アリババ傘下アントが上場申請 1-6月純利益3200億円 - 日本経済新聞

アント・グループは業績の拡大が続いている

【上海=松田直樹】中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループは25日、香港と上海の両証券取引所に株式上場を申請した。中国メディアによると、新規株式公開（IPO）による調達額は最大で300億ドル（約3兆2000億円）に達し、過去最大となる可能性がある。

香港取引所と上海のハイテク企業向け市場「科創板」への重複上場を予定している。中国メディアによると、早ければ10月末にも上場する見通し。2019年12月に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの調達額（294億ドル）を抜くとの見方が浮上している。

アントが25日に公開した目論見書によると、20年1～6月期の売上高は725億元（約1兆1000億円）、純利益は212億元（約3200億円）だった。19年12月期の売上高は1206億元、純利益は169億元で、20年12月期に最高益を更新する公算が大きい。

アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や運用商品「余額宝」、個人の信用評価システム「芝麻信用」などのサービスを手掛け、アリババグループの金融事業の中核を担っている。アリババはアントに約3割出資している。

年間のアリペイのユーザー数は10億人を超えている。20年6月末までの1年間の傘下のサービスの取引額は118兆元だった。8000万以上の店舗がアリペイを決済手段として利用している。

アントが香港と上海を上場先に選んだ背景には習近平（シー・ジンピン）指導部の意向があるとされる。科創板は習氏の肝煎りで19年に開設。米中対立が激化するなか、海外に上場する中国企業を呼び戻す受け皿にしようとの狙いがある。また、香港国家安全維持法の施行後も金融センターとしての香港の地位は揺らいでいないことをアピールする狙いもある。

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2020-08-25 12:15:00Z
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