【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２０１５年から日本製バルブに課していた反ダンピング（不当廉売）課税を１９日午前０時をもって撤廃したが、公式コメントはなかった。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで認められた反ダンピング課税の５年間が満了したという理屈であり、日本側の主張を受け入れたと認めたくないようだ。
韓国側は、昨年９月のＷＴＯ判断について、１３項目中１０項目で勝訴したと主張。敗訴した３項目については昨年１１月、日本側とＷＴＯの勧告履行の期限である今年５月３０日までに是正することに合意した。
韓国貿易委員会は５月にＷＴＯ判断の履行報告書を採択し、韓国企画財政省は官報に掲載した。ダンピング防止のための課税措置の撤廃を表明していたが、ＷＴＯの反ダンピング協定と韓国の関税法に基づき、当初予定の５年間（２０１５年８月１９日～２０年８月１８日）課すとした。
勧告履行の期限（本来の是正期限）を過ぎての課税継続に対し、日本側は遺憾を表明したが、韓国としては、措置を終了し課税の延長はしておらず、「形式的にはＷＴＯの勧告を忠実に履行した」と言いたいのかもしれない。
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2020-08-19 07:38:00Z
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