新型コロナ:機械受注4～6月12.9%減 基調判断引き下げ - 日本経済新聞

4～6月の船舶・電力を除く民需はリーマン・ショック後の2008年10～12月以来の落ち込み

内閣府が19日発表した機械受注統計によると、4～6月の船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前期比12.9%減の2兆2243億円となり4四半期連続で減少した。リーマン・ショック後の2008年10～12月以来の落ち込みで、内閣府は基調判断を「弱含んでいる」から「減少している」に引き下げた。

内閣府の集計では7～9月の受注も1.9%減る見通し。機械受注は数カ月先の設備投資を先取りするとされる。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の不透明感から、設備投資を絞り込む動きが続いている。

機械受注の基調判断に「減少」の表現を使うのは09年8月以来となる。

4～6月は新型コロナの感染拡大を抑えるために政府が緊急事態宣言を出した。内訳をみると製造業が9148億円と16.6%減。非製造業は1兆3130億円で9.7%減った。合計の受注額の水準は13年1～3月以来の低さとなった。

3月末に集計した見通しでは4～6月は0.9%減を見込んでいた。実績が見通しをここまで大きく下回るのは比較可能な05年以降で初めてとなる。内閣府によると「注文の先送りがあったようだ」という。

4期連続のマイナスは12年4～6月から13年1～3月まで続けて減って以来となる。7～9月の予測は6月末時点の企業の見通しをまとめたもので、7月以降の感染再拡大の影響は織り込まれていない。

6月単月の実績は船舶・電力を除く民需が前月比7.6%減った。減少は2カ月ぶり。

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2020-08-19 00:07:43Z
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