失敗に終わった「７ｐａｙ（セブンペイ）」は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、デジタル戦略の要として期待を寄せたスマホ決済アプリの開発だったが、ずさんなセキュリティー対策を露呈し、大企業病の根深さを浮き彫りにした格好となった。
「一度失った信頼を戻すのは大変だと承知している」。セブン＆アイＨＤの金融・デジタル戦略を統括する後藤克弘副社長は、セブンペイ廃止を公表した１日の会見で力なく語った。
セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長がサービス開始を宣言したのはちょうど１カ月前の７月１日。１２年前に始めた電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の普及実績などを報道陣に語り、独自スマホ決済導入に自信を示していたばかりだった。ナナコは平成１９年４月のセブン－イレブンを皮切りに、ポイント制を盛り込み、発行６５１８万件（今年２月末現在）と、グループのキャッシュレス決済の一翼を担う。
だがこれらの“成功体験”が緩みを生んだ可能性がある。セブンペイは元々、独立した決済アプリとして平成３０年２月に開発が始まったが、後にセブン－イレブン・ジャパンが開発した別のアプリ「セブン－イレブンアプリ」が利用者数を伸ばしたことで状況が一変。効率重視の観点から、セブンペイは独立アプリではなく、すでに利用者を獲得しているセブン－イレブンアプリの決済機能として付加された。
https://www.sankei.com/economy/news/190801/ecn1908010035-n1.html
2019-08-01 14:06:00Z
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