グーグルは6月30日の香港国家安全法施行以降はデータを提供していなかったという
米メディアは14日、米アルファベット傘下のグーグルが香港当局へ今後直接データを提供しないと報じた。香港国家安全維持法の施行を受けた措置だ。
米紙ワシントン・ポストによると、グーグルは13日、香港の警察当局に対し、今後は米国との刑事共助条約を通じて、データ開示の要求に対応すると通知したという。この手法は米司法省を経由することになり、数週間から数カ月かかるという。グーグルは今後直接対応しない。事実上中国本土と同じ扱いとなる。
グーグルの声明によると、グーグルは利用者のデータに関する全ての要請について検討し、「過度に幅広い要請」についてはユーザーのプライバシーを保護するために拒否するという。またグーグルは6月30日の香港国家安全法施行以降はデータを提供していなかったという。
米IT各社は利用者の当局へのデータ提供が人権侵害につながる事態を懸念している。香港国家安全法の影響を精査するためとし、グーグルとフェイスブック、ツイッターの3社は7月上旬、香港当局に対する利用者情報の提供を一時停止したと明らかにしていた。
香港国家安全法の規定では、ネット上の情報が国家安全に危害を加えると判断すれば、プラットフォーム業者に削除やアクセス制限を求めることができる。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk82MjY3NDEzMFUwQTgxMEMyTU04MDAwL9IBAA?oc=5
2020-08-14 13:10:51Z
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