Rabu, 31 Agustus 2022

日経平均続落、午前終値418円安の2万7673円 - 日本経済新聞

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比418円39銭(1・49%)安の2万7673円14銭で終えた。米国の金融引き締めの長期化などで海外景気が一段と減速することへの警戒から、幅広い銘柄に売りが出た。米中の対立が再び強まるとの懸念も重荷となった。円相場が対ドルで24年ぶりの安値となったものの、輸出関連の支援材料にはなりにくかった。

市場では米連邦準備理事会(FRB)による一段の利上げに加え、利下げ時期の先送りを織り込む動きが進む。米景気の一段の減速につながるとの見方から、前日の米株式市場では景気敏感や消費関連の下げにつながった。欧州でもインフレが加速しており、海外景気の悪化観測を背景に、東京市場でも景気敏感銘柄の売りにつながった。

半導体の米エヌビディアが中国やロシア向けの先端半導体出荷を巡って、米政府から新しいライセンス取得を課されたと8月31日に公表した。同日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株が下げた。市場では「米中対立が再び激しくなることへの警戒が半導体関連だけでなく、中国関連の売りにつながった可能性がある」(大和証券の林健太郎シニアストラテジスト)との見方があった。

1日午前の東京外為市場では円相場が1ドル=139円台後半と、24年ぶりの円安・ドル高水準となった。市場ではリスク回避の売りが優勢となり、輸出関連銘柄の下支えにはつながらなかった。

東証株価指数(TOPIX)は続落した。午前終値は前日比23・91ポイント(1・22%)安の1939・25だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3186億円、売買高は5億3857万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1573と、全体の8割超を占めた。値上がりは216、変わらずは47だった。

東エレクアドテストが下落。ダイキンファナックトヨタが売られた。住友鉱丸紅出光興産の下げも大きかった。一方、日本製鉄板硝子は上昇。サッポロHD第一三共が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-09-01 02:58:05Z
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円、24年ぶり安値を更新 139円台後半に下落 - 日本経済新聞

1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=139円台後半と1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いており、24年ぶりの140円も視野に入り始めた。

7月14日に付けた1ドル=139円38銭の直近安値を超えて下落した。8月25~27日に米国で開いた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長が高インフレを抑えるために利上げを続ける姿勢を鮮明にしたことで、米金利の上昇に伴いドル高が進んだ。対ユーロでもドル高が進み1ユーロ=1ドルの「等価(パリティ)」を割り込む場面が増えている。

円は2022年初には115円前後で推移していたが、FRBの約3年ぶり利上げ開始を受けて3月中旬から円安・ドル高が加速した。4月中旬には2015年に付けた異次元緩和後の最安値(当時)である125円86銭を突破した。

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰も円安材料として意識されている。資源を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大することで、輸入企業の円売り・ドル買いが円安を後押しするとみられている。こうした実需の円売りに投機筋の円売りが重なり、4月末に130円を突破した後も円売り・ドル買いの流れが続いていた。

7月に139円38銭の直近安値を付けた後はFRBが23年にも利下げに転じるとの観測が強まり米長期金利が2.5%台まで低下、ドル高も一服していた。ただジャクソンホール会議を経て急速な利上げを続けるとの見方が再び優勢となり、米長期金利が3.1%台に上昇しドルも全面高の展開となった。

通貨オプション市場などは一段と円が下落すると示唆しており、市場関係者の間では140円突破も意識されつつある。140円台を付けると1998年8月以来の円安水準となる。

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2022-08-31 23:52:04Z
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トヨタ、日米で電気自動車の電池生産に7300億円投資 - 日本経済新聞

トヨタ自動車は31日、日本と米国で電気自動車(EV)向け電池の生産を拡大するため最大7300億円(約56億ドル)を投資すると発表した。日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電池工場にも3250億円(約25億ドル)を追加投資する。2024~26年の生産開始をめざし、日米合計で最大40ギガワット時分の生産能力を増強する。

EVの需要が今後増えることに対応する。トヨタは電池に30年までに生産設備のみで2兆円を投資し、280ギガワット時分の生産能力を確保する戦略を明らかにしていた。今回の投資額の一部はその中に含まれる。

日本国内では、パナソニックホールディングスとの共同出資会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場(兵庫県姫路市)や、トヨタの工場・所有地に投資するとした。

米国では既に新設を発表しているノースカロライナ州の電池工場に、EV向けを中心に2つの生産ラインを追加して350人を新たに雇用する。トヨタは21年11月に豊田通商と共同出資会社を設立し、1430億円を投じてハイブリッド車(HV)用のリチウムイオン電池で4つの生産ラインを新設し、1750人を雇用する予定としていた。この当時からEV向けの電池製造も視野に入れていた。

米国の工場には、共同出資会社に10%を出資する豊田通商も、165億円を新たに投じる。

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2022-08-31 08:05:00Z
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「スシロー」運営元、マグロ偽装疑惑報道を否定 「誤った回答をした」 - ITmedia ビジネスオンライン

 「週刊新潮」(9月1日号)が、回転ずしチェーン「スシロー」がマグロの種別を偽装していると報道したことを巡り、運営元のあきんどスシローが8月31日、声明を発表し、報道内容を否定した。同社は問い合わせに「誤った内容の回答をした」と釈明している。

photo スシローの店舗(出典:同社公式Webサイト)

 問題の発端となったのは、週刊新潮に掲載された「スシローの悪質な『マグロ偽装』疑惑 DNA調査を行うと『喧伝されているのとは違うマグロが』」という記事。該当記事は、味が濃厚な「メバチマグロ」のみを使用しているとのテレビ番組の紹介に疑念を抱いた業界関係者が、スシローが販売する「鉄火巻」を持ち帰り、DNA鑑定したところ「キハダマグロ」の使用が判明したと紹介した。

photo スシローが提供する「まぐろ」(出典:同社公式Webサイト)
photo スシローの「鉄火巻」(出典:同社公式Webサイト)

 鑑定結果を受け、関係者が再度、運営元に問い合わせた結果、運営元は「『鉄火巻』に使用しているマグロの魚種につきましては、社内確認の結果、70%がキハダマグロ、30%がメバチマグロを使用していることが判明した」と回答したという。この対応に問い合わせた関係者は「メバチマグロとキハダマグロは種として違う。産地偽装とは比較にならないほど悪質」と批判したと報じた。

 週刊新潮はこの関係者のコメントに加え、消費者庁にも取材し「今回のケースは、実際の商品よりも優良であるかのように偽る『優良誤認』に当たる疑いがあり、景品表示法違反となる可能性がある」と指摘。“偽装”などの言葉を使い、批判記事を掲載した。

運営元「マグロを時期によって使い分けている」

 こうした一連の報道内容に対し、運営元は「まぐろを使用したメニューは多数用意しており、本マグロ、インドマグロ、メバチマグロ、キハダマグロなど、そのメニュー構成や仕入れ状況、時期などにより使い分けてご提供している」と釈明。「現在スシローにおいて100円(税抜き)で提供している『まぐろ』につきましては、メバチマグロを使用しており、キハダマグロは使用していない」「『鉄火巻』などにつきましては、キハダマグロやメバチマグロ、商品によってはインドマグロ、本マグロなどをその時点の仕入の状況やメニューの構成により使用している」とした。

 問い合わせた業界関係者への回答内容については「担当者が誤った認識のまま『鉄火巻』についてもメバチマグロのみを使用しているという回答をしてしまった」と説明。その後、正しい情報の説明と、誤った情報を伝えたことに対して、おわびしたという。

 一方で、批判記事を掲載した週刊新潮には「販売姿勢に対して『悪意』や『悪質』といった意図があったかの記事の内容となっていることは大変遺憾」と批判した。

photo 運営元のプレスリリース

 再発防止策として、運営元は今後、窓口担当者への商品知識に対する教育を徹底するとともに、報道機関向けには、誤解を与えないよう丁寧な商品の説明を行う方針を示している。

