事録(1月25日開催分)の公表、ジェファーソンFRB副議長、ボウマンFRB理事、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、クックFRB理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。米週間石油在庫統計、米30年インフレ連動債(TIPS)(90億ドルなども予定されている。

    minkabu PRESS編集部 松木秀明

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    2024-02-22 06:53:00Z
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    日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新 | NHK - nhk.or.jp

    《バブル絶頂期》
    バブル絶頂期の1989年、1年の取り引きを締めくくる12月29日に日経平均株価は、取り引き時間中に3万8957円44銭をつけました。

    この日は3万8915円87銭で取り引きを終え、これが終値としての最高値となっていました。

    《バブル崩壊後》
    その後、バブルは崩壊。金融機関が相次いで経営破綻するなどのいわゆる金融危機も起き、株価は長い低迷の時代に入ります。

    日経平均株価はリーマンショック後の2008年10月には、バブル崩壊後の最安値を更新して一時、7000円を割り込みました。

    《アベノミクス~》
    この流れが変わったのが、2012年。当時の安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」です。

    よくとし(2013年)4月には当時の日銀・黒田総裁が大規模な金融緩和を打ち出しました。海外の投資家を中心に日本株を買う動きが強まり、株高が進みました。

    その後、新型コロナの感染拡大で株価が大きく値を下げる場面もありましたが、日本やアメリカなど各国が金融緩和策を強化したことなどから、2021年2月には3万円台に到達しました。

    《ことし》
    日経平均株価はことしになって急ピッチで上昇しています。年明けに3万3000円台の取り引きで始まりましたが、今月13日には3万8000円台をつけ、22日取り引き時間中の史上最高値、3万8957円をおよそ34年ぶりに更新しました。

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    2024-02-22 07:41:50Z
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    Rabu, 21 Februari 2024

    NY市場サマリー(21日)エヌビディア株が引け後に大幅上昇、ドル下落、利回り上昇 - ロイター (Reuters Japan)

    <為替> ニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した議事要旨では、予想されていた通りに、尚早な利下げに対する懸念が示されていたことが分かった。

    1月30日─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、政策担当者はインフレ率を目標とする2%に戻すために制約的な金融政策スタンスを維持しなくてはならない期間を巡る不確実性を強調。大半の参加者が政策スタンスを緩和する動きが速すぎることのリスクを指摘した。

    短期金融市場では、FRBは6月に利下げに着手すると予想されている。

    UBS(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏はFOMC議事要旨について「FRB当局者は進展を注視しているものの、まだ(結論に)至っていないというのが全体的なメッセージだった」と語った。

    このところの米経済指標を巡っては、1月の消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)が予想を上回って伸びたことを受け、FRBはより長期にわたり金利を高水準にとどめるとの見方が台頭。一方、1月の小売売上高などが軟調だったことで、ドルが下落するなどの動きも出た。

    NY外為市場:

    <債券> 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。財務省が実施した20年債入札が振るわなかったうえ、米連邦準備理事会(FRB)が公表した1月30日─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。

    午後の市場では、指標となる米10年債利回りが4.8ベーシスポイント(bp)上昇し4.322%となった。30年債利回りも4.1bp上昇し4.491%だった。2年債利回りは4.1bp上昇し4.653%となった。

    投資家は20年債入札にほとんど食指を動かさず、国債発行に対する懸念が高まった。

    20債入札の応札倍率は2.39倍で、前月の2.53倍、平均の2.62倍を下回り、2022年8月以来の低水準となった。

    入札後、20年債利回りは4.662%と12月1日以来の高水準を記録。終盤は4.3bp上昇の4.609%となった。

    米金融・債券市場:

    <株式> 米国株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P総合500種が小反発して引けた。ナスダックは続落した。エヌビディアが取引終了後に発表する決算に注目が集まった。

    エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは通常取引で2.85%下落したが、決算発表後に時間外取引で一時10%高となった。第1・四半期(2─4月)の売上高見通しは市場予想を上回った。人工知能(AI)向け半導体への需要拡大を見込んだ。

    この日公表された1月30日─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。

    議事要旨を受け、短期金融市場でFRBは6月に利下げに着手するとの見通しが維持された。

    米株価は年初から上昇基調にあったが、根強いインフレを示す統計を受けてFRBが早期の利下げに慎重との見方が広がり、先週不安定になった。

    リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はこの日、予想以上の伸びとなった1月の米消費者物価指数(CPI)と米卸売物価指数(PPI)は今後のFRBの金利決定を複雑なものにしていると述べた。

