17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比7円11銭（0.03%）高の2万1124円00銭で終えた。香港の大規模デモで軟調が予想されたハンセン指数が反発し、投資家心理を支えた。ただ一方的に日本株を買い進める動きにはつながらず、大引けにかけては失速した。売買代金は2営業日ぶりに2兆円を下回るなど、商いは低調だった。
日経平均は日中を通して上値の重さが目立った。香港では「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて活動が続いている。事態収束はまだ見えず、ハンセン指数の上げが一服すると、日本株にも取引手控えムードが広がった。中国経済の減速などを背景に国内製造業の業績には先行き不透明感が強まりつつあり、半導体や電子部品関連を中心に下げる銘柄が多かった。朝方の日経平均は半導体株の下げが主導して下落する場面があった。
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比55.35ポイント（0.40%）安の1万3705.06だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、6.97ポイント（0.45%）安の1539.74で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆6498億円。売買高は9億3471万株と、5月27日以来の10億株割れとなった。東証1部の値上がり銘柄数は570と、全体の26.6%にとどまった。値下がりは1483、変わらずは90銘柄だった。
ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、ユニファミマなど値がさ株の一角が高い。花王やテルモが上昇した。一方、東エレクやアドテスト、京セラ、TDKが下落した。ファナックやコマツも安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X10C19A6000000/
2019-06-17 06:22:00Z
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