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2022-08-31 08:10:00Z
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Selasa, 30 Agustus 2022

日本株は反落へ、米金融当局のインフレ抑制姿勢警戒-電機などに売り - ブルームバーグ

東京株式相場は反落。米国の経済指標や金融当局者の発言を受けて、米金融引き締めを警戒した売りが優勢になっている。原油相場が安く、鉱業や石油・石炭製品、商社といった資源関連の下げが目立つ。ただ、取引開始後の株価指数は下げ渋っている。外国為替市場で円相場が対ドルで年初来安値近くの水準を保ち、好感した買いが相場を支えている。

  • TOPIXの午前終値は前日比9.97ポイント(0.5%)安の1958.41
  • 日経平均株価は155円67銭(0.6%)安の2万8039円91銭
TOPIXの推移

市場関係者の見方

三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジスト

  • 前週末のジャクソンホール会合で急落した米国株がさらに連日で値を崩し、日本株も連れ安している
  • ただ相対的に、日本株は底堅い。日本時間で前日深夜の外国為替市場で円相場が対ドルで一時139円台を付け、国内企業にとって相当の増益要因になる円安進行の効果がだんだん効いている

東証33業種

下落率上位鉱業、石油・石炭製品、海運、卸売
上昇率上位空運、陸運、保険、サービス

背景

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2022-08-30 22:47:00Z
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東証寄り付き 反発、2万8000円上回る INPEXや出光興産が高い - 日本経済新聞

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ210円ほど高い2万8090円近辺で推移している。前日に米金利上昇への懸念から急落した反動で、自律反発狙いの買いなどが先行している。

日経平均は米国で大幅な利上げが続くとの警戒感から前日に700円超下げ、25日移動平均(2万8245円)を大幅に割り込んで心理的な節目の2万8000円も下回っていた。急落の反動で短期的な戻りを期待した買いや、売り方の買い戻しが入って相場を支えている。

ただ上値は重い。26日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を受け、米金融政策の先行きに対する警戒は根強く、前日の米株式市場でナスダック総合株価指数は1.0%安と続落した。東京市場では「中長期の投資家は戻っていない」(国内証券ストラテジスト)との声も聞かれ、上値では戻り待ちの売りも出ている。

日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は前日から下落して始まったものの、投資家が先行きの相場変動に警戒を強めているとされる20を上回って推移している。

東証株価指数(TOPIX)は反発している。

INPEX出光興産が上昇しているほか、三菱重IHIが買われている。オリンパスも高い。半面、Jフロント高島屋が軟調。ファストリもさえない。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-08-30 00:24:01Z
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Senin, 29 Agustus 2022

ホンダ、LGと初のEV電池工場 アメリカで数千億円規模 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】
ホンダが韓国のLG系と米国にEV電池工場を新設する
・数千億円を投資し2025年の量産開始をめざす
・EVの主力市場である米国で安定した電池調達を狙う

ホンダは韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で車載電池工場を新設する方針を固めた。投資金額は数千億円規模となる見通し。2023年着工で25年の量産開始を目指す。米国は電気自動車(EV)シフトが急速に進む見通しで、ホン...

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2022-08-29 04:15:00Z
1550356699

金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ - 日本経済新聞

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  1. 金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ  日本経済新聞
  2. 金融教育を国家戦略として推進へ「国全体として体制を検討」|FNNプライムオンライン  FNNプライムオンライン
  3. 金融教育、国家戦略に  日本経済新聞
  4. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-08-29 02:03:36Z
1550285048

Minggu, 28 Agustus 2022

米株価指数先物が下落、アジア株軟調な出足か-パウエル議長発言受け - ブルームバーグ

週明け29日のアジア取引時間帯で米国株先物は下落。アジア株は軟調なスタートとなりそうだ。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を手がかりに、週末の米株式相場は急落し、ドルは上昇した。

  日本の株価指数指数は2%近く下げ、オーストラリアの株価指数先物も約1.5%下落。S&P500種株価指数とハイテク株の比重の高いナスダック100指数は26日にそれぞれ3.4%、4.1%下落した。

  パウエル議長は26日、米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催した年次シンポジウムで、高水準にあるインフレの抑制に向け引き締め政策を当面続ける必要性が高いと述べ、時期尚早の金融情勢緩和に警鐘を鳴らした。家計と企業に経済面で痛みをもたらす恐れも警告した。

FRBひるまず、新たなウオッチワードは「より高い水準により長く」

  こうした発言は、成長鈍化に伴い来年の借り入れコスト低下を見込んでいた市場の予想と対照的だった。期間が短めの米国債利回りとドル指数は上昇した。

原題:

US Futures Sink, Stocks Set to Slide Post-Powell: Markets Wrap(抜粋)

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2022-08-28 23:04:00Z
1548494474

日経平均、米ダウ大幅安が重荷(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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  1. 日経平均、米ダウ大幅安が重荷(先読み株式相場)  日本経済新聞
  2. 寄り付きの日経平均は大幅安でスタート、FRB議長講演後の米株安を嫌気  ロイター (Reuters Japan)
  3. 日経平均、大幅反落 一時2万8000円割れ  日本経済新聞
  4. 29日の東京株式市場見通し=落ち着きどころを探る展開か  Yahoo!ファイナンス
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2022-08-28 23:00:09Z
1550204023

米欧中銀、インフレ阻止へ覚悟 ジャクソンホール閉幕 - 日本経済新聞

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  1. 米欧中銀、インフレ阻止へ覚悟 ジャクソンホール閉幕  日本経済新聞
  2. 主要中銀がタカ派姿勢示す、ジャクソンホール-日銀は異なる課題  ブルームバーグ
  3. ジャクソンホール会議とは 中央銀行首脳の発言に注目  日本経済新聞
  4. 金曜夜のお楽しみも土曜の運動もキャンセル、ジャクソンホールを警戒  ブルームバーグ
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2022-08-28 05:03:59Z
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【Amazonタイムセール祭り】そうだ。Amazonのセールだ。Ankerのアクセサリーを買っておこう - roomie

ROOMIE編集部

ROOMIE編集部

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2022-08-27 11:30:23Z
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Sabtu, 27 Agustus 2022

世界の中銀総裁が参加 ジャクソンホール会議~FRBパウエル議長の発言で金融市場は~【Bizスクエア】 | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2022-08-27 07:25:56Z
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NY株式:米国株式市場は大幅反落、長期にわたる利上げを警戒 | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース

NASDAQ <日足> 「株探」多機能チャートより

ダウ平均は1008.38ドル安の32,283.40ドル、ナスダックは497.55ポイント安の12,141.71で取引を終了した。

連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長によるジャクソンホール会合での講演を控え、横ばいで寄り付いた。その後、議長の発言が想定以上にタカ派的となったため、金利高への警戒感から投資家心理が悪化。売りが加速して大きく下落した。同時に景気後退懸念の強まりを背景とした売りも再燃し、引けにかけ下げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・同製造装置が大きく下落。

ビデオゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ(EA)はのちに否定されたがオンライン小売のアマゾン(AMZN)による同社買収の可能性が報じられ、買われた。アマゾンは下落。クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ(WDAY)は第2四半期決算の1株利益が予想を上回って上昇。一方で、後払いサービスを供給するアファーム・ホールディングス(AFRM)は四半期決算で予想を上回る赤字を計上したほか悲観的な見通しも嫌気されて下落。携帯端末のアップルは司法省(DOJ)が同社のアプリ手数料を巡り独禁法違反で同社に対する訴訟準備しているとの報道が嫌気され売られた。バイオのモデルナ(MRNA)は新型コロナワクチンの特許を巡って製薬会社のファイザー(PFE)とドイツのビオンテック(BNTX)2社を提訴して下落。

投資家の恐怖心理を示すVIX指数は25.58まで急伸し、7月半ば以来の高水準となった。

(Horiko Capital Management LLC)