    米国株式市場:

    <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、引け後に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が注目される中、利益確定の売りが優勢となり、4営業日ぶりに反落した。

    FOMC議事要旨の発表を控えて内容を見極めたいとの見方が広がる中、前日までの3連騰の後を受けた反動から利益確定の売りが優勢となった。前日の金塊相場は中心限月の清算値ベースで1週間半ぶりの高値水準を付けていた。

    イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を続ける中、イスラエルとイスラム組織ハマスが休戦に至る兆しは見えず、緊迫化する中東情勢が引き続き金塊相場の下支えとなっている。

    清算値算出後に発表されたFOMC議事要旨では、インフレ上振れリスクは減退しているとの見方が示された。その上で大半の会合参加者は、性急すぎる利下げに踏み切るリスクに警戒感を示したが、発表直後はやや買いが強まる場面もあった。

    NY貴金属:

    <米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、中東情勢の緊迫化を手掛かりとした買いが入り、上伸した。

    需給の先行きを巡る不透明感を背景に、朝方までは売り買いが交錯。米金融引き締め政策の長期化が景気を冷やし、エネルギー需要に影響が及ぶとの懸念が根強い一方、パレスチナ自治区ガザではイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意が見通せない状況が続き、供給混乱拡大への不安がくすぶっている。

    ただ、もみ合い後は徐々に買いが優勢となり、ジリ高で推移した。地政学的リスクの高まりをにらみ、欧州や中東のオイルハブでは原油・石油製品の在庫が減少。また、米製油所のメンテナンス期間が明け、原油の処理が加速するとの見方も相場を支えた。米国では、21日夕と22日午前に、官民の週間石油在庫統計が発表される。

    このほか、取引終盤には、1月30─31日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されたが、金融政策の方向性に関する明確な示唆は得られず、相場の反応は限られた。

    NYMEXエネルギー:

    ※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

    私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

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    2024-02-21 22:22:00Z
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    春闘 ホンダとマツダが満額回答 高水準での賃上げ広がるか | NHK | 春闘 - nhk.or.jp

    ことしの春闘で、ホンダの労働組合は
    ▽ベースアップと定期昇給の相当分を合わせた総額で月額2万円の賃上げを要求したほか
    ▽一時金については、月給の7.1か月分を要求していました。

    これに対し会社は21日の2回目の労使交渉で、物価上昇などの課題の認識が一致しているとして、組合の要求どおり満額回答しました。

    月額2万円の賃上げは、1989年以降で最大だということです。

    会社はグループ企業での労使交渉の方向性をリードしたいとしています。

    一方、マツダは、労働組合が行ったベースアップ相当分と定期昇給を合わせた総額で月額1万6000円の賃上げの要求に対し、21日に満額回答しました。

    今の人事制度となった2003年以降で最大の賃上げとなります。

    いずれも大手自動車メーカーで最も早い回答で、各社の労働組合が高い水準の賃上げを要求する中、この動きがさらに広がるかが焦点となります。

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    2024-02-21 06:18:15Z
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    日経平均は3日続落、米エヌビディア決算控え利益確定優勢 - ロイター (Reuters Japan)

    日経平均は3日続落、米エヌビディア決算控え利益確定優勢

     2月21日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円45銭安の3万8262円16銭と、3日続落して取引を終えた。写真は16日、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

    [東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円45銭安の3万8262円16銭と、3日続落して取引を終えた。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを受けて、半導体関連銘柄で利益確定売りが出た。米エヌビディアの決算発表を前に、投資家の警戒感がやや高まったとの見方も聞かれた。

    日経平均は前営業日比171円安でスタートしその後も下げ幅を広げたが、下落局面では押し目買いも入りどんどん水準が切り下がる展開にはならなかった。後場に一時268円安の3万8095円15銭の安値を付け、大引けにかけては小幅安の水準でもみ合った。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄での利益確定売りが相場を圧迫した。

    マーケット関係者が関心を寄せるエヌビディアの決算については「決算が好調という点はこれまでの株価上昇である程度織り込まれており、市場予想並みの好調さであれば、いったん材料出尽くしで調整となる可能性がある」(国内証券・ストラテジスト)との指摘が聞かれた。

