【パリ共同】訪日中のフランスのルメール経済・財務相は８日、自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合に関し、連合強化のためなら、政府は「保有するルノー株を減らすことができる」とフランスメディアのインタビューに明言した。一方、日産側は、フランス政府が経営への関与を薄める選択肢を実際に取るのかを含め、ルノーサイドの動向を注視する構えだ。
フランス政府は現在、約１５％のルノー株を所有する筆頭株主。日産はフランス政府のルノーへの影響力に極めて警戒心が強い。ルメール氏は「最終的にルノーと日産の連合がより堅固となるなら（出資比率の引き下げは）問題ない」と述べた。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019060801002004.html
2019-06-08 12:46:00Z
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