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JR西日本中国統括本部は1日、大雨の影響で広島県内の在来線全線などで始発から運転を見合わせると発表した。対象は、山陽線倉敷―下関間▽呉線三原―広島間▽可部線広島―あき亀山間▽芸備線三次―広島間▽岩徳線岩国―徳山間▽山口線新山口―益田間など。
芸備線新見―三次間▽福塩線府中―三次間は終日運転を取りやめる。
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小林製薬の「紅麹（こうじ）」サプリメントの健康被害問題を巡り、日本腎臓学会は３０日、横浜市で開かれた学会総会で、サプリ摂取後に腎障害を確認した患者２０６人の分析結果を発表した。腎機能を示す数値が完全に回復していない人が多く、入院をきっかけに全身衰弱して死亡した関連死とみられる事例もあった。
調査では、腎臓の「尿細管」が傷ついて体に必要な成分が再吸収できなくなる「ファンコニー症候群」と診断された人が大半だった。１１０人に実施した腎生検では、尿細管間質性腎炎（４７％）や尿細管壊死（２８％）がみられた。透析を導入したケースは７人で、２人は継続中。
経過を追跡調査すると、タンパク尿についてはおおむね改善したが、腎臓のろ過機能を示す数値に改善がみられず、大半の患者に慢性腎臓病（ＣＫＤ）が残っていた。
下請法違反の疑いが持たれているのは、「トヨタ自動車」の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。
関係者によりますと、この会社は、バンパーなどの製造で使う「金型」を、複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが、わかったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。
公正取引委員会の指摘に対し、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は違反を認めているということです。
自動車業界では「日産自動車」もことし3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています。
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40代の女性は「ステージを見ていて新しい一万円札の発行がまもなくだと感じました。新一万円札を手に入れたら額にいれてとっておきたい」と話していました。
深谷市協働推進部の笠原毅次長は「キャラクターたちが新1万円札の発行をお祝いしようと盛り上げてくれている。いよいよ7月3日に発行を控えていますので、市としてもみなさんと盛り上げていきい」と話していました。
米国の５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが前月から鈍化したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。２０２２年６月撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Silbiger/File Photo）
[２８日 ロイター] - 米国の５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが前月から鈍化したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月までの利下げの確率は約６８％と、６４％から上昇した。
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小林製薬は28日、製品の摂取と死亡との関係を調査中の事例について発表しました。
それによりますと、死亡に関する相談は170件寄せられ、このうち、製品を摂取していなかったと確認された91人と、医師の診断で因果関係がないとされた3人を除いた、76人について、摂取と死亡との関係を調べているということです。
この中には腎臓に関連する病気以外で亡くなった人もいるということです。
会社では、基礎疾患があったり高齢だったりする人などに間接的に健康被害を及ぼす可能性もあるとしていて、今後も調査の状況を公表するとしています。
また、170件の相談とは別に、会社はこれまで製品を摂取したあとに5人が死亡したと公表してきましたが、その後の調査の結果、このうち1人は製品を摂取していなかったことが確認されたほか、別の2人も主治医への聞き取りの結果などから製品との関係は不明とされたということです。
小林製薬は「健康被害の可能性が否定できないものは広く公表すべきと判断した。調査中の事例の中には事後に関連性が否定されるものが含まれている可能性があるほか、調査する人の数が増える可能性もある。今後、より精緻な把握と報告に努めたい」としています。
株式会社ドワンゴは6月28日（金）、第三者によるランサムウェア攻撃を受け、同社の保有する一部情報の漏洩を確認したことを報告した。
6月28日（金）時点で、外部流出が確認された情報の種類は以下の通り。なお、「ニコニコ」サービスをふくむ顧客のクレジットカード情報については、社内でデータを保有していないため、同社からの情報漏洩は発生しない仕組みになっているという。
【取引先情報】
・楽曲収益化サービス（NRC）を利用している一部のクリエイターの個人情報
・一部の元従業員が運営する会社の情報
・取引先との契約書、見積書など【社内情報】
・当社全従業員の個人情報（契約社員、派遣社員、アルバイト、一部の退職者含む）
・当社関係会社の一部従業員の個人情報
・社内向け文書（プレスリリースより引用）
本件についてはすでに警察による捜査が開始されており、ドワンゴでも事実の確認および適切な対応に務めているとのこと。7月中には外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しであるという。
情報漏洩が確認された社外のクリエイター、取引先、元従業員に向けては個別にお詫びとお知らせを送るとしており、専用の問い合わせ窓口も設置されている。今後、これらの情報を悪用したフィッシングメールやスパムメールなどが送付される可能性がある点についても注意を促した。
【重要なお知らせ】…
— ニコニコ公式 (@nico_nico_info) June 28, 2024
また、「ニコニコ」公式Xアカウントによると、ニコニコアカウントのパスワードはシステム内で暗号化されてから保存という形がとられており、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低いという。
ただし、ニコニコアカウントと同じパスワードを他のサービスでも使用している場合は、パスワードを変更することが推奨されている。
本件に関する詳細については、以下のプレスリリースも参照されたい。
プレスリリースの全文は以下のとおり。
株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、第三者によるランサムウェア攻撃を受け、現在、鋭意調査を続けております。