《YN》

 提供:フィスコ

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2022-08-27 00:01:21Z
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インフレ加速の先に見える世界秩序の大変化 - 東洋経済オンライン

ウクライナ戦争を契機に、世界的なインフレが押し寄せている。これには、世界的な体制の変革をもたらす可能性がある(写真・CORA /PIXTA)

つい最近までインフレを起こしたいといって悩んでいた人々が、今度はインフレだと騒ぎ始めている。長い間デフレ不況が続く中、インフレターゲット論が浮上し、アベノミクスはインフレによる経済成長を目論んだが、それはある意味当然であった。しかし、インフレはまったく起きなかった。

にもかかわらず、今になってインフレがひたひたと押し寄せ始めている。それもたんなるインフレではない。ハイパーインフレーションになるかもしれない危機的インフレである。

ハイパーインフレ到来の可能性

ハイパーインフレーションとは、物価の上昇に歯止めがかからなくなる現象だ。私は1989年、当時のユーゴスラビアですさまじいインフレーションを経験した。一息吸うごとに物価が上昇するとは、こういうものなのかということを初めて知った。

自国紙幣の価値がどんどん落ちていき、どの店もほぼ自国紙幣を受け付けなくなり、外貨による支払いが優先されていった。自国紙幣が使えないということは、すでにその国の経済的独立は存在していないということでもある。給与はどんどん上がるが物価はそれ以上に上がり、発行される新紙幣の額面はどんどん上がっていく。電車に乗るのさえもお札の束が必要になってくる。

こんなインフレを体験することは好ましいことではない。しかし、こうしたハイパーインフレーションが近々来るかもしれない。

物価の上昇が貨幣量の増大によって起こることを初めて明確にしたのは18世紀のイギリスの哲学者、経済思想家として知られるデーヴィッド・ヒュームだが、それは貨幣数量説といわれる議論で貨幣の多寡が物価を決めるという理論だ。もちろんこれには波及するまでのタイムラグがあるので、それほど単純なものではない。

経済成長期に起こる成長インフレは、成長期の子どもと似ている。つまりいくら食べても体が大きくなるので体に吸収され、決して健康を害することはない。通貨の発行量はその国の経済の大きさを現わす。通貨量が多いとそれだけ、その国の経済力は高い。昔から貨幣を獲得することの意味は、まさに貨幣によって富が増えることにある。経済成長とは貨幣量が増えることでもある。当然貨幣量が増えれば、インフレとなる。しかし、その分生産量も上昇することで物価は上がるが、インフレが加速化するわけではない。これが成長インフレだ。

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2022-08-27 00:30:00Z
1543175163

Jumat, 26 Agustus 2022

インフレ抑制「やり遂げるまで」 利上げ継続 FRBパウエル議長 - nhk.or.jp

講演でパウエル議長は「物価の安定を回復させるには金融引き締め策を一定期間維持することが必要となる可能性が高い」としたうえで「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」と語りました。

また、7月のアメリカの消費者物価指数の上昇率が前の月を下回ったことなどから市場ではインフレがピークをこえたとしてFRBが景気に配慮してこれまでの政策を転換し、利上げペースを緩めるのではないかとの議論が盛んに行われてきました。

こうした議論に関してパウエル議長は「7月のインフレ率の低下は喜ばしいことだ」としながらわずか1か月の改善は、「インフレ低下を確信する内容にはほど遠い」と述べて物価の安定には時間がかかるという見方を示しました。

またパウエル議長は現在の高いインフレ率が長引けば長引くほど、国民や企業の間で将来もインフレが高止まりするという見方が定着し、さらに物価が上がってしまう悪循環に陥ると指摘しました。

さらにインフレを抑制することで、経済が減速し、結果として失業率が上昇するといったコストは、時間ととともに増大してしまうという認識を示しました。

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2022-08-26 21:08:34Z
1539871078

パウエル氏講演でNYダウ急落、米市場関係者の見方は?(写真=ロイター) - 日本経済新聞

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  1. パウエル氏講演でNYダウ急落、米市場関係者の見方は?(写真=ロイター)  日本経済新聞
  2. NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で  nhk.or.jp
  3. 【速報】FRB議長 利上げ継続強調でNYダウ急落 1000ドル超値下がり(2022年8月27日)  ANNnewsCH
  4. NYダウ、1008ドル安 FRB議長講演受けリスク回避  日本経済新聞
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-08-26 23:14:30Z
1548494474

東証14時 伸び悩み パウエル議長の講演内容を警戒 - 日本経済新聞

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。前日比160円ほど高い2万8600円台前半で推移している。値がさの半導体関連株などは堅調なものの、日本時間同日夜に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演内容を警戒した売りが出て、じりじりと上げ幅を縮小する展開となっている。

市場では「講演でパウエル議長が、金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を示すとの観測があり、持ち高を一方的に傾けにくい」(国内証券のストラテジスト)との見方があった。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4902億円、売買高は6億2259万株だった。

東レヤマハダイキンが高い。味の素安川電も買われている。一方、アサヒリクルートが安い。富士通日揮HDが売られている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-08-26 05:17:40Z
1542660534

SpaceXとT-Mobileが携帯電話とStarlinkの衛星を直接通信可能にする計画を発表 - GIGAZINE(ギガジン)

by Official SpaceX Photos

宇宙企業・SpaceXとアメリカの通信キャリア大手であるT-Mobileが、SpaceXの衛星インターネット「Starlink」の第2世代衛星を使って、インターネット環境のないへき地でも携帯電話を利用可能にする計画を発表しました。特別な機器や端末を使うことなく、衛星と携帯電話で直接通信を可能にするという構想で、2023年末までにテキストメッセージサービスのテストからスタートする予定だそうです。

Starlink V2, launching next year, will transmit direct to mobile phones, eliminating dead zones worldwide

— Elon Musk (@elonmusk)


SpaceX, T-Mobile to Connect Satellites to Cellphones in Remote Areas - WSJ
https://www.wsj.com/articles/spacex-and-t-mobile-to-connect-starlink-satellites-to-cellphones-in-remote-parts-of-u-s-11661473520

通信施設が整っていないへき地から携帯電話でインターネットにアクセスする場合、陸上無線ネットワークで接続するにはコストがかかる上に、そのコストを黒字化できるほどの有料加入者がへき地に居住していないという問題があります。

衛星電話サービスはこれまでにも存在しましたが、通常は巨大な受信用アンテナを備えた端末や、非常に高価な月額プランを契約する必要がありました。

SpaceXとT-Mobileが発表した新サービスは、Starlinkそのものを携帯電話の電波塔として利用する仕組み。つまり、地上の携帯電話がStarlinkの衛星と直接ミッドバンドの周波数帯で通信を行うため、通信用の設備や端末を新たに用意する必要がなくなります。

SpaceXのイーロン・マスクCEOはテキサス州のSpaceX社有施設で開催されたイベントで、このサービスにはミッドバンド無線通信に対応した第2世代のStarlink衛星が使われる予定だと述べました。通信帯域は狭いため、地上の携帯電話サービスに取って代わるものではなく、インターネットにアクセスできないデッドゾーンをカバーすることを意図していると、マスクCEOは述べています。

マスクCEOによると「T-Mobileとの試みは、携帯電話にとって世界のどこにもデッドゾーンがなくなることを意味します」とのこと。衛星の信号は通信施設がない場所にも届くため、自然災害に見舞われた場所でも基本的なメールのやりとりを可能にするとのこと。

T-Mobileのマイク・シーベルトCEOは「現行のほとんどのスマートフォンがこの新サービスに対応し、最も人気のある月額プランにこの衛星サービスが無料で含まれる見込みです」と述べました。

なお、衛星ではなく成層圏にWi-Fiアンテナ装備の気球を飛ばすという方法で通信インフラが整備されていない地域にもインターネットを提供するプロジェクトを、かつてGoogleが推進していました。このプロジェクトは2018年から独立事業として進められていましたが、「長期的で持続可能なビジネスを構築するだけの低コストを実現できなかった」という理由でプロジェクトは中止されました。