    松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏によると「過去にはエヌビディアの決算発表後に日本の半導体株が調整したこともあり、(決算への)警戒感が意識された」という。ただ、ハイテク株が調整に入ったとしても「循環物色的な動きがみられ、ほかのセクターが支える可能性もある」(窪田氏)として、日本株は底堅さをキープするとみている。

    TOPIXは0.19%安の2627.30ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は4兆2861億2900万円だった。東証33業種では、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙など14業種が値上がり。鉱業、保険、石油・石炭製品など19業種は値下がりした。

    個別では、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが小幅安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが1.9%安と軟調。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは1.9%安だった。一方、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは小幅高。あおぞら銀行(8304.T), opens new tabは大幅下落の反動で堅調で、8%超高となった。

    プライム市場の騰落数は、値上がり598銘柄(36%)に対し、値下がりが991銘柄(59%)、変わらずが68銘柄(4%)だった。

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    2024-02-21 07:22:42Z
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    Selasa, 20 Februari 2024

    東証14時 日経平均、100円安 米エヌビディア決算前に様子見 - 日本経済新聞

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    2024-02-21 05:21:11Z
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    NYダウ64ドル安 NVIDIA4%安、1割の値動き想定も - 日本経済新聞

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    2024-02-20 23:32:32Z
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    東証14時 日経平均は100円安で軟調 下値では個人の押し目買い - 日本経済新聞

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    2024-02-20 05:14:32Z
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    Senin, 19 Februari 2024

    アサヒ、サッポロは「撤退」 ストロング系酎ハイに逆風―飲酒ガイドライン - 時事通信ニュース

    配信

    ビール大手各社の「ストロング系」缶酎ハイ=19日午後、東京都千代田区

    ビール大手各社の「ストロング系」缶酎ハイ=19日午後、東京都千代田区

     「ストロング系」と呼ばれるアルコール度数の高い缶酎ハイに逆風が吹いている。手軽に酔えるとブームになったが、消費者の健康志向の高まりに加え、厚生労働省が19日、適量の飲酒を呼び掛ける指針を決定。アサヒビールとサッポロビールが「撤退」を表明するなどメーカーは対応を迫られている。

    飲酒ガイドラインを初策定 高血圧、少量でもリスク増―厚労省

     アサヒは、「セブン―イレブン」で限定販売している商品を除き、アルコール度数8度以上の缶酎ハイを発売しないと決めた。健康意識の高い消費者らをターゲットに3.5度以下の酒類の割合を増やす方針だ。9度の「超男梅サワー」を販売しているサッポロも今後8度以上の商品については発売しない。

     一方、ストロング系の売れ筋「-(マイナス)196℃ストロングゼロ」シリーズを展開するサントリーは販売を継続。「氷結ストロング」のキリンビールも「今後の方針は検討中」とし、撤退までは踏み込んでいない。ただ、「アルコール問題に世界で関心が強まっている」(新浪剛史サントリーホールディングス社長)中、両社は適正飲酒を働き掛けるセミナーの開催など啓発活動で、健康障害の低減に取り組む考えだ。

     厚労省指針は、生活習慣病リスクを高める純アルコール量の参考値として「男性1日当たり40グラム以上、女性20グラム以上」と明記した。9度の缶酎ハイの場合、350ミリリットルで25.2グラムを摂取する計算で、女性は1缶で参考値を超過する。

     調査会社インテージによると、酎ハイ市場で8度以上の構成比は2017年に金額ベースで4割超に上った。しかし、23年には25%程度に低下。担当者は「健康上の懸念が背景にある」と指摘している。

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    2024-02-19 21:36:00Z
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    Sabtu, 17 Februari 2024

    【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 新NISAで狙う商社イチオシ銘柄 | 市況 - 株探ニュース

    株式アドバイザー 北浜流一郎

    「新NISAで狙う商社イチオシ銘柄」

    ●史上最高値更新にあと一歩に迫った東京市場

     なんと、日経平均株価が1989年12月につけた史上最高値3万8915円にあと50円までに迫った。前週末16日の10時頃のことだ。正直、私は少し慌ててしまった。

     前回の本欄で、昨年6月に予想した「24年6月までに史上最高値を突破」を、「24年3月末までに突破」に修正したばかりだったからだ。それがあと50円となると、もう史上最高値を奪還したようなもの。あまりの勢いに「まいったなあ……」となったのが実際だ。