その最中、ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社が保有する情報を流出させたと主張しています。当社は、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認中ですが、同組織が公開した情報を確認したところ、当社にて保有する一部情報の漏洩が確認されましたので、以下の通りご報告いたします。
すでに警察による捜査が開始されていることに加え、当社からも関係当局に必要な報告を行いながら、事実の確認および適切な対応に努めております。7月中には、外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しですので、判明次第、改めてご報告いたします。
お客様をはじめ関係するすべての皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになり、心より深くお詫び申し上げます。
＜外部流出を確認した情報の種類（2024年6月28日時点）＞
【取引先情報】
・楽曲収益化サービス（NRC）を利用している一部のクリエイターの個人情報
・一部の元従業員が運営する会社の情報
・取引先との契約書、見積書など
【社内情報】
・当社全従業員の個人情報（契約社員、派遣社員、アルバイト、一部の退職者含む）
・当社関係会社の一部従業員の個人情報
・社内向け文書
※「ニコニコ」サービスを含む当社グループの顧客のクレジットカード情報につきましては､社内でデータを保有していないため、当社からの情報漏洩は起こらない仕組みとなっております。
＜対象者へのお知らせ＞
今回、情報が漏洩したことを確認した社外のクリエイター、取引先、および元従業員の皆様には、お詫びとお知らせを個別にお送りさせていただきます。加えて、本件について専用のお問い合わせ窓口を設置いたしました。また、該当する当社従業者に対しても、本事案の説明を行います。なお、個別にご連絡がつかない皆様には、本発表を以て通知とさせていただきます。
今後、これらの個人情報を悪用し、フィッシングメールやスパムメールなどの迷惑メールが送付される可能性があります。不審なメールを受け取られた場合は十分にご注意いただくようお願い申し上げます。
※情報漏洩に関するお問い合わせ専用窓口※
https://qa.nicovideo.jp/helpdesk?category_id=982&faq_id=22764&site_domain=default
皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。当社は、このたびの事態を極めて重大に受け止め、より正確な被害状況の把握と詳細な原因の究明を進めるとともに、一層の情報セキュリティ体制の強化徹底を図り、再発防止に取り組んでまいります。また、ランサムウェア攻撃などの犯罪行為には厳正に対処してまいります。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合がございます
これは28日、全日空と日本航空が都内で会見を開いて発表しました。
対処方針ではカスハラに該当する行為を、暴行や、誹謗中傷、過剰な要求など9つの類型に整理し、これらの行為は「従業員の人権および就業環境を害するものだ」としています。
そのうえで、カスハラに対しては警察への通報なども含め組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。
また、実際に起きた事例を両社で共有して対応力を高めるとしています。
昨年度、この2社が把握したカスハラは合わせておよそ600件に上り、例えば、機内で乗客に飲み物を提供したところ、ほしい飲み物と違ったとしてコップを投げつけられるとか、コールセンターの職員が電話口で「バカ」とか「無能」などとどなられる事例などがあったということです。
会見で日本航空CX推進部の上辻理香部長は「2社でまとめた指針を他社にも広げていき、業界全体でカスハラに対応していきたい」と述べました。
カスハラを巡っては、ことし4月以降、JR東日本と西日本が対処方針を相次いで発表するなど、企業側の対応を明確にする動きが広がっています。
＜為替＞ ドルが大半の通貨に対して下落した。米経済指標の軟化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始するとの観測が高まった。
円相場は米経済指標を受け、前日付けた３８年ぶりの安値から上昇に転じたもの、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感は依然根強い。
主要通貨に対するドル指数は０．１％安の１０５．９１。前日は約２カ月ぶりの高値となる１０６．１３を付けていた。
マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、ＧＤＰ確定値で、個人消費が２％増から１．５％増に下方改定されたことに言及し、「市場は個人消費の落ち込みに何よりも注目しているようだ」と指摘。第１・四半期のＧＤＰの鈍化は予想通りとしつつも、「これほどまでの消費の落ち込みは、さらなる減速の可能性を示唆している」とコメントした。
終盤の取引で、円は対ドルPY=EBS>で小幅上昇し、１６０．７６５円。前日は１９８６年１２月以来の安値となる１６０．８８円に沈んでいた。
アナリストによれば、介入のリスクは高まっているが、日本当局は２８日に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の結果を待っている可能性がある。
英ポンドは０．２％高の１．２６４３ドル、ユーロも０．２％高の１．０７０４ドル。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 経済指標で経済活動が緩やかながらも継続的に減速していることが示され、国債利回りがやや低下した。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏は「景気後退（リセッション）入りを示す水準は十分に上回っているものの、成長が鈍化していることを示している」と述べた。
国債利回りは低下。指標１０年債利回りは終盤の取引で３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２８８％。２年債利回りも約３ｂｐ低下の４．７１６％。
財務省が実施した４４０億ドルの７年債入札は堅調な需要を集め、最高落札利回りは４．２７６％と、入札前取引をやや下回った。
ＦＲＢの金融政策の行方の手がかりを得ようと、市場は２８日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目。
現在、市場では年内に約２回の０．２５％ポイントの利下げが実施されると予想されている。ただ、ストーンＸのチーフ市場ストラテジスト、キャサリン・ルーニー・ベラ氏は、物価圧力が向こう数カ月に急激に低下しない限り、１２月までに利下げが実施される公算は小さいとの見方を示した。
