10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比249円71銭（1.20%）高の2万1134円42銭で終えた。2万1000円台回復は5月29日以来、約2週間ぶり。前週末の米株式相場が利下げ観測の強まりを背景に上昇したことで、海外勢が株価指数先物に買いを入れた。電気機器や素材など景気敏感株の上昇が目立った。米国の対メキシコ関税見送りで自動車株も高かった。
日経平均の高値と安値の値幅は約90円にとどまった。9日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の下振れに対し、「さらなる行動をとる用意がある」と共同声明に明記した。銀行株の一部にはマイナス金利のさらなる低下を警戒した売りが出た。秋の消費増税の実施も固まり、小売株の上値も重かった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前週末比20.55ポイント（1.34%）高の1552.94で終えた。JPX日経インデックス400も続伸し、終値は前週末比187.12ポイント（1.37%）高の1万3814.50だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆9516億円と3日連続で節目の2兆円を割れた。売買高は11億6307万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1783、値下がりは294、変わらずは64だった。
ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが高かったほか、マツダやトヨタが買われた。ファナックや安川電も堅調。半面、KDDIやNTTドコモが売られた。ユニファミマや三越伊勢丹も安く、りそなHDや千葉銀は軟調だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q9A610C1000000/
2019-06-10 06:20:00Z
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