Google発の気球で世界中にインターネットを届ける「Project Loon」が完全シャットダウン - GIGAZINE

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2022-08-26 03:05:00Z
1547538815

Selasa, 23 Agustus 2022

岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働(写真=共同) - 日本経済新聞

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  1. 岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働(写真=共同)  日本経済新聞
  2. 柏崎刈羽など原発7基、来年夏以降に再稼働へ…運転期間延長なども検討  読売新聞オンライン
  3. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-08-24 01:53:17Z
1544848624

パウエル氏はボルカー氏の強硬策取らぬ-ゴールドマンのハッチウス氏 - ブルームバーグ

過去1週間の米金融市場のメッセージは、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が26日のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)の講演で、ボルカー元FRB議長のように、インフレ抑制に向けて大幅な利上げ継続方針を打ち出すというものだ。

  しかし、ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は先走りするべきではないと語る。

  ハッチウス氏は23日のブルームバーグテレビジョンの番組でパウエル議長について、「前回の記者会見の場合と同様、彼は先行き利上げペースを落とす方針を示すのではないか。これまでに2回連続の0.75ポイント利上げがあった。データ面で大きなサプライズがない限り、9月の動きは0.5ポイントというのがわれわれの予想だ」と話した。

  さらに、「議長が数字を特定することはないと考えられるが、引き締め過ぎのリスクがあり、大幅な引き上げよりも、ややゆっくり進めることが理にかなうと指摘すると私は想定している」とコメントした。

ゴールドマン・サックスのヤン・ハッチウス氏

Source: Bloomberg

  ただハッチウス氏は、パウエル議長が突然、1970年代の米狂乱物価の時代にFRB議長を務め、利上げに消極的だったバーンズ氏のようになると指摘しているわけではない。26日の講演で議長はインフレ退治の「仕事はまだ終わっていないという点を明確にするだろう」とハッチウス氏は述べるとともに、「インフレ率が高過ぎる。金融当局者はインフレ率を2%に押し戻すことに非常にコミットしている」と話した。

  事実上のゼロ金利政策を続けていた米金融当局は今年これまでに、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.25-2.5%に引き上げた。ハッチウス氏は金融当局が物品・サービスの物価を落ち着かせるために十分利上げする一方で、リセッション(景気後退)は回避するという「バランスを取った行動」を講じていると話す。

  「われわれは引き続きソフトランディング(軟着陸)を見込んでいる」とした上で、「それは成長鈍化の環境となるだろう。今から1年後か2年後にはインフレ率はもっと低い水準にあるだろう」と発言。そこに到達するにはFF金利の誘導目標が「3.5%もしくはそれ以上」に引き上げられるとの見方も示した。

  ハッチウス氏は「3%台半ばないし、それよりやや高めになれば、その水準にとどまることになるだろう。1年後のインフレ動向はもっと良好になっているだろうが、依然として当局目標を大幅に上回るものだろう。当局は最終的に2%に極めて近づけたいと望むと考えられる」と説明した。

原題:

Goldman’s Hatzius Says Powell Won’t Go All Volcker (Correct)(抜粋)

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2022-08-23 22:11:00Z
1539871078

Twitterの元セキュリティ責任者が内部告発 botとセキュリティについて「重大な欠陥」を隠していた - ITmedia NEWS

 米Twitterを1月に退社した元セキュリティ責任者で伝説的なハッカーとして知られるピーター・“マッジ”・ザトコ氏が7月、米証券取引委員会(SEC)、米司法省(DoJ)、米連邦取引委員会(FTC)にTwitterの問題について告発していたと、米Washington Post米CNNが8月23日(現地時間)、入手した訴状に基づいて報じた。

 post

 ザトコ氏は訴状で、Twitterはセキュリティ慣行の問題を隠し、規制当局に安全性について誤解させ、プラットフォーム上のbotの割合を適切に見積もっていなかったと訴えた。

 同氏は、1月にTwitterを退社したのは、同社の脆弱性について口外しないことを拒否したことへの報復だとも主張している。

 ザトコ氏はCNNとのインタビューで、2020年にバラク・オバマ氏やビル・ゲイツ氏などの多数の著名人のTwitterアカウントが乗っ取られる事件が起きた後、前CEOのジャック・ドーシー氏に請われてTwitterに入社したと語った。同氏は、Twitterが世界にとって重要なリソースだと信じているため入社し、今回の告発はジャック(ドーシー氏)とユーザーに対する義務を果たすためだとも述べた。

 atko CNNとのインタビューで語るピーター・“マッジ”・ザトコ氏

 Washington PostとCNNが入手したザトコ氏のSECへの開示には、以下のような報告が含まれている。

  • Twitterの約7000人の従業員の約半数が、ユーザーの機密個人データと内部ソフトウェアにアクセスでき、そのアクセスは監視されていない。また、数千台のノートPCにソースコードの完全なコピーが入っている
  • TwitterはユーザーとFTCに対して「虚偽で誤解を招くような発言」を繰り返すことで、個人情報保護問題に関する2011年のFTCとの和解の条件に違反している
  • botやスパムがアクティブユーザーの5%未満だとTwitterは主張しているが、測定方法は誤解を招くものだ

 FTCとの和解に違反しているとすれば、高額な罰金を科されることになる。

 また、botについての証言は、イーロン・マスク氏との係争に大きな影響を与えそうだ。マスク氏はTwitter買収撤回の理由としてTwitterによるbotについての開示が不正確であることを挙げているからだ。

 マスク氏の代理人を務めるアレックス・スピロ弁護士はCNNに対し、「ザトコ氏には既に召喚状を発行している」と語った。

 TwitterはCNNに対し、「ザトコ氏は1月、リーダーシップの不足とパフォーマンスの低さを理由に解任された。同氏によるTwitterのプライバシーとデータセキュリティ慣行に関する説明は矛盾と不正確さに満ちている」という声明文を送った。

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2022-08-23 22:25:00Z
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焦点:パウエルFRB議長、高インフレと困難な見通しに言及か - ロイター (Reuters Japan)

[22日 ロイター] - 今週米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演を行う。インフレに直面しリセッション(景気後退)の恐れがある米経済の行方について、パウエル氏がどう考えるかを知る機会となる。

8月22日、今週米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で、パウエル米連邦準備理事会議長(写真)が講演を行う。ワシントンで2021年7月撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

同氏は数カ月先の見通しは全く分からないという不快な事実を最初に認めることになるだろう。

パウエル氏の講演は日本時間26日午後11時に始まる。

米経済は1980年代初頭以来の高インフレに直面し、FRBは金利を急速に引き上げている。このためパウエル氏はこの取り組みに焦点を当てるとみられる。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は、インフレに対処するための金融引き締めはもう十分と述べたり、景気低迷の兆候に言及し利上げ打ち止めや利下げに転じる可能性を示したりすることはないと指摘。むしろ成長は鈍化しており一段と減速する可能性が高いが、インフレは根強いためこの抑制がFRBの優先事項になると強調する公算が大きいとし、「成長の鈍化に対応して(引き締めを)止めるようなことはしないだろう」と語った。

<インフレの広範な要因>

ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー・食料市場の不安定な動きや、新型コロナウイルス禍の影響による世界的な輸送の混乱、行動制限解除後の「リベンジ消費」など、物価高騰の要因は多岐にわたる。

ブラックロックの米州ファンダメンタル債券部門の責任者ボブ・ミラー氏は先週「われわれはなお(新型コロナの)大流行による経済の停止と再開という非常に複雑な状況の中にいる」と指摘。需要と供給、経済全体は同時多発的な「ショック」によって相反する方向に向かい、「歴史的な相関関係が壊れている」と分析した。

次に何が起こるかを推し量ることは非常に困難になっている。国内総生産(GDP)が6カ月落ち込んだ後、企業は7月に50万人以上雇用を増やした。FRBは政策のガイダンスを取り下げ、毎回の会合で意図を説明する方法に切り替えた。