市場はこのほか、この日に実施される米大統領選の初の候補者討論会にも注目。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が直接討論する。
ウェリントン・マネジメントの債券ポートフォリオ・マネジャー、ブリジ・クラナ氏は「トランプ氏が首尾よくこなし、１つの政党（この場合は共和党）がホワイトハウスと議会の双方をコントロールできる可能性がより明確になれば、国債利回りはおそらく上昇する」と述べた。
米金融・債券市場：
＜株式＞ ほぼ変わらず。投資家は２８日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を注視している。ただ、朝方発表された指標が米経済活動の継続的な減速を示したことを受け利下げ期待が高まり、ナスダック総合は小幅上昇して取引を終えた。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「このところ大きな材料に乏しく、ＰＣＥ待ちになっている」と述べた。
米国株式市場：
＜金先物＞ 前日まで続落した後を受けた買い戻しの動きが先行し、３日ぶりに反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２３．４０ドル（１．０１％）高の１オンス＝２３３６．６０ドル。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 地政学的リスクの高まりを背景にした供給不安から買いが優勢となり、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物は前日清算値（終値に相当）比０．８４ドル（１．０４％）高の１バレル＝８１．７４ドルだった。９月物は０．６４ドル高の８０．８３ド ル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
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27日の米金融市場で国債相場が上昇。この日発表された一連の経済指標を受け、さらに大幅な景気減速を回避するため、年内の利下げが可能になるとの観測が強まった。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.42% | -3.8 | -0.86% |
| 米10年債利回り | 4.28% | -4.5 | -1.04% |
| 米２年債利回り | 4.71% | -3.7 | -0.79% |
| 米東部時間 | 16時54分 |
米金融当局の「より高く、より長く」というスタンスと長引くインフレの痛みに関連した成長の下方シフトが複数のデータで浮き彫りになった。１－３月（弟１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値では、個人消費が年率1.5％と改定値から0.5ポイント下方修正された。５月の耐久財受注統計では、コア資本財の受注と出荷がいずれも減少。このほか、失業保険の継続受給者数は増加。５月の中古住宅販売成約指数は予想外の低下となり、過去最低水準に落ち込んだ。
ウォール街は経済指標を精査
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
ＦＨＮファイナンシャルのクリス・ロウ氏は、減速のシナリオが強まったと指摘した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「失業保険の継続受給者数が増加し、2021年末以来の高水準となった。労働市場が軟化しつつあるとの警告サインを送っている」と指摘。「個人消費と企業活動がともに今年後半に減速し、米金融当局に年内の利下げ開始に向けた十分な機会を与える見込みだ」と述べた。
この日実施された７年債入札（発行額440億ドル）では旺盛な需要が見られた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。エヌビディアは下落。同業マイクロン・テクノロジーが前日公表した決算で、業績見通しが一部投資家の高い期待に届かなかったことが響いた。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは22％急落。同社は業績ガイダンスを引き下げた。通常取引終了後の時間外取引では、ナイキが下落。売上高が予想を下回った。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 5482.87 | 4.97 | 0.09% |
| ダウ工業株30種平均 | 39164.06 | 36.26 | 0.09% |
| ナスダック総合指数 | 17858.68 | 53.52 | 0.30% |
アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第４四半期（10－12月）に１回の利下げを引き続き想定していると述べた。
ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーはインフレでのさらなる進展を確認したいとこれまでに示唆している」と指摘。「幸いにも今は金利の据え置きを続けられるほど、米景気はなお十分に堅調のようだ」と話した。
ブルームバーグのエコノミスト調査によると、28日に発表される５月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前年同月比2.6％上昇の予想。前月の2.8％から伸びが鈍化し、2021年３月以来の低水準になると見込まれているが、当局目標の２％をなお上回る水準だ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン、ベイル・ハートマン両氏は「コンセンサスは、2024年早期のリフレ圧力は弱まりつつあり、昨年後半に見られた鈍化トレンドが４－６月（第２四半期）に再開したとのシナリオと一致するだろう」と指摘。「恐らくもっと重要なことは、９月の利下げをさらに後押しする一連のインフレデータを投資家が期待していることだ」と続けた。
円相場は１ドル＝160円台後半で前日比ほぼ変わらず。ニューヨーク時間朝方に一時160円29銭まで買われる場面もあったが、その後は上げをほぼ解消する展開となった。
ドルはＰＣＥインフレデータを翌日に控え、小幅安。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1271.36 | -0.49 | -0.04% |
| ドル／円 | ¥160.77 | -¥0.04 | -0.02% |
| ユーロ／ドル | $1.0704 | $0.0023 | 0.22% |
| 米東部時間 | 16時54分 |
棚瀬順哉、アリンダム・サンディリア両氏らＪＰモルガンのアナリストはドルに対する最近の円下落について、「衝動的な度合いが増している」と指摘。日本の財務省による実弾介入を巡る警戒から、ドルは対円で短期的に上値が抑えられる可能性があると付け加えた。
