2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比144円50銭（0.65%）高の2万2266円23銭で前場を終えた。米景気指標の改善に加え、上海や香港の株式相場が堅調だったこともあって投資心理が改善した。もっとも新型コロナの感染拡大への懸念から売り圧力も強く、前日比50円近く下げる場面もあった。
日経平均は取引開始後は軟調に推移した。米国内では感染拡大を受けてアップルが店舗閉鎖を広げ、マクドナルドが店内飲食の再開を延期するなど、米景気への悪影響が懸念された。日本国内でも感染者が増加し、緊急事態宣言が再び発出されるのではとの警戒感が相場を下押しした。
ただ前日発表の米経済指標で、雇用情勢や製造業の景況感に改善が示されたことが安心感となった。中国の景況感の上向きや中国政府の景気刺激策を手掛かりに香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇したことも追い風に、午前の取引終了に向けてリスク許容度が次第に高まっていった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆149億円、売買高は6億1599万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1084と全体の半分。値下がりは1009、変わらずは75銘柄だった。
三越伊勢丹やJフロントが買われた。積ハウスや大和ハウスも上昇。マツダやスズキ、商船三井や川崎汽も上げた。一方、SUMCOやオリンパスが売られ、太陽誘電も下げた。エムスリーが安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-07-02 02:51:02Z
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