<景気後退「起こり得る」>

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、3月上旬のゼロ付近から2.25─2.50%まで上昇した。今後さらに引き上げられることは確実だが、利上げのペースと最終的に打ち止めとなる地点は不明だ。

FRBと米経済が直面している重要な問題は、これまでの利上げが需要を抑制し、目標の2%を大幅に上回るインフレ率を押し下げるかどうかだ。

利上げが不十分で、物価指標が今後数カ月で一貫して低下する傾向が確認されなければ、株価の再急落や企業の雇用削減、景気後退の恐れになりかねない借り入れコスト上昇期待につながる。

FRBはそうした事態を避けたいと考えている。パウエル氏は今回の講演で、インフレ率が低下するには景気が減速する必要があると強調するとみられる。減速しなければFRBはさらなる引き締めを余儀なくされる。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は先週末「インフレを抑制する道はあるが、その過程で景気後退が起こる可能性がある」と述べた。

(Howard Schneider記者)

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2022-08-23 01:43:00Z
1539871078

オリンパス科学事業売却、ベインキャピタル軸に 4000億円規模 - 日本経済新聞

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  1. オリンパス科学事業売却、ベインキャピタル軸に 4000億円規模  日本経済新聞
  2. オリンパス、祖業の顕微鏡事業の売却が最終段階 3000億円超に  ロイター (Reuters Japan)
  3. オリンパス科学事業売却、ベイン軸に4000億円規模で調整-報道  ブルームバーグ
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2022-08-23 06:14:08Z
1544044338

三井住友、米国でネット銀行 23年に個人向け金融参入 - 日本経済新聞

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三井住友、米国でネット銀行 23年に個人向け金融参入  日本経済新聞
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2022-08-23 08:00:00Z
CAIiEHoRR171DmNBCvPLjCeFMYIqMwgEKioIACIQux70lvxu4FGD-5PeOmBqhSoUCAoiELse9Jb8buBRg_uT3jpgaoUwxM2-Bw

Senin, 22 Agustus 2022

東証10時 下げ幅拡大、370円安 プライムの8割超が下落 - 日本経済新聞

23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比370円ほど安い2万8400円台前半で推移している。グロース(成長)株を中心に断続的な売りが出ている。欧米の景気悪化の懸念が再び強まるなかで、自動車や機械といった景気敏感株の一部の売りにつながっている面がある。プライム市場の下げ銘柄数は全体の8割を超える。

日経平均は7月前半から前週半ばごろまでの間に3000円ほど上昇していた。市場では「引き続き持ち高の調整が続いているものの、国内主要企業の業績予想に底堅さがあるうえ、外国為替市場の円安基調は下値を支える要因となっている」(野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト)との見方があった。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で7772億円、売買高は3億2364万株だった。

日野自は7%超安。エムスリーソニーG中外薬が下落。トヨタファナックキーエンスも安い。一方、INPEXANAHD商船三井が上昇。Jフロント花王も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-08-23 01:10:23Z
1542656167

またまた不正発覚の日野自動車…検査の法規理解せず トヨタの対応は:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 日野自動車の不正発覚が止まらない。3月にエンジン不正が見つかり、特別調査委員会の調べで今月2日に不正の範囲が拡大。さらに今回、国土交通省の立ち入り検査で新たな不正が発覚した。自社エンジンを載せた全車種の生産・出荷が止まることになり、経営への打撃は深刻だ。

 日野の小木曽聡社長は22日、オンライン会見で「信頼を再び損なったことを深くおわび申し上げます」と頭を下げた。今回の不正は、当時の担当者が検査の法規を理解していなかったことが原因だと説明した。

 中型や大型のトラック・バス向けエンジン4機種で不適切な検査が発覚し、これを受けて立ち上げた特別調査委は現行の生産エンジン14機種のうち13機種に不正があったことを突き止めた。

 しかし、今回の不正は見逃さ…

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2022-08-22 23:24:28Z
1534529129

日経平均、米株大幅安が重荷(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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  1. 日経平均、米株大幅安が重荷(先読み株式相場)  日本経済新聞
  2. 23日の東京株式市場見通し=続落スタート後はもみ合いか  Yahoo!ファイナンス
  3. 日経平均続落、終値135円安の2万8794円  日本経済新聞
  4. 株式明日の戦略-3日続落も売り急ぎは見られず、目先は気迷いムードが強まるか  Yahoo!ファイナンス
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-08-22 23:09:44Z
1542656167

ダウ平均は600ドル超続落 ジャクソンホールへの警戒感強い=米国株概況 | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース

NY株式22日(NY時間16:22)
ダウ平均   33063.61(-643.13 -1.91%)
S&P500    4137.99(-90.49 -2.14%)
ナスダック   12381.57(-323.64 -2.55%)
CME日経平均先物 28480(大証終比:-230 -0.81%)

 きょうのNY株式市場でダウ平均は大幅続落。下げ幅は600ドルを超えた。リセッション(景気後退)への懸念が根強い中、株式市場では今週のジャクソンホールでのFRBの年次総会への警戒感が高まっている。26日に行われるパウエル議長のタカ派なスピーチが市場に再度、積極利上げを意識させるのではと懸念している。

 9月FOMCについて市場は先週まで、0.75%よりも0.50%ポイントの利上げ期待を若干高めていた。しかし、本日のFEDウォッチでは0.75%ポイントの確率が再び上回っている。0.75%ポイントが55%、0.50%が45%といったところ。

 米10年債利回りも再び3%台に上昇する中で、きょうもIT・ハイテク株など成長株が下げを先導。一方、通常は利回り上昇を好感する銀行株も景気後退を懸念した売りに押されている状況で、ほぼ全面安の状況となっている。

 「予想よりも弱い経済指標とジャクソンホールへの不安から、リバウンド相場の調整局面を迎えている。大きな不確定要素は9月FOMCでの利上げの規模であることに変わりはない」との声が市場からは聞かれる。

 一方、楽観派からは、「FRBの大幅利上げは9月が最後になり、年後半に米国株の上昇が続く舞台が整う」との指摘も出ている。「9月に大幅利上げを行うが、再びタカ派姿勢で市場を驚かせることはない」と予想しているという。「経済成長と金融政策の間のトレードオフは今後改善され、市場全体が回復を続けるのに寄与する」と指摘。成長株がバリュー株を上回る成績を維持する可能性があるという。

 いずれにしろ、6月以降のリバウンド相場に黄色信号が点灯しつつあるようだ。

 エネルギーのオキシデンタル・ペトロリアム<OXY>が反落。先週、筆頭株主のバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>が同社の持ち株比率を最大50%まで引き上げることを米当局に了承されたとのニュースで同社株は買いが強まった。一部からは、バフェット氏が完全買収に乗り出すのではとの思惑も広がったが、それはないとの見方が多い。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、今回の行動はFERCが課している投資制限に抵触しそうだったことが背景にあるという。

 在宅医療の技術・サービスを提供するシグニファイ・ヘルス<SGFY>が急伸。ユナイテッドヘルス<UNH>、アマゾン<AMZN>、CVSヘルス<CVS>、オプション・ケア・ヘルス<OPCH>が同社買収に名乗りを上げ、競っていると伝わった

 本日もIT・ハイテク株の売りが先行する中で、ネットフリックス<NFLX>も続落。きょうはアナリストによる投資判断の「売り」への引き下げが伝わった。目標株価も238ドルに引き下げている。

 医薬品のグリットストーン・バイオ<GRTS>が下落。アナリストが同社株の投資判断を「売り」に引き下げ、目標株価を2ドルとした。同社の現在のキャッシュポジションへの懸念を理由に挙げた。

 マイクロン・テクノロジー<MU>やウエスタンデジタル<WDC>といったメモリー関連の半導体株が下落。アナリストが今年後半にメモリ―の価格動向が弱まるリスクがあると指摘した。