介入の判断材料として円安のスピードと市場の状況を挙げ、「１－２営業日で円が４－５円下落すれば、次の円買い介入の可能性が出てくる」とし、介入のハードルは４月時点よりは低いかもしれないとの見方も示した。
円介入のハードル、４月時点よりは低いかもしれない－ＪＰモルガン
ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは、円安で次に注目すべき水準は、対ドルで38年ぶり安値の１ドル＝164円50銭だと指摘。同水準では、日本の財務省が再び介入に踏み切るリスクが「かなり」高まるという。
これまでの介入前に見られた動きと一致するような、164円への急速な動きも介入を早める可能性があるとし、「ドルが今週末までに164円に向かって上昇すれば、特に日中の上昇率が１％以上になり、１カ月物のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）が現在の９から11に上昇する場合は、最近の介入の例と一致するだろう」と記した。
円介入リスク、38年ぶり安値の164円50銭にかけて高まる－ＢｏｆＡ
ニューヨーク原油先物相場は続伸。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝82ドルに接近したが、今週に入ってからは２ドル未満の狭いレンジでの取引が続いている。
相場がこう着状態にあることから、投資家はさらなる利益を求めて2025年に限月を迎える先物の取引を活発化させている。2025年６月限と12月限のＷＴＩ先物は今月に入って商いが増加しており、この日はともに２カ月ぶりの高値に上昇した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は前日比84セント（１％）高の81.74ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.14ドル（1.3％）上昇し86.39ドルで引けた。
金相場は３日ぶりに反発。市場では翌日発表される米ＰＣＥ統計への関心が高まっている。
サクソバンクの商品戦略責任者オレ・ハンセン氏は、金スポット価格が2300ドルを下回った後に「買い手が再び戻ってきた」と指摘。ＰＣＥ統計が「最大の焦点」である一方、フランス、英国、米国で行われる選挙での「公約を守るために公的債務が増加する可能性があることも、金相場を支えるとみられる」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は23.40ドル（１％）上昇し、2336.60ドルで終了した。
原題：Treasuries Climb as Data Embolden Bets on Soft PCE: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Rise as Mixed US Data Supports Case for Fed Easing（抜粋）
Dollar Settles Lower as Yields Retreat, Krone Lags: Inside G-10（抜粋）
Oil Traders Turn Focus to 2025 Contracts as Crude Plods in Range（抜粋）
Gold Gains as Buyers Return Ahead of US Consumer Data Release（抜粋）
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。
ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。
ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。
KADOKAWAや子会社のドワンゴによると、8日未明に複数のサーバーにアクセスできなくなる障害が発生した。
対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。
日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。
止まらぬ円安が日本経済にとってマイナスとなる可能性が高まっている。原材料やエネルギーなどの輸入コストの上昇につながるほか、物価高を通じて消費者の購買力を低下させるリスクがあるためだ。
行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。
時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史上最高値更新に大いに貢献した。しかし、歴史的な円安はドルで投資する海外投資家の運用収益を目減りさせており、海外勢は足元で日本株現物を５週連続で売り越している。
海外勢が日本株を５週連続で売り越し、１年３カ月ぶり長さ
円安を受けドル建て日経平均の年初来上昇率は４％未満にとどまり、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の15％、香港ハンセン指数の６％高を大きくアンダーパフォームしている。アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は「投資家は円安がドルやユーロの収益に与える悪影響についてますます懸念を強めており、これがさらなる資金流出につながっている」とみる。
Foreign monthly net inflow in Japanese stocks
Sources: Bloomberg, Japan Exchange Group Inc.
日銀は６月の金融政策決定会合で、国債買い入れを減らす計画を７月まで先送りし、市場を驚かせた。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、７月に政策金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを69％織り込んでいるが、日米間の絶対的な金利差は依然として大きいままだ。
アンバーザデ氏は、日銀がカタツムリのようなペースで動き、資産の減少に目をつぶり続ける限り円安は続くと予想。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後利下げに動けば円を助ける可能性はあるが、一連の流れはアジア地域の通貨に伝染しかねないと懸念している。
海外勢の一部では日本株への投資意欲の低下がうかがえ、英シュローダーは日本株に対する見方を「中立」に引き下げた。通貨安は消費者や中小企業のセンチメント悪化の兆しにつながっていると最新の投資家向けメモで述べている。
