足元で急速に進んだ円高・株安を受け、財務省と金融庁、日銀は５日、金融市場に関する情報交換会合を開いた。終了後に記者団の取材に応じた財務省の武内良樹財務官は「過度な変動などの為替の動きは、経済・金融にとって望ましくない」とした上で「Ｇ７（先進７カ国）、Ｇ２０（２０カ国・地域）の合意に基づいて総合的に判断をして、経済・金融にマイナスの影響を与えるときには、きちんとした対応を取る必要があろうかと思う」と述べた。
トランプ米大統領は１日に、中国に対する追加関税「第４弾」を発動する意向をツイッターで表明。武内氏は「（トランプ氏の表明以来）やや神経質な動きがマーケットでみられ、その背景についての情報交換」と会合の狙いを説明した。
武内氏は「緊張感を持ってマーケットを見ていきたい」と語った。会合には武内氏のほか、金融庁の遠藤俊英長官、日本銀行の前田栄治理事らが出席した。
５日の東京市場では、米中摩擦の激化懸念などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は一時１ドル＝１０５円台後半まで急騰。日経平均株価も急落して下げ幅が一時５００円超に達したほか、債券相場では長期金利が一時約３年ぶりの低水準に沈んだ。
https://www.sankei.com/economy/news/190805/ecn1908050017-n1.html
2019-08-05 07:38:00Z
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