鉄道大手18社の2020年4～6月期の連結決算が12日に出そろい、全社が最終赤字だった。主要18社が四半期決算でそろって赤字になるのは初めてで、赤字幅は合計で約4900億円。特に私鉄はJRに比べて鉄道以外の収益比率が高い。新型コロナウイルスが広がり、鉄道と同様に固定費比率が高いホテルなどのレジャー事業も大打撃を受けた。
東急が12日に発表した20年4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期比25%減の2097億円、最終損益が201億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）だった。外出自粛が響き、不動産以外の鉄道やレジャーなど主要事業がそろって営業赤字だった。同日に発表した阪急阪神ホールディングスも鉄道やホテル、開幕延期したプロ野球の収益が落ち込み、189億円の最終赤字（前年同期は213億円の黒字）だった。
私鉄の鉄道収入は前年同期に比べ40～55%程度落ち込み、新幹線を持つJR東日本（6割強）ほどではないが傷は深い。中でも空港路線を主力とする京成電鉄（55%）や京浜急行電鉄（50%）、特急の観光利用が多い近鉄グループホールディングス（52%）や小田急電鉄（50%）は外出自粛の影響が大きい。各社の鉄道事業の損益分岐点比率は8～9割程度とみられ、利益を確保できなかった。
鉄道以上に落ち込みが激しかったのがホテルなどのレジャー関連だ。私鉄14社の関連事業の営業損失を合計すると900億円強の赤字。休業中の施設の一部の固定費を特別損失に計上するケースも多く、実際は鉄道を中心とした運輸事業（1000億円強の赤字）を上回る規模だ。関連事業は6～9割程度の減収となった企業が多く、運輸より大きい。
プリンスホテルなどを運営し、通常時のレジャー事業の売上高が全体の4割程度を占める西武ホールディングスの最終赤字額は287億円と、私鉄で最大だった。同じく4割程度の近鉄GHDも、傘下の旅行会社の売り上げが激減して最終赤字は2番目に大きい239億円だった。
レジャー関連は鉄道ほどではないものの、ホテルを代表に固定費比率が高い。ある私鉄幹部は「ホテルの損益分岐点比率は6割程度」と話す。21年3月期通期の業績予想を発表している京急や東武鉄道など3社は、レジャー事業を30億～170億円の営業赤字と見込んでおり、各社の損益悪化は長引く可能性がある。
足元ではコロナ後に向けた懸念も浮上している。一つはテレワークの定着による鉄道の採算悪化で、各社で客足の戻りに差がつく可能性もある。都心への通勤・通学客が多い路線を持つある私鉄の幹部は「当社の沿線はテレワークの定着率が高い」と危機感をあらわにする。6月の定期収入を比べると、東急や京王、小田急などは前年同月比3割減で、2割減の東武や西武より回復が鈍い。
オフィスなど不動産は直近でも業績は底堅く「今のところ大きな解約の動きはない」（東急）という。ただ今後、オフィス縮小が広がり訪日客の減少が続くと、不動産開発やホテルといった今後の投資見直しを迫られるリスクもある。都心から人が離れれば、郊外での沿線開発がより重要になる可能性もある。
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2020-08-12 13:00:00Z
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