一方、ブラックロックやモルガン・スタンレーなど複数のストラテジストは、賃金の上昇や企業改革の進展を挙げながら、日本の長期的な見通しについて明るい見方を崩していない。今年の日経平均は、円ベースで見ると17％以上上昇し、アジアの主要市場をアウトパフォームしている。ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストは、年末までに日経平均は４万2000円を目指すと予想する。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは、通貨安が進む現状を問題視しており、ここから先の円安がデフレ脱却の好循環の芽を摘むことには留意が必要と27日のリポートで指摘。「輸入インフレに伴い生活コストが日々上昇している点に鑑みれば、そろそろ円安を看過できなくなる」との認識を示している。
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■ダイドーリミテッド <3205> 770円 +56 円 (+7.8％) 本日終値
ダイドーリミテッド<3205>は荒い動きとなった後、高値圏で推移。日本経済新聞電子版は２７日午後１時過ぎ、「衣料品ブランド『ニューヨーカー』を展開するダイドーリミテッドが２７日開いた定時株主総会で、会社側が提案した取締役候補６人のうち、取締役の過半となる５人が選任された」と報じた。過半の賛成率を得た候補者のうち、賛成率の高い順で８人が選任され、アクティビストのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が提案した取締役候補は６人中、３人が選任されたという。午後２時半にダイドーは、株主総会の結果を開示。取締役候補６人中５人の選任と、株主提案の取締役候補６人中３人の選任が承認可決されたと明らかにした。直近で上昇基調が続いていたダイドーの株価は前日に１２％を超す下げとなっていた。この日は朝方に買い戻しが入った後、一時下げに転じるなど乱高下を演じた。総会の結果が報じられた後、後場中盤に上げ幅を縮める場面があったが、売り込む姿勢は限られた。
■テクノロジーズ <5248> 4,370円 +300 円 (+7.4％) 本日終値
テクノロジーズ<5248>は６日続伸。２６日の取引終了後、株式分割を実施すると発表した。７月３１日を基準日として１株を６株に分割する。これが好感された。
■ペイクラウド <4015> 516円 +33 円 (+6.8％) 本日終値
ペイクラウドホールディングス<4015>が３日続伸し、５００円台に乗せた。２６日の取引終了後、５月の月次業績報告を発表した。月次経常収益（ＭＲＲ）が堅調な伸びを示しており、評価されたようだ。ＭＲＲは前年同月比１９％増となり、キャッシュレスサービスに限ると２３％増となった。累計ＩＤ数は２億３００万（前月比約２０万増加）、累計店舗数は１２万３２９５店舗（同４５１店舗増加）、累計デジタルサイネージ設置面数は５万５１５０面（同９００面増加）となった。
■シャノン <3976> 450円 +23 円 (+5.4％) 本日終値
シャノン<3976>が急動意。午後１時ごろ、マーケティングオートメーション「ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」について、セゾンテクノロジー<9640>（旧セゾン情報システムズ）の「ＨＵＬＦＴ Ｓｑｕａｒｅ（ハルフトスクエア）」とＡＰＩ連携を開始したと発表した。これにより、専門的な知識がなくてもデータの収集をノーコードで行うことができるという。これが買い材料視された。
■ナイス <8089> 1,994円 +101 円 (+5.3％) 本日終値
ナイス<8089>が後場急伸。同社はきょう午後１時ごろ、株主優待制度を導入すると発表しており、これが好感されたようだ。対象は３月末及び９月末時点で１００株以上を保有する株主。優待内容は保有株数や継続保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈するとしている。
■アステナＨＤ <8095> 558円 +26 円 (+4.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
アステナホールディングス<8095>が大幅高で４連騰となり、年初来高値を更新した。２６日の取引終了後、２４年１１月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高予想を１５億円増額し５７５億円（前期比１０．６％増）、経常利益予想を４億５０００万円増額し１６億円（同１７．４％増）に見直しており、好感されたようだ。医薬事業で一部の製品について薬価が上昇したことが利益を押し上げる。ＨＢＣ（ヘルスアンドビューティーケア）・食品事業では、自社企画製品と輸入化粧品の販売が好調に推移し、業績予想に織り込んだ。
■アイ・ピー・エス <4390> 2,192円 +95 円 (+4.5％) 本日終値
アイ・ピー・エス<4390>が大幅高。２６日の取引終了後、フィリピンで通信事業を手掛ける子会社ＩｎｆｉｎｉＶＡＮが同国ケソン市のＤＸ化に向けたオンライン文書管理システム（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を受注したと発表。これを好感した買いが入った。ケソン市が実施した入札で受注が決まり、６月２５日に契約を完了した。今後、他の政府機関や都市への提供拡大を目指していく。
■ディー・エル・イー <3686> 176円 +7 円 (+4.1％) 本日終値
ディー・エル・イー<3686>が動意。２６日取引終了後、子会社ＥｓｐｌａｎａｄｅがＫ－ＰＯＰ事務所のｉＮＫＯＤＥ（インコード）と合弁会社を設立すると発表。これが材料視されたようだ。合弁会社の名称は「ｉＮＫＯＤＥ ＪＡＰＡＮ」。７月に設立する予定で、インコード所属タレントのアーティストマネジメントやイベント運営などを行う。出資比率はインコードが５１％、ＤＬＥ子会社が４９％。
■エーアイ <4388> 823円 +30 円 (+3.8％) 本日終値
エーアイ<4388>が高い。２６日取引終了後、音声合成サービス「コエステーション」がバス車内放送のＩｏＴ化実証実験に採用されたと発表した。川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）とケイエムアドシステム（東京都豊島区）による全国初のバス車内放送システムのＩｏＴ化と、ウェブによるバス車内放送広告販売の実証実験が行われるという。これが好感された。
■トヨクモ <4058> 1,792円 +52 円 (+3.0％) 本日終値
トヨクモ<4058>が続伸。同社はきょう、サイボウズ<4776>が提供している業務改善プラットフォーム「ｋｉｎｔｏｎｅ」と連携する帳票出力サービス「ＰｒｉｎｔＣｒｅａｔｏｒ（プリントクリエイター）」が３０００契約を突破したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。ＰｒｉｎｔＣｒｅａｔｏｒでは、ｋｉｎｔｏｎｅでは実現できない帳票設定・帳票出力を行うことが可能で、ｋｉｎｔｏｎｅから直接見積書や請求書などを出力できるほか、ビジネスシーンに合わせてさまざまな用途に利用できる。同サービスは２２年４月に２０００契約を超え、２年２カ月で３０００契約を突破したという。
●ストップ高銘柄
