金融庁は今月21日、テックビューロの事業を引き継いだ暗号資産交換業者のフィスコ仮想通貨取引所に対し、業務改善命令を出したことを発表しました。
同庁が今年2月に行なった立入検査では、法令等遵守態勢をはじめとする企業内部管理態勢の不備を原因とした複数の法令違反が発覚したといいます。
また、経営計画などの重要な課題が取締役会で議論されていないなど、同社の経営管理態勢の問題も確認されたといいます。
これらに加え、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に対するリスク管理態勢や、外部委託管理態勢にも問題が認められたため、金融庁はフィスコへ業務改善命令発出を決定しました。
フィスコ仮想通貨取引所は、昨年9月に不正アクセスで約70億円分の暗号資産が流出したテックビューロの事業を引き継いでおり、当時に受けた業務改善命令の後にも運営体制の不備が確認されたことになります。
金融庁は今回の業務改善命令で、「適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応」と称した9つの改善事項を挙げており、フィスコはこれらに関する業務改善計画を今年7月22日までに提出するよう命じられています。
金融庁がフィスコに命じた業務改善事項 (金融庁ホームページより)
記事ソース: 金融庁
https://cc.minkabu.jp/news/2969
2019-06-21 11:00:04Z
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