【NQNニューヨーク=滝口朋史】7日の米株式相場は続伸して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比139ドル56セント高の2万5860ドル22セントで推移している。5月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げするとの観測が一段と強まり幅広い銘柄に買いが先行している。一方、米国とメキシコの不法移民問題を巡る協議を見極めたいとの雰囲気も根強く上値は重い。
米労働省が発表した5月の米雇用統計は景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数の前月比の増加幅が前月比7万5000人増と18万人程度を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。小売業で雇用者数の減少が続き、建設やヘルスケアなどの業種で伸びが鈍化した。4月分と3月分も下方修正された。
失業率は前月から横ばいの3.6%とほぼ49年ぶりの低水準は維持した。全体の平均時給の伸び率は前年同月比で3.1%増と前月から0.1ポイント縮小した。2018年9月以来の低水準で、物価上昇圧力の鈍さも意識された。市場では「FRBが利下げに踏み切る新たな理由になる」（FTNフィナンシャル）との指摘が出ていた。
もっとも、上値を試すような勢いは乏しい。ダウ平均は今週900ドルあまり上昇しており、短期的な過熱感を意識した利益確定売りが出やすい。不法移民問題への対応を理由にトランプ米政権が10日からメキシコからの全輸入品に追加関税を課す姿勢を続けており、サプライチェーン（供給網）の混乱への警戒感も買い手控えを誘っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY01_X00C19A6000000/
2019-06-07 13:47:00Z
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