セルシード <7776> 337円 +80 円 (+31.1％) ストップ高 本日終値
サンバイオ <4592> 1,398円 +300 円 (+27.3％) ストップ高 本日終値
ＧＭＯアドパートナーズ <4784> 507円 +80 円 (+18.7％) ストップ高 本日終値
など、7銘柄
●ストップ安銘柄
エスライングループ本社 <9078> 1,500円 -400 円 (-21.1％) ストップ安 本日終値
ＡＨＣグループ <7083> 4,130円 -1,000 円 (-19.5％) ストップ安 本日終値
以上、2銘柄
株探ニュース
26日のロンドン外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、ことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
26日のロンドン外国為替市場では円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりし、ことし4月下旬以来の円安ドル高水準となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
中央線で電力ケーブルが燃え、混乱が。一度は運転を再開したものの再び運休となりました。
線路沿いから立ち上る煙。
26日午前8時41分ごろ、飯田橋駅近くの線路沿いで煙が出ているのが確認されました。この影響で中央線と総武線では一時、運転を見合わせました。
利用客
「だいぶ待った。20分から30分ぐらい」
利用客
「最寄り駅で改札口にたくさん人が止まっていて、どうしたと思ったらアナウンスで『沿線火災で遅延』と言われて。（電車が）動くかなと思ったら30分くらい動かなくて、大学の授業に間に合わないかなと」
警視庁によりますと、線路内の変電所から伸びている配線が集まるダクトの中から煙が出ていたということです。
約1時間後に運転が再開されました。
ところが、さらに1時間後に再び運転を見合わせ。今度は電力ケーブルに損傷が見つかり、設備の復旧作業が行われました。
現在は確認作業が終わり、午後2時すぎに全線で運転を再開しています。
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ふるさと納税の制度が見直され、ポイントを付与するポータルサイト事業者を通じた寄附の募集を禁止する。2025年10月から運用を開始する。
ふるさと納税では、寄付を集めるための自治体の返礼品競争が問題となっており、'23年10月には、返礼品の寄付を募るための経費を寄付額の5割以下にする「5割ルール」の厳格化や、返礼品の「地場産品」基準の厳格化などが行なわれている。
一方、ポータルサイトにおいては、寄付にあわせて付与する「ポイント」の競争が継続している。そのため、総務省は地方団体の指定基準となる告示とQ＆Aを改正。ポイント付与を行なうポータルサイトを通じた寄付募集を禁止とする。
松本総務大臣は、25日の「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄附金の使い途や目的に着目して行なわれることが意義のあること。制度の適正な運用を確保しながら、こうした地方団体の取組を後押ししていく」と言及した。
古本販売チェーンのブックオフグループホールディングスは２５日、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空買い取りなど不適切事案の可能性があると発表した。調査のため、７月１６日に予定していた２０２４年５月期の決算発表を延期する。
架空買い取りのほか、在庫の不適切な計上や現金の不正取得といった行為があった可能性もあり、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会を設置し、事実関係を調べる。今後、グループの店舗で臨時休業が発生する見込みという。
京成電鉄の子会社「新京成電鉄」は、松戸市の松戸駅と習志野市の京成津田沼駅の間の26.5キロの路線を運行しています。
京成電鉄は去年10月の取締役会で新京成電鉄を吸収合併することを決め、先月21日に国土交通省へ認可申請を行い、25日、認可されました。
京成電鉄によりますと、新京成電鉄の路線については、来年4月から新たに名称を京成電鉄「松戸線」として営業するということです。
運賃体系やダイヤは変更せず、松戸線とそれ以外の京成電鉄の路線を乗り継ぐ場合は、これまでどおり両方の路線の運賃が別々に計算されるということです。
車両のデザインについては、来年4月以降、京成電鉄の車両で使われている赤と青のカラーリングを基調とした新しいものに順次更新される予定です。
京成電鉄は「合併により事業基盤の強化を行い、千葉県北西部の地域の活性化にもつなげていきたい」としています。
その一方で、中小企業は大企業と比べると低い傾向が続いています。
従業員300人未満の中小企業3516社の平均の賃上げ額は月額1万1361円、率にして4.45％となっています。
これらは比較が可能な2013年以降では最も高くなっていますが、従業員1000人以上の大企業、488社の平均賃上げ率と比較すると、0.74ポイント下回っています。
こうした状況を背景にことし4月の働く人1人あたりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となりました。
その一方で物価を反映した実質賃金はことし4月で前の年と比べて0.7％減少と過去最長の25か月連続でマイナスとなっていて、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。
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ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしました。
しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。
さらに、これに先立ってことし10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則、同じ都道府県内で営業している施設に限るよう見直されます。
以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル買い・円売りトレンドの継続をメインシナリオとして予想いたします（まずは心理的節目160.00の突破を試すシナリオを想定。同水準を突破できれば4/29に記録した約34年ぶり高値160.24がターゲット）。尚、本日は米国の主要経済指標（米5月シカゴ連銀全米活動指数、米4月S&Pケースシラー住宅価格指数、米6月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、米6月リッチモンド連銀製造業指数）や、米国の当局者発言（ボウマンFRB理事講演、クックFRB理事講演）、米財務省2年債入札など米国経済イベントが目白押しとなります。
本日の予想レンジ：158.50ー160.50
注：ポイント要約は編集部
