最低賃金「韓国の大失敗」俗説を信じる人の短絡（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 この記事の写真を見る

今回は、「最低賃金を引き上げると、韓国のように経済がボロボロになってしまう」という主張のどこがおかしいかを解説してもらう。 ■「最低賃金引き上げで韓国は大混乱」は正しいか 　私はこれまでずっと、日本は最低賃金を継続的に引き上げるべきだと主張してきました。残念ながら今年は据え置きが決まりましたが、来年以降はぜひ、引き上げるべきだと考えています。 　私がこう主張すると、反対派が必ずと言っていいほど言及することが2点あります。

1つは「海外では最低賃金の引き上げによる雇用への影響に関して、まだ研究者の間でもコンセンサスがない」ということです。この主張が間違えているのは、エビデンスではなくエピソードに基づいているからだということは、前回の記事(最低賃金「引上げ反対派」が知らない世界の常識)で詳しく説明しました。 　もう1つが、「韓国では最低賃金の引き上げで失業者が増え、経済がボロボロになった」という反論です。「最低賃金を引き上げたらどうなるかは、韓国を見ればわかる」「最低賃金の引き上げによって、韓国は大不況になった」などと言われます。これもまたエピソードベースの話ではありますが、今回はこの件について検証していきます。

　日本で失敗事例としてやり玉に挙げられるのは、2018年と2019年の最低賃金の引き上げです。まず2018年に16.4％引き上げられ、翌年も10.9％引き上げられました。日本に当てはめると、2019年の最低賃金901円(全国加重平均)が、わずか2年で1163円になるほどの引き上げです。 　韓国では1986年に最低賃金法が成立し、1988年から実際に制度として導入されました。特に2018年の引き上げは史上3位の引き上げ幅で、韓国でも大変な騒動になりました。2019年には反対運動が起きて、大統領が謝罪をしました。

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2020-08-05 21:28:41Z
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