 フォード<F>が下落。ジョージア州の夫婦が死亡した2014年の横転事故を巡り、陪審員から17億ドル以上の支払いを命じられた。陪審員はジョージア州の州裁判所で14日間行われた裁判の後、先週の金曜日に懲罰的損害賠償に関する評決を下した。

 アパレルのVF<VFC>が下落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げている。目標株価は50ドル。経営陣のガイダンスに関する不確実性を理由に挙げている。

オキシデンタル<OXY> 69.03(-2.26 -3.17%)
バークシャー<BRK/B> 288.69(-8.59 -2.89%)
ネットフリックス<NFLX> 226.54(-14.62 -6.06%)
グリットストーン・バイオ<GRTS> 3.74(-0.45 -10.74%)
マイクロン<MU> 58.31(-2.20 -3.64%)
ウエスタンデジタル<WDC> 46.06(-1.61 -3.38%)
フォード<F> 15.08(-0.80 -5.04%)
シグニファイ・ヘルス<SGFY> 28.00(+6.80 +32.08%)
VF<VFC> 43.14(-2.41 -5.29%)

アップル<AAPL> 167.57(-3.95 -2.30%)
マイクロソフト<MSFT> 277.75(-8.40 -2.94%)
アマゾン<AMZN> 133.22(-5.01 -3.62%)
アルファベットC<GOOG> 115.07(-3.05 -2.58%)
テスラ<TSLA> 869.74(-20.26 -2.28%)
メタ・プラットフォームズ<META> 163.05(-4.91 -2.92%)
AMD<AMD> 92.84(-3.11 -3.24%)
エヌビディア<NVDA> 170.34(-8.15 -4.57%)
ツイッター<TWTR> 43.01(-0.98 -2.23%)

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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2022-08-22 20:34:00Z
1543332334

チロルチョコ値上げ、定番4商品は20円から23円に - 読売新聞オンライン

 チロルチョコは22日、一口チョコレート「チロルチョコ」の〈コーヒーヌガー〉、〈ミルク〉、〈ホワイト&クッキー〉、〈ザクチロ〉の定番4商品について、9月5日から税抜き参考価格を20円から23円に引き上げると発表した。

 原料や包装資材の価格高騰、物流コストの上昇が主な要因。細長い形状のチロルチョコ〈ミルクヌガー〉は37円から42円となる。

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2022-08-22 04:48:00Z
1542770596

日野自動車 小型トラックでも新たな不正 出荷停止 - nhk.or.jp

日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題で、会社側は国土交通省の立ち入り検査で新たな不正が見つかったと発表しました。これを受けて主力の小型トラックの出荷を新たに停止し、日野自動車は国内向けのほぼすべてのトラックで出荷を停止する異例の事態となっています。

日野自動車の一連の不正問題では、排ガスなどの不正なデータを少なくとも2003年からおよそ20年にわたって国に提出していたことが明らかになり、国土交通省が今月3日から立ち入り検査を行って実態の解明を進めています。

発表によりますと日野自動車は、立ち入り検査での国土交通省からの指摘で、新たな不正が見つかったということです。

小型エンジンの認証取得にかかわる排ガスの測定試験で定められた測定の回数に満たないまま、国への申請を行っていたことが分かり、日野自動車は、対象となる小型トラックの「日野デュトロ」について、22日から出荷を停止したとしています。

不正の対象となる台数は、2019年の販売開始以降のおよそ7万6000台に上るということです。

一方で、リコールについては、国が定める排ガスの規制値を超えていないとして、現時点では考えていないとしています。

また、今回の出荷停止によって、国内に2つある組み立て工場で出荷できなくなる車の割合はおよそ6割に上るということで、工場の従業員については、設備のメンテナンスなどに当たらせるとしています。

一連の不正問題で、日野自動車は大型と中型のトラックの出荷をすでに停止していますが、今回の新たな不正を受けて、国内向けのほばすべてのトラックで出荷を停止する異例の事態となっていて、出荷再開の見通しはたっていないとしています。

小木曽社長「大変重大かつ深刻で弁解の余地ない」

オンラインで記者会見した日野自動車の小木曽聡社長は、国土交通省の立ち入り検査の結果小型トラック用のエンジンで新たに不正が見つかったことについて、「特別調査委員会および自社の調査検証結果をご報告した後に、国土交通省からの指摘で追加の不正行為が判明したことは、大変重大かつ深刻であり、弁解の余地もございません」と述べました。

そのうえで、「関係者の皆さまの信頼を再び損なうことになったこと、および皆さまに多大なご迷惑をおかけすることを改めまして深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べ、改めて陳謝しました。

2つの工場で出荷停止“約6割” 内訳は

日野自動車は、新たな不正が見つかったことを受けて、国内に2つある組み立て工場で出荷できなくなる車の割合がおよそ6割に上ることを明らかにしました。

内訳をみますと、
▽大型と中型のトラックを生産する茨城県の古河工場では、出荷停止の割合は全体の75%、
▽小型トラックを生産する東京の羽村工場では51%に上るということです。

会社は、引き続き2つの工場で、海外向けのトラックやトヨタのエンジンを搭載したトラックなどの生産、出荷を続ける一方、一部の生産ラインが停止する影響を踏まえて、従業員については、設備のメンテナンスなどにあたらせるとしています。

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2022-08-22 07:30:18Z
1534529129

Minggu, 21 Agustus 2022

日本株は下落へ、米利上げ積極姿勢を警戒-半導体など成長銘柄に売り - ブルームバーグ

東京株式相場は下落。米国で金融当局者らが積極的な利上げを進める姿勢を示し、長期金利が上昇。半導体関連などグロース(成長)株に売りが出ている。ただ取引開始後に株価指数は下げ幅を縮小。外国為替市場で円安が進み、株式相場を下支えしている。

  • TOPIXは前週末比4.52ポイント(0.2%)安の1990.00-午前11時5分現在
  • 日経平均株価は144円30銭(0.5%)安の2万8786円03銭
下落

市場関係者の見方

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長

  • 米連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派的発言が、上昇してきた日本株の調整するきっかけ。利益確定売りが出ているのだろう
  • ただ、米国ほどグロース株が強くない日本株の需給は悪くない。下落は一時的だろう。米国と景気の方向性も違うため、相対的に有利な状況が訪れる

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

  • 米金利上昇による前週末の米株安を受けるだろう。市場予想よりも良い経済指標が出ていたことや原油がやや上昇傾向にあったことや、米金融当局者の積極的な利上げ発言で米金利が上昇した
  • 金利低下局面で買われてきたグロース株が売られやすく、半導体株などが安くなりそう

東証33業種

上昇率上位鉱業、石油・石炭製品、医薬品、精密機器
下落率上位サービス、非鉄金属、電機、空運、証券・商品先物

背景

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2022-08-21 22:51:00Z
1542656167

中国が今年3回目の利下げ 景気回復遅れに危機感 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)が22日、今年3回目となる利下げに踏み切った。2022年8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利も引き下げた。2つのLPRを同時に下げ、景気回復を促す。

優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは3.65%だった。7月までの3.70%から0.05%引き下げた。同5年超の金利は4.30%と、7月までの4.45%から0.15%下げた。人民銀行は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。

前回利下げは5月で期間5年超の金利のみを0.15%下げた。期間が異なる2つのLPRを同時に下げるのは1月以来、7カ月ぶりとなる。

中国国務院(政府)は18日開いた常務会議で「企業の資金調達や個人の消費者ローンのコストが下がるよう推進していく」と指摘した。金融緩和の強化で資金需要を刺激し、景気回復を促したい考えだ。

中国経済は力強さに欠けている。夏に入り、一部の都市で新型コロナウイルスの感染が再び広がった。習近平(シー・ジンピン)指導部が感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策を堅持するなか、地元政府が移動制限を厳しくし、内需の戻りが遅れている。7月の工業生産や小売売上高は6月より減速した。