     このペースだと「3月末までに突破」を、「2月末までに」に修正しなければならないどころか、「今週中に突破」と“前倒しの前倒し”をした方が良さそうな状況だ。それにしても、東京市場は強い。その要因については、毎回のように書いているが次の6つとなる。

    ・業績好調企業が多い
    ・新NISA(少額投資非課税制度)への資金流入が続いている
    ・日銀による金融緩和の継続
    ・米国の金利引き下げ観測
    米国市場の上昇
    ・為替が円安続きである

     これらは互いにリンクし合っているものの、とんでもないことでも起きない限り、これらが一挙に崩れてしまうことなどまず考えられない。もちろん、株価支援材料ばかりではない。足を引っ張る材料もある。

     その1つが、13日に発表された米CPI(消費者物価指数)に対する株式市場の反応だ。市場予想の前年同月比2.9%を上回る3.1%の上昇となったことで、早期の金利引き下げ観測が後退した。12月の3.4%からは下落したため、私は問題なしと見たのだが、市場は予想より上昇したことを重く見てマイナスの反応をみせた。

    ●三菱商でなく、伊藤忠を選好するワケ

     このように市場はいまも金利引き下げ観測の後退を案じ続けており、ことあるごとにそれが市場の足を引っ張ると見ておきたい。このような状況で、資金を増やしてくれる銘柄へ投資しなければならない。これが投資家としての我々の務めになるが、今回も1銘柄勝負といきたい。

     その銘柄は、伊藤忠商事 <8001> [東証P]だ。

     読者の皆さんの反応は「えっ、いまさら伊藤忠?」となろうが、新NISAの成長投資枠の利用を考えると、長期投資に向く銘柄の一つとしてこの銘柄を挙げたい。業界首位の商社は三菱商事 <8058> [東証P]であり、人気も当然のように高いが、これまでの両社株の値動きを見ると、アベノミクスがスタートした13年年初からは伊藤忠が7.2倍になっているのに対し、三菱商事は5.3倍にとどまっている。

     それに株価の上下動も、伊藤忠が比較的ブレの少ないトレンドを描いているのに対し、三菱商事は私の見方では値動きが不安定だ。これは三菱商事株が原油価格の動向に左右されがちだからだろう。もちろん、伊藤忠も原油を扱ってはいる。しかし、資源への依存度を減らす方針を明確にしている。この点、長期投資の観点からは安全度が高い。こんな判断になる。そして、もう一つPER(株価収益率)も見ておこう。伊藤忠が11.9倍、三菱商事は13.2倍と伊藤忠がわずかではあるものの低い。

     これらを踏まえて、今週は商社株の勝負銘柄として伊藤忠を推したい。

    2024年2月16日 記

    株探ニュース

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    2024-02-18 00:30:00Z
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    Jumat, 16 Februari 2024

    日経平均は上げ幅縮小、ハイテク株の買い一服感も - ロイター (Reuters Japan)

    日経平均は上げ幅縮小、ハイテク株の買い一服感も

     2月16日、日経平均は上げ幅を縮小し、前営業日比約470円高の3万8600円台前半で推移している。写真は都内にある東京証券取引所で2015年7月撮影(2024年 ロイター/Yuya Shino)

    [東京 16日 ロイター] - 日経平均は上げ幅を縮小し、前営業日比約470円高の3万8600円台前半で推移している。上げ幅は一時700円を超える場面もあったが、騰勢はやや弱まっている。指数寄与度の大きい半導体関連株などの買いに一服感もみられている。市場では「良好な業績という点では(ハイテク株が)買われてもおかしくはないが、さすがに上昇ピッチが速い」(国内証券・投資調査部部長)との声が聞かれ、利益確定売りが上値を抑えているのではないか、という。

    個別では、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabがそれぞれ1%超高に上げ幅を縮小。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabはマイナスに転じ、1%超安で推移している。

    一方、テクニカル面では、「寄り付きの3万8517円をキープできるかが焦点になりそうだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。同水準を上回って取引を終えられれば高値形成のサインが点灯し、堅調な地合いが続くのではないか、という。

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    2024-02-16 10:34:12Z
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