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金融庁が業務改善命令を出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループの
▽三菱UFJ銀行と
▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券
それに
▽モルガン・スタンレーMUFG証券の3社です。
金融商品取引法は、同じグループの銀行と証券会社の間での情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」を設けていますが、証券取引等監視委員会の調査で3社は、2021年から去年にかけて、顧客企業の同意を得ずに企業の経営戦略に関わる非公開情報などを合わせて13回共有していたことが分かっています。
また、不適切な情報共有の中には、三菱UFJ銀行の当時の専務執行役員が三菱UFJモルガン・スタンレー証券の当時の副社長に伝えるなど幹部が関わるケースもありました。
金融庁は3社に対して原因の分析と再発防止に向けた計画を提出するとともに、経営陣を含む責任の所在を明確化するよう求めています。
また、親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループに対しても、グループ全体の経営管理態勢が不十分だとして、銀行法にもとづき原因や再発防止策などの報告を求める命令を出しました。
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米ドル/円は160円手前まで上がってきちゃいましたね。
9.7兆円の介入でも戻ってきました。
介入が入った4月29日（月）のように、スピード感のある上昇ではないので、介入は入らないでしょうし、水準的にも165円程度までは入らないんじゃないか、という印象です
（出所：TradingView）
介入はもう出来ない、と見る向きもあるようですね。
度重なるイエレン財務長官からの「介入は稀であるべき」との発言や、米国が半期に1度公表する為替報告書で、日本が再び為替「監視国リスト」入りしたことで、そのような見方が出ているようです。
ただ、神田財務官は「米為替報告書の影響、断言して言うが全くない」「為替、過度な変動あれば適切に行動」などと発言しており、介入できないということはありません。
もっとも、「どこで入るのか」ですね。4月のように米ドル/円が噴き上がるようなボラティリティの上昇があればわかりやすいのですが、果たしてそのきっかけが何なのか。
任期満了（※）が近い神田財務官の交代が発表されれば、噴き上がるとの声もありますね。
（※編集部注：財務省は2023年6月27日（火）、神田財務官の3年目の留任を発表した。本コラム執筆時点で、神田財務官の4年目の留任は発表されていない）
そこで介入が入る、なんていうシナリオも考えられます。
きっかけがなんにせよ、介入があるとすれば、海外の投機勢が円売りアタックを仕掛けて跳んだときでしょうね。
先週（6月17日～）は、SNB（スイス国立銀行[スイスの中央銀行]）の利下げがサプライズ的に受け止められました。
先週のコラムでお伝えしたとおり、利下げ織り込みは70％まで上がっていましたから、そこまでの驚きはありません。
スイスフラン高の見通しは変わりませんし、メルマガでお伝えしていたとおり、金利発表直前にスイスフラン/円を179円付近で利益確定し、利下げで急落した178円で買い戻す戦略がうまくワークしてくれました。
西原宏一の「トレード戦略指令！」
2024年6月20日（木）16:19の配信メールより一部抜粋
スイス円
SNBを前にしてスイス円のlongを0.3@178.92円でスクエアにしました
New orderとして0.3の買い注文を178.00円でだしました。
stopは176.00円
西原宏一の「トレード戦略指令！」
2024年6月20日（木）16:41の配信メールより一部抜粋
SNBは0.25%利下げ
SNBは0.25%利下げを発表。
政策金利は1.25%に。
いったんスイスは下落。
スイスが下落したため、new orderのスイス円の@178.00円の買い注文ができています。
Stopは176.00円のまま
SNBの発表で米ドル買いとなり、米ドル/円の上昇にはずみをつけましたね。
SNBの利下げで米ドル/スイスフランを中心に米ドル高となるとの見通しを、ゴールドマンサックスが出していました。
米ドルもスイスフランも安全通貨として買われる通貨ですが、スイスの利下げ以降は天秤が米ドルに傾いた、ということでしょうか。
そうでしょうね。
フランスリスクが台頭し、スイスフランが買われやすくなったことで利下げできた、という側面もあると思います。利下げしてもそこまでスイスフラン安が進まないでしょうから。
今がスイスフラン買いのチャンスということですね。
今週は月末、四半期末、半期末ですから調整が入るかもしれませんが、スイスフラン買いの方針は変えていません。
今までなら、フランスが混乱したりすればVIX指数が上がりましたが、今回は動いていまんね。安全資産である金が買われるわけでもないですし。
そういう意味では、ユーロが暴落するようなことはないのかもしれません。
今週は月末要因によるユーロ買いもあり、月初になればすっと下がるかもしれず、月末要因は引いて考える必要がありますが。
今週（6月24日～）は、6月28日（金）に米PCEデフレータが発表されます。
予想ではインフレ鈍化ですが、それだけに強い数字が出ると米ドル/円が噴き上がるリスクもないわけではありません。
週末に控えたフランス総選挙（※）を前に、フランス国債がまた売り込まれるようだと、ユーロ/米ドルが急落して米ドル高となり、米ドル/円が噴き上がるということも考えられます。
（※編集部注：フランス総選挙は6月30日（日）に第1回投票、7月7日（日）に決選投票が実施される）
フランス総選挙の結果は、来週月曜日（7月1日）の早朝から伝わりそうですね。
右派が大勝するのがリスクシナリオですが、「ハング・パーラメント（どの勢力も過半数に達しない状態）」となっても不透明感が高まります。
中途半端な結果がいちばん危ういかもしれませんね。
そうなればスイスフランが買われるでしょうし、対円、対ユーロでスイスフランを買っていく方針は変わりません。
【※関連記事はこちら！】
⇒スイスフランを対ユーロ、対円で買い！ 欧州議会選挙でフランスのマクロン大統領率いる政党が大敗し、解散総選挙へ。フレグジットある!? 欧州の混乱はスイスフラン買い！（6月17日、西原宏一＆大橋ひろこ）
（出所：TradingView）
（出所：TradingView）
（構成／ミドルマン・高城泰）
【ザイＦＸ！編集部からのお知らせ】
ザイＦＸ！で人気の西原宏一さんと、ザイＦＸ！編集部がお届けする有料メルマガ、それが「トレード戦略指令！（月額：6600円・税込）」です。
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米半導体大手エヌビディアの株式は向こう１年の売上高見通しに基づく株価売上高倍率（ＰＳＲ）が23倍と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄で最も割高となっている。