資金需要もさえない。社会全体が7月に銀行や市場から新たに調達した資金(社会融資規模)は前年同月を3割下回った。企業や家計向けの中長期融資の純増額も45%減った。6月は21年5月以来の増加を記録したが、再び減少に転じた。

米欧などの中銀は高インフレに対応するため利上げを進めてきた。政府による価格統制などで物価の伸びを抑え込んできた中国も豚肉の値上がりなどで7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%上昇した。年初を底に伸びが拡大し、政府が抑制目標として掲げる「3%前後」に接近した。

人民銀行も10日に発表した4~6月の金融政策執行報告で「年後半には前年同月比上昇率が3%を超す月も出てくる」と見通した。物価上昇の動向にも着目するが、景気回復の遅れに対する危機感が勝り、追加利下げに踏み切った格好だ。

【関連記事】

ニューズレター

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2022-08-22 01:21:55Z
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Sabtu, 20 Agustus 2022

ロシア「サハリン2」引き継ぐ新会社 本格的に活動開始と発表 - nhk.or.jp

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐロシア政府が設立した新たな会社が、本格的に活動を開始したと発表し、石油やガスの生産と出荷は支障なく継続されていると強調しました。

日本の大手商社も出資する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、ロシア政府は今月5日、事業を引き継ぐ新たな会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立しました。

19日、この新会社は公式サイトで、本格的に活動を開始したと発表しました。

そのうえで、サハリン2の生産拠点では安定した石油と天然ガスの採掘が維持され、ことしの計画に沿って生産と出荷は支障なく進んでいると強調しています。

新たに社長に就任したオレイニコフ氏は「われわれにとっての絶対的な優先事項は、従業員の安全と健康、継続的で確実な生産の確保だ」としています。

サハリン2をめぐっては、日本の大手商社、三井物産と三菱商事が出資していますが、ロシア側は、新会社の設立から1か月以内に、今の出資割合で新会社の株式を取得することに合意するかどうか通知するよう求めています。

日本政府は商社に対して、新会社への参画を前向きに検討するよう要請していて、三井物産と三菱商事は今月中にも判断するものとみられます。

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2022-08-20 02:56:51Z
1532297008

Jumat, 19 Agustus 2022

NYダウ反落、292ドル安 長期金利上昇を嫌気 - 日本経済新聞

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  1. NYダウ反落、292ドル安 長期金利上昇を嫌気  日本経済新聞
  2. 〔米株式〕NYダウ反落、292ドル安=金利上昇、ハイテク株売り(19日) 差替  Yahoo!ファイナンス
  3. 【米国市況】株は小反発、もみ合い後に押し目買い-ドルは136円接近  ブルームバーグ
  4. NYダウ、反落で始まる 長期金利上昇が売り誘う(写真=AP)  日本経済新聞
  5. ダウ平均は300ドル超の下落 IT・ハイテク株が下げ先導=米国株後半  Yahoo!ファイナンス
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-08-19 20:17:31Z
1539149824

【米国市況】株反落、米利上げ継続を警戒-ドル一時137円台前半 - ブルームバーグ

19日の米株式相場は反落。米金融当局者が利上げへの積極姿勢を相次いで示したことから、投資家は慎重姿勢に転じた。空売りの動きも再燃。米国債利回りは上昇した。

  ドル・円相場は値上がりして、136円台後半。一時は137円台前半まで買われた。

  • 米株反落、S&P500種は6月来の大幅安-空売りの動き再燃
  • 米国債利回りは上昇、2年債3.23%-10年債2.97%
  • ドルは全面高、一時137円台前半-FRB当局者がタカ派発言
  • NY原油3日続伸、イラン核合意など意識-週ベースでは反落
  • NY金5日続落、週ベースで5週ぶり反落-米利上げ継続意識

  S&P500種株価指数は前日比1.3%安の4228.48と、6月以来の大幅下落。週間ベースでは5週ぶりに下げ、昨年11月以来最長の連騰がストップした。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は前日比2%値下がり。グロース銘柄などが大きく売られた。

  ダウ工業株30種平均株価は292.30ドル(0.9%)安の33706.74ドル。ナスダック総合指数は2%下落。シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は約2週間ぶりの大幅上昇となり、20を再び上回った。

  この日は2兆ドル(約270兆円)相当のオプションが期日を迎えたことも、ボラティリティーが高まる要因となった。S&P500種が4300付近の主要な節目を上抜けられなかったことが、オプションの売りにつながったもようだ。最も空売りされている銘柄で構成するバスケットは6%超下げた。

Stocks fell and fear index rose Friday

  米国債は下落。ニューヨーク時間午後4時19分現在、金融政策の変更に最も敏感な2年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の3.23%。10年債利回りは9bp上昇して2.97%。

  来週のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)を控え、米金融当局者は根強い高インフレの抑制に向けて利上げを進める決意をあらためて表明している。

バーキン総裁、FRBはインフレ抑制の決意-景気後退リスクでも (1)

  インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホセ・トーレス氏は「現時点において、米金融当局と戦うのは得策ではない」と指摘。「彼らが量的緩和を実施し資産価格を押し上げていたときに戦わなかったのであれば、彼らがその正反対を実施している今、なぜ戦うのか。弱気相場における一時的な非常に激しい夏季特有の上昇が見られたように、こうした動きが逆の方向に増幅される可能性もある。流動性の状況が引き締まれば、なおさらだ」と述べた。

  BNYメロン・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、レオ・グロホウスキー氏は「米金融当局は政策緩和を期待した早計な見方を打ち消すとみられる。一段とタカ派的な発言でそれを実行する可能性がある」と指摘。「短期的に、市場のセンチメントに大きな変化が見られていた。やや過度に自己満足に陥っていたかもしれない」と述べた。

  外国為替市場ではドル指数が上昇し、約1カ月ぶりの高値となった。米金融政策当局者らが利上げへのコミットメントをあらためて表明したことが背景。中国人民元の弱さなどもドル高につながり、ドルは主要10通貨に対して全面高。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5%上昇。週間ベースでは2020年4月以来の大幅高。ニューヨーク時間午後4時20分現在、ドルは対円で前日比0.7%高い1ドル=136円83銭。一時は137円23銭を付ける場面もあった。ユーロは対ドルで0.5%下げて1ユーロ=1.0042ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は小幅に3日続伸。週間ベースでは反落した。世界景気の減速懸念や、イラン核合意の再建を巡る先行き不透明感が残る中、週末を前に19日は明確な方向感が出なかった。

  マレックス・ノース・アメリカのトレーダー、ライアン・フィッツモーリス氏は「核合意再建で妥結すれば確実にイラン産原油の禁輸制裁は解かれるだろう」と指摘。「投機筋は重要発表があった場合の不意打ちは避けたい」と述べた。トレーダーらによると週末を前に手元流動性を確保するための売りもあり、相場の上値は重かった。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は、前日比27セント(0.3%)高の1バレル=90.77ドル。ロンドンICEの北海ブレント10月限は13セント上げて96.72ドル。  

  ニューヨーク金相場は5日続落し、週間ベースでは5週ぶりに反落した。米金融当局者からインフレ抑制に向けた利上げ継続の決意を示す発言が相次ぎ、ドルが買われたことが金の下押し圧力になった。

  オアンダのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏はリポートで、1オンス=1800ドルを回復し利益確定の売りが出ていたところにドル高が加わり、金の重しになったと指摘。「ドル高が続き、米金利のさらなる低下が限られる場合は、金が上昇していくのはより難しくなるだろう」と記した。

  この日の金スポット価格は一時0.7%安の1745.61ドルと、7月28日以来の安値に下落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.5%安の1762.90ドルで引けた。

原題:Stocks Slide as Short-Sellers Cash In on Fedspeak: Markets Wrap(抜粋)

Treasuries Slide, Steepen; Vol Bid as Downside Options Prominent(抜粋)

Greenback Soars on Hawkish Fed Comments; Yuan Drops: Inside G-10(抜粋)

