【北京=多部田俊輔】中国のネット規制当局は2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業へ統制が強まる。
滴滴は6月30日に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかり。7月2日の米市場で同社株は一時、前日終値比11%急落した。
共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室によると、国家の安全に関する取り締まり強化の包括的な方針を定めた「国家安全法」と、ネット空間の統制を強化する「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」に基づいた審査としている。
国家の安全やネット上の安全に関する審査にあわせて、リスクの拡大を防ぐために滴滴のアプリの新規登録停止を命じたという。中国メディアによると、審査期間は最長で45営業日とされているため、事業運営に影響が出ることは必至だ。
滴滴は2日、「審査にかかわる政府当局に全面的に協力する。サイバーセキュリティーのリスクに関する包括的な調査を実施し、サイバーセキュリティーのシステムと技術的な能力を継続的に改善する予定だ」とのコメントを発表した。
同社の米上場時の調達額は44億ドル（約4900億円）で、時価総額は約7兆円規模に達した。ソフトバンクグループが筆頭株主で米ウーバーテクノロジーズも出資している。
中国当局が滴滴にも統制を広げたことで、中国のネット業界では「政府の締め付けが強くなり、今後の成長にも悪影響が出るおそれがある」との見方が広がる。
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2021-07-02 12:33:23Z
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