しかし、その株価バリュエーションには問題がある。人工知能（ＡＩ）ブームの時代にあって、同社の売上高が実際にどうなるのかはウォール街のアナリストだけでなくエヌビディアの経営陣にも定かではないからだ。では、投資家はどうやって株価が高いかどうかを判断すべきなのだろうか。
ここ１年余り、ＡＩブームを背景にしたエヌビディア製チップへの需要急増は、ウォール街の四半期業績予想を的外れなものにしてきた。アナリストは他の企業と同じように経営陣からヒントを得て予想を作り上げている。ただ、エヌビディアの首脳陣でさえ、３カ月後の売上高を見通すのに苦労している。
エヌビディアの売上高は2023年２－４月（第１四半期）に爆発的に伸びて以来、会社予想の中央値を平均13％上回っている。
エヌビディアの担当者はコメントを差し控えた。
モーニングスターのアナリスト、ブライアン・コレロ氏によると、エヌビディアの予想モデルを難しくしているのは、需要が好調なときに供給が最も不確実な変数であることだ。同氏は先月、エヌビディアの目標株価を91ドルから105ドルに上方修正した。21日の終値は約127ドル。
同氏はエヌビディアの供給能力が確実に向上していると仮定し、四半期売上高予想を最大40億ドル（約6400億円）引き上げるとしている。「目標株価やフェアバリューを引き上げたり、売上高が１年前の予想を大幅に上回っていることに驚いたりするアナリストは私だけではない。興味深く、やりがいある仕事だが、確かに難しさもある」と語った。
メリウスのアナリスト、ベン・ライツェス氏も21日、エヌビディアの目標株価を125ドルから160ドルに引き上げた。今年に入って５回目の上方修正となる。
従来よりも変動幅の大きいディスカウントキャッシュフロー（ＤＣＦ）モデルを注視する傾向にある投資家にとって、予想と実績のかい離は難しい状況を生み出している。
ブルームバーグによるデータでは、過去５四半期におけるエヌビディアの売上高でアナリスト予想と実績は平均で12％かい離している。これは過去５四半期の平均売上高が50億ドル以上、かつアナリスト20人以上がカバーしているＳ＆Ｐ500種構成銘柄のうち、３番目の大きさだ。
Source: Bloomberg
マイクロソフトのような大口顧客が今後数四半期でＡＩ半導体への支出をさらに増やすと明言している中、投資家にとって主な疑問は、利益と売上高の成長率が他の大手ハイテク企業を大幅に上回るエヌビディアの株価はどの程度の水準が妥当なのかだ。
現時点では、エヌビディアの今四半期の売上高は284億ドル、利益は147億ドルと予想されており、前年同期比でそれぞれ137％、111％の増加が見込まれている。これに対し、予想増収率はマイクロソフトが15％、アップルは３％程度にとどまる。
エヌビディアの株価バリュエーションは確かに割高だが、今後の成長余地を踏まえれば合理的な水準にも映る。ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、より大きな懸念はエヌビディアが巨大であるだけに、実績が市場予想を上回るペースが遠からず鈍化し始めることだと指摘。そうなれば、株価を正当化するのは難しくなる可能性がある。
原題：Nvidia Sales Grow So Fast That Wall Street Can’t Keep Up（抜粋）
JR西日本中国統括本部は23日、大雨の影響に伴う午後3時45分現在の運転計画を発表した。
山陽線岩国―徳山間は倒竹のため同1時55分ごろから運転を見合わせに。同5時に再開した。
運転を見合わせていた、岩徳線岩国―徳山間は同4時以降に再開する。宇部線新山口―宇部間▽小野田線宇部新川―小野田間▽山口線新山口―益田間の再開は同5時以降、芸備線三次―広島間は同7時以降を見込む。
＜関連情報＞
・広島県内の道路ライブカメラ
https://www.chugoku-np.co.jp/
・広島・山口・島根県内の河川ライブカメラ
https://www.chugoku-np.co.jp/
・高速道路情報
https://www.chugoku-np.co.jp/
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2024/6/23 16:41
札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。
01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あたり約800万円前後とみられ、球場内の広告料や売店など付帯施設からの収入もほとんどが札幌ドームの取り分となっていた。
日ハムは札幌ドームに対し、使用料の減額や指定管理者制度（公共施設の運営を民間企業等に委託する制度）の導入などを提案してきたが、受け入れられず、16年頃から本拠地移転の検討を本格化。新球場の建設候補地として札幌市は旧道立産業共進会場（現ブランチ札幌月寒）、北海道大学構内、真駒内公園などを提案したが、日ハムは北広島市が提案する「きたひろしま総合運動公園」予定地の活用案を採用。日ハムは新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO（北海道）」を北広島市に開業させ、23年シーズンから本拠地を移した。
日ハムを失った札幌ドームは苦境に陥っている。年間20億円以上とみられる売上を失い、イベント数の増加を狙い総額10億円をかけて「新モード」を設置したが、これまでに利用は3件のみ。また、命名権の公募を実施し、1年で2億5000万円以上、希望期間2～4年を条件として提示していたが、応募締め切り日までに応募はなく、募集は無期限に延長された。
札幌ドームは札幌市の第三セクターであり、経営が行き詰まれば市が補助金を出す可能性もある。原資は税金だ。市は23年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万円を計上していた。前述の「新モード」の設置費用10億円も札幌市が拠出した。今年度、札幌市から補助金を受ける予定はあるのか。
札幌ドームはいう。
「今年度は昨年同様、アマチュアスポーツ大会開催支援に係る補助、コンサドーレ開催支援に係る補助を見込んでおります」
地元経済界関係者はいう。
「23年度から日ハムの試合がなくなることは事前にわかっていたのに、何をやっていたのか。社長の会見での発言を聞けば、誰もが『もう会社として終わっている』と感じるだろうし、とても経営者の発言とは思えない。今年度がスタートして3カ月たっているにもかかわらず、黒字化に向けた具体的なプランが何もないというのは、純粋な民間企業ではあり得ず、破綻しても仕方ない。市からの補助というかたちで事実上、税金が投入され続け、毎年赤字を垂れ流し内部留保を取り崩すかたちでずるずると今のまま続けてよいのか。市の決断が迫られている」
とのことだとBusiness Journalは報じている。
編集者：いまトピ編集部
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