Oil Closes Week Lower as Global Slowdown Worries Offset Demand(抜粋)

Gold Heads for Weekly Drop as Fed Officials Reiterate Rate Hikes(抜粋)

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2022-08-19 20:58:00Z
1539840672

法人税ゼロは妥当か ソフトバンクGと税、識者の見方 - 日本経済新聞

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法人税ゼロは妥当か ソフトバンクGと税、識者の見方  日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る
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2022-08-19 20:00:00Z
CAIiEDgN9pC9pbvuvBZWw5QYuYoqMwgEKioIACIQux70lvxu4FGD-5PeOmBqhSoUCAoiELse9Jb8buBRg_uT3jpgaoUwxM2-Bw

スマホ決済「d払い」サービス復旧 NTTドコモ - nhk.or.jp

NTTドコモが提供するスマホ決済のサービス「d払い」で、19日午前から一部の端末で利用しづらくなるトラブルが起きていましたが、会社は、これまでにサービスの復旧が確認されたと発表しました。会社ではトラブルの原因などを調べています。

NTTドコモによりますと、会社が提供するスマホ決済のサービス「d払い」でシステムの不具合が発生し、19日午前10時すぎから一部の端末で利用しづらい状態となりました。

会社では復旧作業を進めた結果、これまでにサービスの復旧が確認されたと発表しました。

会社によりますと、不具合が起きたのは基本ソフトの「アンドロイド」を搭載した一部のスマートフォンで、「d払い」のアプリが立ち上がらず、決済をはじめとしたサービスが利用できなくなったということです。

会社ではトラブルの原因などを調べています。

「d払い」の利用者は4500万人余りで、NTTドコモは「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。

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2022-08-19 06:01:29Z
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日経平均続落 終値11円安の2万8930円 - 日本経済新聞

19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、大引けは前日比11円81銭(0・04%)安の2万8930円33銭だった。相場の短期的な過熱感が意識される中、週末を控えて持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢になった。米株価指数先物が日本時間19日の取引時間帯に下落したことも、売りを促した面がある。

日経平均は前週後半から急ピッチで上昇し、約7カ月ぶりの高値水準となる2万9000円近辺まで強含んでいた。もう一段の上昇には、米国の物価情勢や金融政策などを見極める必要があるとの声は根強く、2万9000円を上回る水準では売りが出やすいとの指摘が聞かれた。

東証プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったものの、日経平均への影響度が大きいファストリが1%超下げ、1銘柄で指数を38円ほど下押しした。

朝方は買いが先行した。前日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2%超上昇し、東京市場でも東エレクアドテストといった半導体関連の買いに波及した。日経平均は朝方に200円超上昇する場面があった。

東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発した。終値は前日比4・02ポイント(0・20%)高の1994・52だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3963億円。売買高は10億2240万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は650と、全体の約35%を占めた。値上がりは1077、変わらずは111だった。

第一三共エーザイなど医薬株の下げが目立った。トレンド、リクルートが下落。板硝子やNXHDも安かった。一方、ソニーG京セラが上昇。日揮HDフジクラも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-08-19 06:34:32Z
1536423638

Kamis, 18 Agustus 2022

日経平均反落、終値280円安の2万8942円 - 日本経済新聞

18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比280円63銭(0.96%)安の2万8942円14銭で終え、心理的節目の2万9000円を割り込んだ。足元の上昇で短期的な過熱感が高まったことによる利益確定売りが優勢だった。前日の米国株や18日の中国・上海株などが下落したことも指数の重荷となった。

日経平均は前日までの4営業日で1400円超上昇し、17日に1月5日以来およそ7カ月ぶりの高値を回復した。短期的な過熱感の高まりを背景に利益確定の動きが強まった。ハイテクなど値がさのグロース(成長)株を中心に売られ、下げ幅は一時370円を超えた。

もっとも、先高観から押し目買いも入り下値を支えた。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「過度なインフレ警戒が後退したことから買われてきたが、さすがに過熱感が強くなった。8月下旬に行われる国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が近くなってきたことで結果を見たい投資家も多い」と指摘した。

東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比16.49ポイント(0.82%)安の1990.50で終え、節目の2000を割り込んだ。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3080億円。売買高は9億8793万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1283と、全体の約7割を占めた。値上がりは486、変わらずは69だった。

ファストリリクルートテルモオリンパストヨタが売られた。東エレクアドテストなど半導体関連株も安い。半面、バンナムHD任天堂丸井Gは買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-08-18 06:31:58Z
1536423638

東証大引け 反落、2万9000円割れ グロース株軟調 - 日本経済新聞

18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比280円63銭(0.96%)安の2万8942円14銭で終え、心理的節目の2万9000円を割り込んだ。足元の上昇で短期的な過熱感が高まったことによる利益確定売りが優勢だった。前日の米国株や18日の中国・上海株などが下落したことも指数の重荷となった。

日経平均は前日までの4営業日で1400円超上昇し、17日に1月5日以来およそ7カ月ぶりの高値を回復した。短期的な過熱感の高まりを背景に利益確定の動きが強まった。ハイテクなど値がさのグロース(成長)株を中心に売られ、下げ幅は一時370円を超えた。

もっとも、先高観から押し目買いも入り下値を支えた。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「過度なインフレ警戒が後退したことから買われてきたが、さすがに過熱感が強くなった。8月下旬に行われる国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が近くなってきたことで結果を見たい投資家も多い」と指摘した。

東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比16.49ポイント(0.82%)安の1990.50で終え、節目の2000を割り込んだ。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3080億円。売買高は9億8793万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1283と、全体の約7割を占めた。値上がりは486、変わらずは69だった。

ファストリリクルートテルモオリンパストヨタが売られた。東エレクアドテストなど半導体関連株も安い。半面、バンナムHD任天堂丸井Gは買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-08-18 06:29:43Z
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Rabu, 17 Agustus 2022

日経平均、米株安が重荷(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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  1. 日経平均、米株安が重荷(先読み株式相場)  日本経済新聞
  2. 日経平均は327円安、寄り後は下げ幅拡大  Yahoo!ファイナンス
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  4. 日経平均反落、一時340円超安 2万9000円下回る  日本経済新聞
  5. 日経平均は反落スタート、過熱感から利益確定売り 米株安が重し  ロイター (Reuters Japan)
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2022-08-17 23:14:59Z
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FOMC議事要旨、いずれは利上げ減速と引き締め策の精査が適切に - ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月26-27両日に開いた会合では、いずれは利上げペースを減速させる必要性で合意したが、それまで実施した政策引き締めのインフレ抑制効果を精査したいとの認識も示された。

  17日に公表されたFOMC会合の議事要旨では、「金融政策スタンスが一段と引き締められるのに伴い、政策金利の引き上げペースを減速させ、同時にそれまで実施してきた政策調整が経済活動とインフレに与えた効果を精査することがいずれ適切になる可能性が高い」と記された。

  議事要旨はまた、「絶えず変化する性質を経済環境が持っていることと、金融政策が経済に効果をもたらす上では長く不規則な時間差を伴う事実を考慮すると、委員会が物価安定を回復するために必要以上に政策スタンスを引き締めるリスクも存在すると、多くの参加者は指摘した」と記述している。

  FOMCは7月、2会合連続での0.75ポイントの利上げを決定。高インフレに対応するため1980年代初め以来の速いペースでの引き締めを実施した。

FOMC、2会合連続の75bp利上げ-パウエル氏は景気後退否定 (4)

  7月会合ではこのほか、「委員会が直面する顕著なリスクは、政策を十分に調整するという委員会の決意に国民が疑問を持ち始めた場合、高インフレが根付きかねないということだと参加者は判断した」と議事要旨は記した。

原題:Fed Saw Smaller Hikes Ahead to Assess Prior Moves, Minutes Show(抜粋)

(議事要旨の内容を追加し、更新します)

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2022-08-17 18:30:00Z
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