半導体産業への投資が拡大する一方で、国内では産業を担う人材の不足が大きな課題となっています。
経済産業省によりますと、半導体の関連産業の従業員数は、1999年には23万人余りだったのが、2019年には16万8000人余りとなり、20年間で3割近く減少しました。
かつて日本の半導体産業は高い競争力を誇っていましたが、1980年代以降、アメリカとの間で半導体をめぐる貿易摩擦が激しくなったことや、力をつけた韓国や台湾など海外メーカーとの競争激化、さらには円高などにより国際的な競争力を落としていったことが人材不足の背景として指摘されています。
日本のメーカーが世界全体の半導体市場の売り上げに占めるシェアは、1988年には50％余りと圧倒的でしたが、2022年には8.7％まで減少し、こうした状況に伴って国内の半導体産業から人材が離れていきました。（出典:英調査会社オムディア）
しかし、米中の対立激化やコロナ禍の半導体不足などで、経済安全保障上、半導体の重要性が高まったこと、生成AIに不可欠なデータセンターや、EV＝電気自動車向けなどで半導体の需要拡大が見込まれることから、ここ数年で業界を取り巻く環境は大きく変化し、人材の獲得が重要となっています。
JEITA＝電子情報技術産業協会の半導体部会は、去年行った政策提言のなかでキオクシアやロームなど国内に工場を持つ半導体メーカー8社で今後10年間であわせて4万人の人材が追加で必要になるという見通しを示しました。
この見通しには日本に進出したTSMCは含まれていないうえ、提言でも製造装置や素材といった関連産業も含めると、さらに多くの人材が必要になるとしています。
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2024-02-24 09:37:48Z
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